電験三種「法規:電気設備技術基準・解釈」一問一答(全67問)

正解：c. 直流、交流ともに7000Vを超え10000V以下のものを高圧、10000Vを超えるものを特別高圧という。

電圧の区分は、低圧が直流750V以下・交流600V以下、高圧がこれを超え7000V以下、特別高圧が7000V超と定められている。高圧の上限を10000Vとし7000V超10000V以下を高圧とする記述は、実際には7000Vを境に高圧と特別高圧が分かれるため誤り。直流750V以下・交流600V以下を低圧とする記述、直流750V・交流600Vを超え7000V以下を高圧とする記述、7000V超を特別高圧とする記述はいずれも区分どおりで正しい。

正解：a. 「変電所」とは、構外から伝送される電気を構内に施設した変圧器、回転変流機、整流器その他の機械器具により変成する場所であって、変成した電気をさらに構外に伝送するものをいう。

変電所は、構外から伝送された電気を構内の変圧器・回転変流機・整流器等で変成し、変成した電気をさらに構外へ伝送する場所と定義されており正しい。開閉所は発電所・蓄電所・変電所及び需要場所「以外」のものであるから、これらを含むとする記述は誤り。調相設備は無効電力を調整する電気機械器具であり、有効電力とする記述は誤り。電気機械器具は電路を構成する機械器具をいうので、電路を構成しないとする記述も誤りである。

正解：c. 低圧屋内配線の分岐回路に施設する配線用遮断器の負荷側の電線。

分岐回路の配線用遮断器の負荷側電線は通常の低圧屋内配線であり、大地から絶縁しなければならない電路そのものであるから、絶縁を要しない箇所とする扱いは誤り。接地工事の接地点は接地のために意図的に大地と接続する箇所であり絶縁の対象外、電気炉・電気ボイラー・電解槽等は構造上大地から絶縁することが技術上困難なもの、試験用変圧器や電気さく用電源装置等は電路の一部を絶縁せずに使用することがやむを得ないものとして、いずれも絶縁しないことができる箇所に該当する。

正解：d. 使用電圧が300Vを超える電路の絶縁抵抗値は0.3MΩ以上であること。

低圧電路の絶縁抵抗値は、使用電圧300V以下で対地電圧150V以下は0.1MΩ以上、300V以下で対地電圧150V超は0.2MΩ以上、300V超は0.4MΩ以上と定められている。したがって300V超を0.3MΩ以上とする記述は、実際には0.4MΩ以上であるため誤り。対地電圧150V以下で0.1MΩ、150V超で0.2MΩとする記述は表のとおりで正しく、測定が困難な場合に使用電圧が加わった状態の漏えい電流を1mA以下とする代替規定も正しい。

正解：c. 0.2 MΩ

絶縁抵抗値は使用電圧と対地電圧の組合せで決まる。本問は使用電圧200Vで300V以下であるが、対地電圧が200Vで150Vを超えるため、区分は「300V以下・対地電圧150V超」となり0.2MΩ以上が必要である。0.1MΩは対地電圧が150V以下（例えば単相3線式100/200Vの回路）に適用される値であるため不足、0.4MΩは使用電圧が300Vを超える電路に適用される値であるため過大、0.3MΩは技術基準に定めのない値であり、いずれも該当しない。

正解：a. 0.4 MΩ

使用電圧が300Vを超える低圧電路の絶縁抵抗値は0.4MΩ以上と定められているため、使用電圧400Vの回路では0.4MΩが最小値となる。0.1MΩは使用電圧300V以下かつ対地電圧150V以下の区分、0.2MΩは使用電圧300V以下かつ対地電圧150V超の区分に適用される値であり、いずれも300V超の電路には適用できないため不足である。1.0MΩは技術基準に定めのない値で、要求される最小値ではない。

正解：d. 75 mA

低圧電線路中の絶縁部分の電線と大地との間及び電線の線心相互間の絶縁抵抗は、使用電圧に対する漏えい電流が最大供給電流の1/2000を超えないようにしなければならない。したがって150÷2000＝0.075A＝75mAが上限となる。25mAは最大供給電流を50Aとした場合、50mAは100Aとした場合の値であり本問の条件と一致しない。150mAは1/1000として計算した値で、規定の1/2000を超えるため許容されない。

正解：a. 0.1 MΩ

オームの法則より R＝V/I＝100÷（1×10⁻³）＝100000Ω＝0.1MΩとなる。これは使用電圧300V以下・対地電圧150V以下の電路に要求される絶縁抵抗値0.1MΩと一致し、漏えい電流1mA以下という代替判定基準が絶縁抵抗基準と整合していることを示す。0.01MΩは電流を10mAとした場合、1.0MΩは電流を0.1mAとした場合、10MΩは0.01mAとした場合の値であり、いずれも本問の条件から得られる値ではない。

正解：c. 試験電圧10350Vを電路と大地との間に連続して10分間加える。

最大使用電圧は6600×1.15/1.1＝6900V。最大使用電圧7000V以下の電路の試験電圧は最大使用電圧の1.5倍であるから6900×1.5＝10350Vとなり、これを電路と大地との間に連続して10分間加える。加圧時間を1分間とする記述は、規定が10分間であるため誤り。8250Vは公称電圧6600Vを1.25倍した値、13800Vは最大使用電圧6900Vを2倍した値であり、いずれも1.5倍という規定に合致しないため誤りである。

正解：b. 20700 V

最大使用電圧は6600×1.15/1.1＝6900V、交流試験電圧は6900×1.5＝10350Vである。ケーブルを使用する電路では交流試験電圧の2倍の直流電圧を加えることが認められているので、10350×2＝20700Vとなる。10350Vは交流の試験電圧そのものであり直流試験の値ではない。13800Vは最大使用電圧の2倍、17250Vは最大使用電圧の2.5倍であり、いずれも「交流試験電圧の2倍」という規定から得られる値ではないため誤りである。

正解：a. 28750 V

最大使用電圧は22000×1.15/1.1＝23000V。最大使用電圧が7000Vを超え60000V以下の電路の試験電圧は最大使用電圧の1.25倍であるから、23000×1.25＝28750Vとなる。25300Vは公称電圧22000Vを1.15倍した値、31625Vは最大使用電圧を1.375倍した値、34500Vは最大使用電圧を1.5倍した値であり、いずれも7000V超60000V以下に適用される1.25倍という倍率に基づいていないため誤りである。

正解：b. 500 V

最大使用電圧7000V以下の器具等の試験電圧は最大使用電圧の1.5倍であるが、その値が500V未満となる場合は500Vとすると定められている。300×1.5＝450Vで500V未満となるため、試験電圧は500Vとなる。450Vは下限規定を適用し忘れた値であるため誤り。300Vは最大使用電圧そのままで1.5倍していないため誤り。600Vは最大使用電圧の2倍であり、規定の倍率にも下限値にも該当しないため誤りである。

正解：d. 1125 V

太陽電池モジュールは、最大使用電圧の1.5倍の直流電圧又は1倍の交流電圧を充電部分と大地との間に連続して10分間加えることとされている。直流で行うので750×1.5＝1125Vとなる。750Vは交流で試験する場合の値（最大使用電圧の1倍）であり、直流試験の値ではない。1500Vは最大使用電圧の2倍、1875Vは2.5倍であり、いずれも直流1.5倍という規定に合致しないため誤りである。

正解：b. C種接地工事

機械器具の金属製外箱等に施す接地工事は、使用電圧が300V以下の低圧用のものはD種、300Vを超える低圧用のものはC種、高圧用又は特別高圧用のものはA種と定められている。本問は使用電圧400Vで300Vを超える低圧であるからC種接地工事となる。D種は300V以下の低圧用に適用されるため不適当。A種は高圧・特別高圧用の機械器具に適用されるため不適当。B種は高圧・特別高圧電路と低圧電路を結合する変圧器の低圧側に施すもので、機械器具の外箱の接地には該当しない。

正解：c. A種接地工事の接地抵抗値は、100Ω以下であること。

A種接地工事の接地抵抗値は10Ω以下と定められており、100Ω以下とする記述は誤りである。C種は原則10Ω以下、D種は原則100Ω以下であり、いずれも低圧電路に地絡が生じた場合に0.5秒以内に自動的に電路を遮断する装置を施設するときは500Ω以下に緩和されるため、これらの記述は正しい。B種の原則値が1線地絡電流で150を除した値であることも規定どおりで正しい。

正解：d. 50 Ω

B種接地工事の接地抵抗値は原則150/Igであるが、高圧電路に地絡を生じた場合に1秒を超え2秒以内に自動的に電路を遮断する装置を施設するときは300/Ig、1秒以内に遮断する装置を施設するときは600/Igまで緩和される。本問は1秒超2秒以内であるから300÷6＝50Ωとなる。25Ωは150/Igで求めた値であり、遮断装置による緩和を適用していないため過小。100Ωは600/Igで求めた値で1秒以内遮断の場合に相当し本問には適用できない。75Ωは規定の式から得られない値である。

正解：d. 120 Ω

1秒以内に自動的に高圧電路を遮断する装置を施設する場合、B種接地工事の接地抵抗値は600/Ig以下まで緩和されるため、600÷5＝120Ωとなる。30Ωは原則の150/Igで求めた値、60Ωは1秒超2秒以内の場合に適用される300/Igで求めた値であり、いずれも本問の条件では過度に厳しい。240Ωは1200/Igに相当し、規定に存在しない係数を用いた値であるため誤りである。

正解：d. 高圧又は特別高圧の電路と低圧電路とを結合する変圧器の低圧側の中性点（中性点に施し難いときは低圧側の1端子）に施し、混触時における低圧側電路の電位上昇を抑制することを目的とする。

B種接地工事は、高圧又は特別高圧の電路と低圧電路を結合する変圧器の低圧側の中性点（中性点に施し難い場合は低圧側の1端子）に施し、混触が生じた際の低圧側電路の対地電位上昇を抑制するものであり正しい。高圧側の中性点に施すとする記述は施す箇所が逆であるため誤り。接地抵抗値は1線地絡電流と遮断時間に応じて150/Ig、300/Ig、600/Igと変わるので一律10Ω以下とする記述は誤り。絶縁抵抗の確保は接地の目的ではなく、目的を取り違えているため誤りである。

正解：d. 高圧電路と低圧電路とを結合する変圧器に施すB種接地工事に用いる接地線は、直径1.6mm以上とする。

B種接地工事の接地線は原則として直径4mm以上の軟銅線であり、高圧電路又は使用電圧15000V以下の特別高圧架空電線路の電路と低圧電路を結合する変圧器の場合でも直径2.6mm以上が必要である。したがってこれを1.6mm以上でよいとする記述は誤り。A種は直径2.6mm以上、C種及びD種はいずれも直径1.6mm以上と定められており、これらの記述は規定どおりで正しい。

正解：c. 接地極は、地下75cm以上の深さに埋設すること。

A種（及びB種）接地工事では、接地極を地下75cm以上の深さに埋設することとされており正しい。接地線の保護は地下75cmから地表上2mまでの部分を合成樹脂管等で覆うのであって、地下30cmから地表上1mまでとする記述は誤り。接地線には絶縁電線又はケーブルを用いるが屋外用ビニル絶縁電線は除かれているため、OWを使用しなければならないとする記述は誤り。接地極を鉄柱等の金属体に近接して施設する場合は、鉄柱の底面から30cm以上の深さに埋設するか金属体から1m以上離す必要があり、10cmでよいとする記述も誤りである。

正解：d. 水気のある場所に、定格感度電流30mA、動作時間0.5秒の電流動作型漏電遮断器を施設する場合。

漏電遮断器による省略が認められるのは、水気のある場所「以外」の場所に、定格感度電流15mA以下かつ動作時間0.1秒以下の電流動作型漏電遮断器を施設する場合に限られる。したがって水気のある場所に30mA・0.5秒の漏電遮断器を施設する場合は省略できず誤りである。対地電圧150V以下の機械器具を乾燥した場所に施設する場合、2重絶縁構造の機械器具を施設する場合、2次側線間電圧300V以下・3kVA以下の絶縁変圧器を電源側に施設し負荷側を接地しない場合は、いずれも省略が認められている。

正解：a. 工場等の構内であれば、機械器具を地表上2.5m以上の高さに施設すればさく、へい等を設けなくてよい。

高圧用の機械器具を高さにより施設する場合の基準は地表上4.5m（市街地外では4m）以上であり、2.5m以上でさく等を省略できるとする記述は誤りである。取扱者以外の者が出入りできないよう措置した屋内に施設する方法、周囲にさく・へい等を設けたうえでさく等の高さと充電部分までの距離の和を5m以上とし危険表示を行う方法、地表上4.5m（市街地外4m）以上の高さに人が触れるおそれがないよう施設する方法は、いずれも認められた施設方法である。

正解：b. 直径1.6 mm以上の軟銅線又はこれと同等以上の強さ及び太さのもの

低圧屋内配線の電線は直径1.6 mm以上の軟銅線（断面積2 mm²以上）又はこれと同等以上の強さ及び太さのものとするのが原則である。直径1.2 mmという値は低圧屋内配線の最小太さとして規定されていないため誤り。直径2.0 mmは配線用遮断器以外で保護する20 A分岐回路の最小太さ、直径2.6 mm（5.5 mm²）は30 A分岐回路の最小太さであり、いずれも分岐回路の種類ごとの値であって一般の低圧屋内配線の原則値ではない。

正解：d. IM + IH

電動機等の定格電流の合計がその他の機械器具の定格電流の合計以下（IM ≦ IH）の場合は、始動電流に対する割増しを考慮する必要がなく、単純にIM + IH以上の許容電流があればよい。1.25 IM + IHはIM > IHかつIM ≦ 50 Aの場合の式、1.1 IM + IHはIM > IHかつIM > 50 Aの場合の式であり、本問の条件では適用しない。1.25 (IM + IH)という形の式は解釈に規定がないため誤り。

正解：c. 57.5 A

電動機等の定格電流の合計IM = 30 A、その他の機械器具の定格電流の合計IH = 20 Aであり、IM > IHかつIM ≦ 50 Aであるから、必要な許容電流は1.25 IM + IH = 1.25 × 30 + 20 = 37.5 + 20 = 57.5 Aとなる。50.0 AはIM + IHでIM ≦ IHのときの式を誤って適用した値、53.0 Aは1.1 IM + IHでIMが50 Aを超える場合の式を誤って適用した値、62.5 Aは1.25 (IM + IH)という規定にない式による値であり、いずれも誤り。

正解：c. 81 A

電動機等の定格電流の合計IM = 60 A、その他IH = 15 Aで、IM > IHかつIM > 50 Aであるから、必要な許容電流は1.1 IM + IH = 1.1 × 60 + 15 = 66 + 15 = 81 Aとなる。75 AはIM + IHでIM ≦ IHのときの式を誤用した値、90 Aは1.25 IM + IHでIMが50 A以下の場合の式を誤用した値、94 Aは1.25 (IM + IH) ≒ 93.8という規定にない式による値であり、いずれも本問の条件では適用できない。

正解：b. 110 A

低圧幹線を保護する過電流遮断器の定格電流は、電動機等の定格電流の合計の3倍にその他の機械器具の定格電流の合計を加えた値（3 × 30 + 20 = 110 A）と、幹線の電線の許容電流の2.5倍の値（2.5 × 60 = 150 A）のうち、いずれか小さい方以下としなければならない。よって最大値は110 Aである。150 Aは2.5倍の値そのもので、110 Aより大きいため採用できない。60 Aは電線の許容電流そのもので上限値の規定ではなく、100 Aは根拠となる計算がない。

正解：d. 分岐回路の電線の許容電流が、その電線に接続する低圧幹線を保護する過電流遮断器の定格電流の35 %以上である場合は、分岐点からの距離の制限を受けない。

分岐点からの距離の制限を受けなくなるのは、分岐回路の電線の許容電流が幹線を保護する過電流遮断器の定格電流の55 %以上である場合であり、35 %以上55 %未満のときは8 m以下の箇所に施設しなければならない。したがって35 %以上で距離の制限を受けないとする記述が誤り。原則3 m以下、35 %以上で8 m以下、55 %以上で距離制限なし、という三段階の規定はいずれも正しい内容である。

正解：b. 8 m

分岐回路の電線の許容電流40 Aは、幹線を保護する過電流遮断器の定格電流100 Aに対して40 / 100 = 40 %であり、35 %以上55 %未満に該当する。この場合、分岐点から8 m以下の箇所に過電流遮断器を施設できる。3 mは許容電流が35 %未満の場合の原則値であって本問には当てはまらない。距離の制限を受けないのは55 %以上、すなわち許容電流55 A以上の場合であり40 Aでは該当しない。5 mという区分は解釈に存在しない。

正解：d. 直径1.6 mm以上、定格電流20 A以下のコンセント

定格電流20 Aの配線用遮断器で保護する分岐回路では、電線は直径1.6 mm以上、コンセントは定格電流20 A以下と定められている。直径1.6 mm以上でコンセント15 A以下という組合せは15 A分岐回路の条件である。直径2.0 mm以上でコンセント20 Aという組合せは、配線用遮断器以外（ヒューズ）で保護する20 A分岐回路の条件である。直径2.6 mm以上でコンセント20 A以上30 A以下という組合せは30 A分岐回路の条件であり、いずれも本問には当たらない。

正解：a. 電線は直径2.6 mm（断面積5.5 mm²）以上、コンセントは定格電流20 A以上30 A以下

30 A分岐回路では、電線は直径2.6 mm（断面積5.5 mm²）以上、コンセントは定格電流20 A以上30 A以下と定められている。コンセントの下限を15 Aとし電線を直径2.0 mm以上とする組合せは規定にない。断面積8 mm²以上でコンセント30 A以上40 A以下という組合せは40 A分岐回路の条件である。直径1.6 mmは15 A分岐回路や20 Aの配線用遮断器で保護する分岐回路の太さであり、30 A回路には不足するため誤り。

正解：d. 断面積 8 mm²

40 A分岐回路に使用する電線は、断面積8 mm²以上の軟銅線又はこれと同等以上の強さ及び太さのものと定められている。断面積5.5 mm²は直径2.6 mmに相当し30 A分岐回路の最小太さであるため40 A回路には不足する。断面積14 mm²は50 A分岐回路の最小太さであり過大な値である。断面積3.5 mm²は分岐回路の種類ごとの最小太さの区分には規定されていない値であり誤り。

正解：d. 定格電流で自動的に動作せず、定格電流の1.25倍の電流を通じた場合に60分以内、2倍の電流を通じた場合に2分以内に自動的に動作すること。

配線用遮断器は定格電流で自動的に動作せず、定格電流の1.25倍及び2倍の電流を通じたとき所定時間内に動作することが求められ、定格30 A以下ではそれぞれ60分以内、2分以内である。1.1倍不動作・1.6倍で60分以内という数値は規定されていない。120分以内・6分以内は定格電流が50 Aを超え100 A以下の区分の値である。1.25倍の電流で動作しないという要件は非包装ヒューズが1.25倍の電流に耐えるという規定であり、配線用遮断器の要件ではない。

正解：d. 定格電流の1.1倍の電流に耐え、かつ、2倍の電流を通じた場合に2分以内に溶断すること。

包装ヒューズは定格電流の1.1倍の電流に耐え、かつ、2倍の電流を通じた場合に定格電流の区分に応じた時間内（定格30 A以下では2分）に溶断することと定められている。1.25倍の電流に耐えるという要件は非包装ヒューズに対する規定であり包装ヒューズには当たらない。溶断の判定に1.6倍の電流を用いる規定はヒューズにはなく、また1.3倍の電流に耐えるという倍率も規定されていないため誤り。

正解：b. フロアダクト工事

点検できない隠ぺい場所であって乾燥した場所では、合成樹脂管工事、金属管工事、金属可とう電線管工事、ケーブル工事のほか、フロアダクト工事及びセルラダクト工事を施設することができる。金属線ぴ工事とライティングダクト工事は展開した場所又は点検できる隠ぺい場所であって乾燥した場所に限られる。がいし引き工事も展開した場所又は点検できる隠ぺい場所に限られ、いずれも点検できない隠ぺい場所には施設できない。

正解：b. 点検できる隠ぺい場所であって乾燥した場所

平形保護層工事は、点検できる隠ぺい場所であって乾燥した場所に限り施設することができる。造営物の床面又は壁面に施設し、電線に損傷を与えるおそれのない場所に限られる。展開した場所は電線が露出して損傷を受けるおそれがあるため認められておらず、点検できない隠ぺい場所も保守点検ができないため認められない。また湿気の多い場所や水気のある場所での施設も認められていない。

正解：a. 電線相互の間隔は6 cm以上、電線と造営材との離隔距離は2.5 cm以上とする。

がいし引き工事では電線相互の間隔を6 cm以上とし、電線と造営材との離隔距離は使用電圧300 V以下の場合2.5 cm以上と定められている。離隔距離4.5 cm以上が必要となるのは使用電圧が300 Vを超える場合であり（乾燥した場所では2.5 cm以上に緩和される）、300 V以下の本問には当たらない。電線相互の間隔を10 cm以上、あるいは3 cm以上とする規定はなく、いずれも誤りである。

正解：d. 対地電圧は150 V以下とするのが原則であるが、定格消費電力2 kW以上の電気機械器具及びこれのみに電気を供給する屋内配線を所定の方法により施設する場合は300 V以下とすることができる。

住宅の屋内電路の対地電圧は150 V以下とするのが原則であり、定格消費電力2 kW以上の電気機械器具及びこれのみに電気を供給する屋内配線を、専用の開閉器及び過電流遮断器の施設、地絡遮断装置の施設、簡易接触防護措置などの条件を満たして施設する場合に限り300 V以下とすることができる。対地電圧を100 V以下とする規定はなく、1 kW以上で600 V以下とする規定も存在しない。制限がないとする記述も明確に誤りである。

正解：b. 金属管工事により施設する場合

裸電線の使用が認められるのは、がいし引き工事により電気炉用電線路の電線、被覆絶縁物が腐食する場所の電線、取扱者以外の者が出入りできないよう措置した場所の電線又は接触電線を施設する場合のほか、バスダクト工事、ライティングダクト工事、接触電線を絶縁トロリー工事により施設する場合である。金属管工事は管内に電線を収める工事であり、裸電線を使用できる場合として定められていない。

正解：d. ダクトは、造営材を貫通して施設すること。

ライティングダクトは造営材を貫通して施設してはならないと定められており、貫通させるとする記述が誤りである。貫通部で外傷を受けたり、火災が他室へ波及したりするおそれがあるためである。支持点間の距離を2 m以下とすること、終端部を閉そくすること、開口部を下に向けて施設すること（簡易接触防護措置を施し、かつ、ダクト内部にじんあいが侵入し難いようにした場合は横向きも可）は、いずれも正しい内容である。

正解：a. C種接地工事。ただし、接触防護措置を施す場合はD種接地工事によることができる。

使用電圧が300 Vを超える低圧屋内配線を金属管工事で施設する場合、管その他の附属品にはC種接地工事を施す。ただし接触防護措置を施す場合はD種接地工事によることができる。使用電圧300 V以下の場合にD種接地工事（管の長さが4 m以下等で省略可）となるのであって、300 V超には当たらない。A種接地工事は高圧・特別高圧機器の外箱等、B種接地工事は変圧器の高低圧混触防止のために施すものであり、金属管の接地には該当しない。

正解：b. 低圧幹線を保護する過電流遮断器の定格電流は、当該低圧幹線の電線の許容電流の2.5倍以上の値としなければならない。

低圧幹線を保護する過電流遮断器の定格電流は、電線の許容電流の2.5倍を超えないこと、かつ電動機等の定格電流の合計の3倍にその他の定格電流の合計を加えた値以下であることが求められる上限の規定である。したがって2.5倍以上の値としなければならないとする記述は上限と下限を取り違えており誤り。電源側電路への施設、1.1倍の割増しの適用条件、長さ8 m以下かつ35 %以上での省略は、いずれも正しい内容である。

正解：b. その部分のメタルラス等を十分に切り開き、かつ、電線を耐久性のある絶縁管に収める等して、メタルラス等と電気的に接続しないように施設すること。

メタルラス等の金属部分と電線又はその金属被覆が電気的に接続されると、漏電時に広い面積の金属部分が充電され、感電や火災の原因となる。このため貫通部ではメタルラス等を十分に切り開き、電線を耐久性のある絶縁管に収める等して電気的に接続しないよう施設しなければならない。電気的に完全に接続する、切り開かずに貫通させる、電線を直接接触させるという方法はいずれもこの趣旨に反しており誤りである。

正解：b. 引込口に近い箇所であって、容易に開閉することができる箇所に開閉器を施設しなければならない。ただし、使用電圧300 V以下であって他の屋内電路（定格電流15 A以下の過電流遮断器又は定格電流20 A以下の配線用遮断器で保護されているものに限る。）に接続する長さ15 m以下の電路から電気の供給を受ける場合は省略することができる。

低圧屋内電路には、引込口に近い箇所であって容易に開閉できる箇所に開閉器を施設するのが原則で、使用電圧300 V以下であって定格電流15 A以下の過電流遮断器又は20 A以下の配線用遮断器で保護された他の屋内電路から長さ15 m以下の電路で供給を受ける場合に限り省略できる。開閉器の施設を禁止する規定はなく、30 m以内なら省略できるという規定も存在しない。一定の条件下で省略が認められているため、一切省略できないとする記述も誤りである。

正解：d. 使用電圧が300V以下の場合、金属管にはC種接地工事を施す

使用電圧300V以下の金属管工事では管に施すのはD種接地工事であり、C種接地工事を施すとする記述は誤り。C種が必要となるのは300Vを超える低圧の場合で、接触防護措置を施せばD種に緩和できる。電線に屋外用ビニル絶縁電線（OW線）を除く絶縁電線を用いること、管内に接続点を設けないこと、直径3.2mm以下（アルミは4mm以下）の単線は使用できることは、いずれも解釈の規定どおりで正しい。

正解：a. 1.2

コンクリートに埋め込む金属管の厚さは1.2mm以上と規定されているため1.2mmが正しい。1.0mmはコンクリート埋込み以外の一般の場合の最小値であり、埋込み時の値としては不足するので誤り。0.5mmは、継手のない長さ4m以下の管を乾燥した展開場所に施設する場合に限って認められる特例値であり一般には使えず誤り。1.6mmは規定にない過大な値で、最小値としては誤りである。

正解：d. 管の長さが8m以下であり、簡易接触防護措置を施すとき、又は乾燥した場所に施設するとき

交流対地電圧150V以下では、管の長さが8m以下で簡易接触防護措置を施すか乾燥した場所に施設する場合に接地を省略できるため、これが正しい。長さ4m以下で省略できるのは乾燥した場所の場合であり、湿気の多い場所とする記述は誤り。水気のある場所は感電の危険が大きく省略の対象外なので誤り。12m以下という長さの条件は規定に存在せず誤りである。

正解：d. 400

金属管の対地電位は接地抵抗による電圧降下で決まり、V=I×R=5×80=400Vとなるため400Vが正しい。500VはD種接地工事の上限値100Ωを用いて5×100と計算した誤りで、与えられた実測値80Ωを使っていない。100Vは電路の使用電圧をそのまま答えたもので、地絡電流と接地抵抗の積という関係を無視しており誤り。200Vも計算上導けない値で誤りである。

正解：a. 合成樹脂管工事（CD管を除く）

点検できない隠ぺい場所で湿気の多い場所に施設できるのは、合成樹脂管工事（CD管を除く）、金属管工事、金属可とう電線管工事、ケーブル工事に限られるため、合成樹脂管工事が正しい。金属線ぴ工事は使用電圧300V以下かつ乾燥した展開場所や点検できる隠ぺい場所に限られ誤り。金属ダクト工事とライティングダクト工事も乾燥した展開場所又は点検できる隠ぺい場所に限られるため誤りである。

正解：a. 2

ケーブルを造営材の下面又は側面に沿って取り付ける場合の支持点間距離は2m以下と規定されているため2mが正しい。6mは、接触防護措置を施した場所において垂直に取り付ける場合に緩和される値であり、水平取付けには適用できないので誤り。1mはキャブタイヤケーブルを使用する場合の値であり、一般のケーブルの水平取付けには当てはまらず誤り。3mは規定にない値で誤りである。

正解：a. 薄鋼電線管又はこれと同等以上の強度を有するものを使用した金属管工事

爆燃性粉じんが存在する場所では、薄鋼電線管又はこれと同等以上の強度を有する金属管による金属管工事か、キャブタイヤケーブルを除くケーブル工事（がい装のあるもの又はMIケーブル、若しくは管に収めたもの）しか認められないため、金属管工事が正しい。合成樹脂管工事は可燃性粉じんや危険物のある場所では認められるが爆燃性粉じん場所では認められず誤り。がいし引き工事や金属線ぴ工事も同様に認められないので誤りである。

正解：c. 5

爆燃性粉じん又は可燃性ガスが存在する場所の金属管工事では、管相互及び管と附属品とを5山以上のねじ合わせで接続することが規定されているため「5」が正しい。3山、4山では粉じんの侵入防止や爆発時の圧力に対する強度が確保できず規定に満たないため誤り。6山は規定値を上回るが、条文が定める最小のねじ山数は5山であり、問われている値としては誤りである。

正解：b. 低圧屋内配線を厚さ2mm以上の合成樹脂管工事により施設した

可燃性ガス等が存在する場所で認められる低圧屋内配線は金属管工事とケーブル工事だけであり、合成樹脂管工事により施設したとする記述は誤り。厚さ2mm以上の合成樹脂管が認められるのは可燃性粉じんや危険物が存在する場所である。金属管工事、キャブタイヤケーブルを除くケーブル工事、防爆性能を有する電気機械器具の使用は、いずれも規定に適合しており正しい。

正解：d. 金属ダクト工事

可燃性粉じんが存在する場所で認められるのは、金属管工事、ケーブル工事、及び厚さ2mm未満の合成樹脂管とCD管を除く合成樹脂管工事の三つであり、金属ダクト工事はこれに含まれないため施設できない。金属管工事とケーブル工事はこの場所で標準的に認められる方法であり、厚さ2mm以上の合成樹脂管工事も認められているので、これらを施設できないとするのは誤りである。

正解：c. 火薬庫内に開閉器及び過電流遮断器を施設し、火薬庫内で電路を遮断できるようにする

火薬庫に電気を供給する電路の開閉器及び過電流遮断器は火薬庫以外の場所に施設し、さらに火薬庫以外の場所で電路を専用開閉器等により遮断できるようにすることが求められる。したがって火薬庫内に施設するとする記述は誤り。電気機械器具を白熱電灯・蛍光灯とその附属設備に限ること、対地電圧を150V以下とすること、配線を金属管工事又はケーブル工事とすることは、いずれも規定どおりで正しい。

正解：b. がいし引き工事（乾燥した場所であって展開した場所に限る）

高圧屋内配線に認められる工事はケーブル工事と、乾燥した場所であって展開した場所に限られるがいし引き工事の二つだけであるため、がいし引き工事が正しい。金属管工事、合成樹脂管工事、金属可とう電線管工事はいずれも低圧屋内配線では広く認められるが、高圧屋内配線の工事方法としては規定されておらず施設できないので誤りである。

正解：d. 直径2.6mmの軟銅線と同等以上の強さ及び太さの引下げ用高圧絶縁電線

高圧屋内配線のがいし引き工事では、直径2.6mmの軟銅線と同等以上の強さ及び太さをもつ高圧絶縁電線、特別高圧絶縁電線又は引下げ用高圧絶縁電線を使用すると規定されているため、これが正しい。直径2.0mmの高圧絶縁電線は太さが2.6mm相当に満たないため誤り。屋外用ビニル絶縁電線は低圧用の絶縁電線で高圧には使用できず誤り。裸電線は高圧屋内配線には使用できないので誤りである。

正解：d. 電線を造営材の面に沿って取り付ける場合、支持点間の距離は6m以下とする

高圧屋内配線のがいし引き工事における支持点間距離は原則6m以下であるが、電線を造営材の面に沿って取り付ける場合は2m以下としなければならない。したがって面に沿う場合を6m以下とする記述は誤り。電線相互の間隔8cm以上、電線と造営材との離隔距離5cm以上、がいしが絶縁性・難燃性・耐水性を有することは、いずれも規定どおりで正しい。

正解：c. 15

高圧屋内配線と低圧屋内電線、管灯回路の配線、弱電流電線等、水管・ガス管等との離隔距離は0.15m以上と規定されているため15cmが正しい。10cmは規定値に満たず誤り。30cmは、がいし引き工事により施設する低圧屋内電線が裸電線である場合に要求される値であり、一般の場合の最小値としては誤り。60cmは規定にない過大な値で誤りである。

正解：b. A種接地工事

高圧屋内配線のケーブル工事では、管その他のケーブルを収める防護装置の金属製部分、金属製の接続箱及びケーブルの被覆に使用する金属体にA種接地工事を施すと規定されているためA種が正しい。D種は、接触防護措置を施す場合に緩和として認められる値であり、防護措置がない本問の条件では誤り。B種は変圧器の低圧側中性点等に施すもの、C種は300Vを超える低圧機器に施すものであり、いずれも該当せず誤りである。

正解：a. 1.2

直接埋設式では、車両その他の重量物の圧力を受けるおそれがある場所の土冠りを1.2m以上とすると規定されているため1.2mが正しい。0.6mはそれ以外の場所に適用される値であり、重量物の圧力を受ける場所では不足するので誤り。0.3mや1.0mは直接埋設式の土冠りとして規定されていない値であり、いずれも誤りである。

正解：c. 長さが15mを超えるものに、おおむね2mの間隔で表示する

需要場所に施設する高圧又は特別高圧の地中電線路であって、長さが15mを超えるものについて、おおむね2mの間隔で物件の名称、管理者名及び電圧を表示すると規定されているため、これが正しい。長さの条件を10mや20mとする記述は規定値と異なり誤り。表示間隔を1mや5mとする記述も、規定されたおおむね2mと異なるため誤りである。なお低圧の地中電線路にはこの表示義務はない。

正解：c. 0.3

低圧又は高圧の地中電線と地中弱電流電線等との離隔距離は0.3m以上と規定されているため0.3mが正しい。0.6mは特別高圧の地中電線に適用される値であり、低圧・高圧の場合としては誤り。0.15mは低圧の地中電線と高圧の地中電線が相互に接近・交差する場合の値であり、弱電流電線等との離隔としては誤り。1.0mは規定にない値で誤りである。

正解：d. D種接地工事

地中電線を収める金属製の暗きょ・管・地中箱及び地中電線の被覆に使用する金属体には、電圧の区分によらずD種接地工事を施すと規定されているためD種が正しい。A種は高圧・特別高圧機器の外箱等に施すもの、B種は変圧器の高低圧混触防止のため低圧側に施すもの、C種は300Vを超える低圧機器の外箱等に施すものであり、いずれもこの規定の対象ではないため誤りである。

正解：d. 上記以外の場所では、地表上2m以上とする

低圧架空引込線の高さは、道路横断・鉄道横断・横断歩道橋上以外の場所では地表上4m以上（技術上やむを得ず、かつ交通に支障のないときは2.5m以上）と規定されているため、一律に2m以上とする記述は誤り。道路横断で路面上5m以上（緩和時3m以上）、鉄道・軌道横断でレール面上5.5m以上、横断歩道橋の路面上3m以上という値は、いずれも規定どおりで正しい。

正解：b. 2.0

低圧架空引込線の電線はケーブルの場合を除き直径2.6mm以上の硬銅線等とするのが原則であるが、径間が15m以下の場合に限り直径2mm以上とすることが認められているため2.0mmが正しい。2.6mmは径間が15mを超える一般の場合の値であり、本問の条件下での最小値としては誤り。1.6mmは規定値に満たず誤り。3.2mmは規定にない過大な値で誤りである。

正解：a. 高圧の場合であっても、所定の条件を満たせば連接引込線を施設することができる

連接引込線を施設できるのは低圧に限られ、高圧及び特別高圧では施設してはならないと規定されているため、高圧でも施設できるとする記述は誤り。低圧連接引込線について、引込線の分岐点から100mを超える地域にわたらないこと、幅5mを超える道路を横断しないこと、屋内を通過しないことは、いずれも規定どおりの条件であり正しい。