電験三種「法規:関係法規」一問一答(全25問)

正解：b. 一般用電気工作物等（一般用電気工作物及び小規模事業用電気工作物）

第二種電気工事士が作業に従事できるのは一般用電気工作物等に限られ、2023年の制度改正で一般用電気工作物に小規模事業用電気工作物を加えた区分が「一般用電気工作物等」とされた。自家用電気工作物の低圧部分（簡易電気工事）に従事するには第一種電気工事士免状または認定電気工事従事者認定証が必要であるため誤り。最大電力500kW以上の需要設備は電気工事士法の適用対象外であり第二種の作業範囲という説明自体が成り立たない。ネオン工事は特種電気工事資格者の分野であるため誤り。

正解：d. 自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）のうち、電圧600V以下で使用する電気工作物に係る電気工事（電線路に係るものを除く）

認定電気工事従事者が行えるのは「簡易電気工事」、すなわち自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）のうち電圧600V以下で使用する電気工作物に係る工事で、電線路に係るものを除いたものである。高圧部分を含む全ての工事は第一種電気工事士の範囲であるため誤り。一般用電気工作物の工事は電気工事士免状が必要で認定証では従事できないため誤り。ネオン工事と非常用予備発電装置工事は特殊電気工事であり特種電気工事資格者の分野であるため誤り。

正解：a. ネオン用として設置される分電盤・主開閉器等の工事と非常用予備発電装置工事

特殊電気工事とは、自家用電気工作物に係る電気工事のうち、ネオン用として設置される分電盤・主開閉器・ネオン変圧器等に係る工事と、非常用予備発電装置に係る工事の二つをいい、これらは特種電気工事資格者認定証の交付を受けた者でなければ従事できない。高圧受電設備工事や地中電線路工事、低圧幹線工事は第一種電気工事士の通常の作業範囲であって特殊電気工事ではない。簡易電気工事は認定電気工事従事者の範囲であり、一般用電気工作物の屋内配線工事も特殊電気工事ではないため誤り。

正解：b. 第一種電気工事士は、その免状を有していることにより、自家用電気工作物に係るネオン工事にも当然に従事することができる。

第一種電気工事士免状を有していても、ネオン工事や非常用予備発電装置工事といった特殊電気工事に従事するには別途特種電気工事資格者認定証が必要であり、免状だけで当然に従事できるとする記述は誤り。第一種電気工事士の作業範囲が一般用電気工作物等と最大電力500kW未満の需要設備に及び、そこから特殊電気工事が除かれること、特種電気工事資格者認定証がネオン工事用と非常用予備発電装置工事用に分かれること、認定電気工事従事者が高圧部分の工事に従事できないことは、いずれも正しい。

正解：d. 都道府県知事

電気工事士法において、第一種・第二種を問わず電気工事士免状の交付、書換え、再交付は都道府県知事が行うと規定されている。免状の返納を命ずることができるのも都道府県知事である。認定電気工事従事者認定証及び特種電気工事資格者認定証の交付は経済産業大臣が行うものであり、免状の交付者を経済産業大臣とする記述は誤り。指定試験機関は試験事務を行うのみで免状交付権限はなく、電気保安協会にもそのような権限はないため誤り。

正解：d. 経済産業大臣

認定電気工事従事者認定証及び特種電気工事資格者認定証は、いずれも経済産業大臣が交付する。一方、電気工事士免状は都道府県知事が交付するものであり、認定証まで知事が交付するとする記述は誤り。市町村長には電気工事士法上こうした権限は与えられていないため誤り。主任電気工事士は営業所において一般用電気工事の作業を管理する者であって、資格を認定・交付する立場ではないため誤り。

正解：b. 免状の交付を受けた日から5年以内ごとに、自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならない。

第一種電気工事士は、免状の交付を受けた日から5年以内ごとに、経済産業大臣の指定する者が行う自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならないと定められている。3年以内ごととする記述は周期が誤りであり、講習の内容も自家用電気工作物の保安に関するものである。定期講習の義務は第二種電気工事士にはなく第一種に課せられているため誤り。義務違反は免状の返納命令の対象となり得るので、不利益な取扱いが一切ないとする記述も誤り。

正解：d. 電圧600V以下で使用する電力量計、電流制限器又はヒューズを取り付け、又は取り外す工事

電圧600V以下で使用する電力量計・電流制限器・ヒューズの取付け又は取外しは、電気工事士法施行令に列挙された軽微な工事であり、電気工事士でなくても行える。ほかに、二次電圧36V以下の小型変圧器の二次側配線工事、電線を支持する柱等の設置、地中電線用の暗渠や管の設置などが軽微な工事に含まれる。電線管の曲げ加工及び電線管相互の接続、配電盤の造営材への取付け、接地極の埋設と接地線相互の接続は、いずれも電気工事士でなければ従事できない作業であるため誤り。

正解：b. 電線を支持する柱、腕木その他これらに類する工作物を設置する作業は、電気工事士でなければ従事できない。

電線を支持する柱、腕木その他これらに類する工作物を設置し、又は変更する工事は電気工事士法施行令に定める軽微な工事であり、電気工事士でなくても行うことができるため、この記述は誤り。一方、電線相互の接続、がいしへの電線の取付け・取外し、電線管への電線の収納は、いずれも施行規則で電気工事士でなければ従事できない作業として明確に位置付けられている。これらは施工の良否が感電・火災に直結するため、有資格者に限定されている。

正解：d. 最大電力500kW未満の需要設備に限られる。

電気工事士法にいう自家用電気工作物は、電気事業法上の自家用電気工作物のうち最大電力500kW未満の需要設備に限られる。最大電力500kW以上の需要設備は、電気主任技術者による保安管理体制が確立されていることから電気工事士法の資格規制の対象外とされている。したがって電気事業法上の自家用電気工作物の全てが対象とする記述は誤り。2000kW未満とする記述は数値が誤りであり、受電電圧の大小で線引きするとの記述も法の規定と異なるため誤り。

正解：c. 小規模事業用電気工作物は一般用電気工作物等に含まれるため、第二種電気工事士免状を有する者が作業に従事できる。

2023年3月施行の制度改正により、出力10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備及び出力20kW未満の風力発電設備は「小規模事業用電気工作物」とされ、電気工事士法上は一般用電気工作物と併せて「一般用電気工作物等」として扱われる。したがって第二種電気工事士免状で作業に従事できる。第一種でなければ従事できないとする記述、特殊電気工事に当たるとする記述はいずれも区分の理解が誤りである。無資格で自由に作業できるとする記述も、法の適用対象であるから誤り。

正解：a. 経済産業大臣

電気工事業法では、二以上の都道府県の区域内に営業所を設置する場合は経済産業大臣の登録を、一の都道府県の区域内のみに営業所を設置する場合はその都道府県知事の登録を受けると定められている。主たる営業所の知事のみ、あるいは各営業所ごとに各知事の登録を受けるとする記述は、いずれも法の定める区分と異なるため誤り。経済産業局長及び市町村長を登録権者とする記述も、そのような規定は存在しないため誤り。

正解：b. 5年

登録電気工事業者の登録の有効期間は5年であり、引き続き電気工事業を営もうとする者は有効期間の満了前に更新の登録を受けなければならない。更新を受けないと期間満了により登録は効力を失う。1年、2年、3年はいずれも法の定める期間と異なるため誤りである。なお第一種電気工事士の定期講習も5年以内ごとであり、電気工事業法・電気工事士法では5年という期間がしばしば現れる点を整理して覚えるとよい。

正解：b. 第一種電気工事士免状の交付を受けている者

主任電気工事士になれるのは、第一種電気工事士免状の交付を受けている者、又は第二種電気工事士免状の交付を受けた後に電気工事に関し3年以上の実務経験を有する者に限られる。第二種で実務経験1年とする記述は必要年数が不足しており誤り。認定電気工事従事者や特種電気工事資格者は、自家用電気工作物側の特定の工事に係る資格であって、一般用電気工事の作業を管理する主任電気工事士の要件としては認められていないため誤りである。

正解：a. 電気工事業者は、自家用電気工作物のみに係る電気工事の業務を行う営業所にも、必ず主任電気工事士を置かなければならない。

主任電気工事士を置く義務があるのは一般用電気工事の業務を行う営業所であり、自家用電気工作物のみに係る電気工事の業務を行う営業所には主任電気工事士を置く義務がない。したがって必ず置かなければならないとする記述は誤り。主任電気工事士が一般用電気工事の作業を管理し従事者を指揮監督すること、従事者が主任電気工事士の必要な指示に従わなければならないこと、職務を誠実に行う義務があることは、いずれも法に定められた正しい内容である。

正解：a. その事業を開始しようとする日の10日前までに、経済産業大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。

自家用電気工作物に係る電気工事のみを行う電気工事業者は「通知電気工事業者」と呼ばれ、登録ではなく通知の手続によることとされ、事業を開始しようとする日の10日前までに、営業所の所在地に応じて経済産業大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。登録を要するのは一般用電気工事を行う電気工事業者であるため誤り。事業開始後30日以内の届出は電気用品安全法における電気用品製造・輸入事業の届出の規定であり、混同したものであるから誤り。手続不要とする記述も明らかに誤りである。

正解：a. 5年

電気工事業者は営業所ごとに帳簿を備え、電気工事ごとに注文者の氏名又は名称及び住所、電気工事の種類及び施工場所、施工年月日、主任電気工事士等及び作業者の氏名、配線図、検査結果を記載し、記載の日から5年間保存しなければならない。6箇月、1年、3年はいずれも法定の保存期間と異なるため誤りである。事故時の原因究明や施工責任の確認に必要な期間として5年が定められている点を押さえておきたい。

正解：b. 絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計

一般用電気工事のみの業務を行う営業所には、絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計の3種を備えなければならない。高圧検電器、低圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置は、自家用電気工事の業務を行う営業所に追加で要求される器具であり、一般用電気工事のみの営業所の必須器具ではないため、これらを含む組合せは誤りである。なお継電器試験装置及び絶縁耐力試験装置は、必要なときに使用し得る措置を講じていればよい。

正解：a. 電気工事業者が掲げる標識は営業所ごとに掲示すれば足り、電気工事の施工場所には掲示する必要はない。

電気工事業者は、営業所及び電気工事の施工場所ごとに、氏名又は名称、登録番号等を記載した標識を掲げなければならないと定められており、施工場所への掲示が不要とする記述は誤り。電気工事士等でない者を作業に従事させてはならないこと、法の目的が業務の適正な実施の確保を通じた電気工作物の保安の確保にあること、建設業法の許可業者が届出によるみなし登録電気工事業者となることは、いずれも正しい内容である。

正解：b. 電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする。

電気用品安全法は、電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的としている。電気工作物の工事・維持・運用の規制による公共の安全の確保、及び電気事業の運営の適正化による使用者の利益保護は電気事業法の目的であるため誤り。電気工事の作業に従事する者の資格を定め欠陥による災害を防止するのは電気工事士法の目的であるため誤りである。

正解：d. ひし形（菱形）の中に「PS」の文字を表し、その外に「E」を付したもの

特定電気用品には、ひし形の中に「PS」の文字を記し、これに「E」を付した記号（〈PS〉E）を表示する。あわせて届出事業者の氏名又は名称、登録検査機関の名称等を表示しなければならない。円の中に「PS」を表し「E」を付した記号（（PS）E）は特定電気用品以外の電気用品に用いられる記号であるため誤り。三角形や正方形を用いる記号は電気用品安全法には規定されていないため誤りである。ひし形は特定、丸は特定以外と対応付けて覚えるとよい。

正解：a. 定格電流100A以下の配線用遮断器

特定電気用品は、構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品であり、定格電流100A以下の配線用遮断器や漏電遮断器、ヒューズ、絶縁電線・ケーブル（一定の断面積以下のもの）などが該当する。換気扇、電気冷蔵庫、蛍光灯器具は、いずれも電気用品ではあるが特定電気用品以外の電気用品に区分され、丸の中にPSを表した記号が付されるものであるため誤りである。

正解：b. 定格電圧100Vの電気冷蔵庫

電気冷蔵庫は電気用品であるが、危険性の程度から特定電気用品以外の電気用品に区分され、円の中に「PS」を表し「E」を付した記号が表示される。ほかに換気扇、蛍光灯器具、テレビジョン受信機などが同じ区分である。漏電遮断器、一定の断面積以下の絶縁電線、ヒューズは、いずれも危険又は障害の発生するおそれが多いものとして特定電気用品に区分され、ひし形の記号が表示されるため、特定電気用品以外とする分類は誤りである。

正解：a. 特定電気用品以外の電気用品については、技術基準への適合義務はあるが、表示を付す義務は課せられていない。

特定電気用品以外の電気用品にも、技術基準適合の確認及び自主検査を経たうえで、円の中に「PS」を表した記号等の表示を付す義務が課せられているため、表示義務がないとする記述は誤り。電気用品の製造・輸入事業者が事業開始の日から30日以内に経済産業大臣へ届け出ること、特定電気用品について登録検査機関の適合性検査を受け証明書を保存すること、電気工事士が表示のある電気用品でなければ工事に使用してはならないことは、いずれも正しい内容である。

正解：d. 電気工事士は、電気工事の作業に従事するときは電気工事士免状を携帯しなければならず、また経済産業省令で定める技術基準に適合するように作業を行わなければならない。

電気工事士法は、電気工事士等が作業に従事するときは免状（認定証）を携帯しなければならないこと、及び経済産業省令で定める技術基準に適合するように作業を行わなければならないことを定めている。免状の写しを事務所に置けば足りるとする記述は携帯義務に反するため誤り。表示のない電気用品の使用は法により禁止されているので任意の材料を使用できるとする記述は誤り。法令違反があれば都道府県知事から免状の返納を命ぜられることがあるため、返納を命ぜられることはないとする記述も誤りである。