電験三種「法規:電気設備の施設」一問一答(全22問)

正解：b. 支線の素線は、直径2mm以上の金属線を2条以上より合わせたものであること。

支線の素線は3条以上をより合わせたより線とすることが規定されており、2条以上とする記述は誤り。安全率2.5以上、許容引張荷重の最低10.7kN、素線は直径2mm以上かつ引張強さ0.69kN/mm2以上の金属線、地中及び地表上30cmまでの部分に耐食性のあるもの又は亜鉛めっきを施した鉄棒を用いることは、いずれも規定どおりであり正しい記述である。

正解：c. 5 m

道路を横断して施設する支線の高さは、原則として路面上5m以上と規定されている。5.5mや6mは規定より過大な値であり、原則値としては誤り。4.5mは、技術上やむを得ない場合であって交通に支障を及ぼすおそれがないときに限って認められる例外値であるため、原則の値としては誤りである。なお歩行の用にのみ供する部分では2.5m以上とすることができる。

正解：d. 6条

支線の長さは√(8^2+6^2)=10m。支線張力Tの水平分力が水平張力とつり合うので、T×(6/10)=6.0より T=10kN。安全率2.5を見込むと必要引張荷重は10×2.5=25kN。素線1条当たりの有効引張強さは5.0×0.9=4.5kNだから、必要条数は25÷4.5=5.6…となり、切り上げて6条必要となる。4条(18kN)、5条(22.5kN)では25kNに達せず不足であり、7条は最小条数ではないため誤り。

正解：d. 2.0 m

設計荷重6.74kN以下のA種鉄筋コンクリート柱では、全長15m以下の場合の根入れは全長の6分の1以上と規定される。全長12mであるから12÷6=2.0mが最小値となる。2.5mは全長が15mを超え18m以下の場合に必要な値であり本問には適用されない。1.6mは規定値2.0mに満たず不足であり、2.4mは規定を満たすものの最小値ではないため誤りである。

正解：c. 1.8 m

架空電線路の支持物には、取扱者以外の者が容易に昇塔できないよう、足場金具等を地表上1.8m未満に施設してはならないと規定されている。したがって1.8mが正しい。1.5mは規定値より低く、取扱者以外の者が容易に昇塔できてしまうため誤り。2.0mや2.5mは規定より高い値であり、条文が定める基準とは一致しないため誤りである。

正解：c. 低圧架空電線を道路以外の場所に施設する場合は、地表上2.5m以上とする。

低圧架空電線を道路以外の場所に施設する場合の高さは地表上4m以上であり、2.5mとする記述は誤り。2.5mは低圧架空引込線において技術上やむを得ずかつ交通に支障がない場合の例外値であって、架空電線本線の値ではない。道路横断6m以上、鉄道又は軌道の横断5.5m以上、高圧架空電線を横断歩道橋の上に施設する場合3.5m以上（低圧は3m以上）はいずれも規定どおりで正しい。

正解：c. 5 m

低圧架空引込線が道路を横断する場合の高さは、原則として路面上5m以上である。6mは架空電線本線が道路を横断する場合の値であり、引込線には緩和が認められているため誤り。4mは道路横断以外の一般の場所における低圧架空引込線の値であり、3mは技術上やむを得ない場合であって交通に支障がないときの例外値であるから、いずれも原則の値としては誤りである。

正解：d. 5.36 m

使用電圧35,000Vを超え160,000V以下では、山地等で人が容易に立ち入らない場所は5m以上である。160,000Vを超える場合は、超過分10,000V又はその端数を増すごとに0.12mを加算する。187,000-160,000=27,000Vより端数を切り上げて3となり、加算値は0.12×3=0.36m。よって5+0.36=5.36mとなる。6.36mは同じ電圧で「その他の場所」（基準6m）の値であり本問の条件には当たらず、5.24m・6.24mは加算を2としており誤りである。

正解：c. 6 m

使用電圧35,000V以下の特別高圧架空電線が道路を横断する場合の高さは路面上6m以上である。5.5mは鉄道又は軌道を横断する場合の値であり、道路横断に適用するのは誤り。5mは横断や横断歩道橋に該当しないその他の場所における値であるため誤り。6.5mは規定にない値である。なお横断歩道橋の上に施設する場合は4m以上である。

正解：c. 0.5 m

低高圧架空ケーブルをちょう架用線にハンガーで施設する場合、ハンガーの間隔は0.5m以下と規定されている。0.3mは規定を満たすが条文が定める上限値ではなく、0.8mや1mは規定値を超えるため誤りである。なおちょう架用線には引張強さ5.93kN以上のもの又は断面積22mm2以上の亜鉛めっき鉄より線を使用し、ちょう架用線及びケーブルの被覆に使用する金属体にはD種接地工事を施す。

正解：c. 低圧架空電線相互の離隔距離は、原則として0.3m以上とする。

低圧架空電線相互の離隔距離は原則0.6m以上であり、0.3mとする記述は誤り。0.3mはいずれかがケーブルである場合に緩和される値である。高圧架空電線と弱電流電線、及び高圧架空電線と低圧架空電線との離隔が0.8m以上（高圧側がケーブルなら0.4m以上）、低圧架空電線と弱電流電線との離隔が0.6m以上であることは、いずれも規定どおりで正しい。

正解：c. 常時吹いている風等により、植物に接触しないように施設しなければならない。

低圧又は高圧の架空電線と植物については、具体的な数値ではなく「常時吹いている風等により植物に接触しないように施設すること」という定性的な規定が置かれている。したがって2m以上や0.5m以上といった一律の数値を定めているとする記述は規定内容と一致せず誤り。また高圧架空電線について無条件に植物との接触を認める規定は存在せず、むしろ高圧側でこそ接触を避ける必要があるため誤りである。

正解：c. 径間は、鉄塔を使用する場合、600m以下であること。

高圧保安工事における径間の制限は、木柱及びA種鉄筋コンクリート柱・A種鉄柱で100m以下、B種で150m以下、鉄塔で400m以下である。したがって鉄塔で600m以下とする記述は誤りで、600mは一般の低高圧架空電線路における鉄塔の標準径間の値である。電線の太さの規定、木柱の安全率2.0以上、B種の径間150m以下は、いずれも高圧保安工事の規定どおりで正しい。

正解：a. 100 m

低圧保安工事では、木柱・A種鉄筋コンクリート柱・A種鉄柱を使用する場合の径間は100m以下に制限される。150mはB種を使用する場合の保安工事での値、又はA種を使用する一般の低高圧架空電線路の標準径間の値であり、A種の保安工事には適用できないため誤り。250mはB種の標準径間、75mは特別高圧架空電線路でA種等を使用する場合の径間であり、いずれも本問の条件には当たらない。

正解：b. 600 m

低圧又は高圧の架空電線路における標準径間は、木柱及びA種鉄筋コンクリート柱・A種鉄柱で150m、B種で250m、鉄塔で600mである。したがって鉄塔は600mが正しい。400mは高圧保安工事又は低圧保安工事を適用する場合の鉄塔の径間制限であり標準径間ではない。150mはA種等、250mはB種の値であって鉄塔の値ではないため誤りである。

正解：c. 出入口に立入りを禁止する旨を表示すれば、施錠装置その他の出入りを制限する措置を講じる必要はない。

立入禁止の表示に加えて、出入口に施錠装置を施設して施錠する等、取扱者以外の者の出入りを制限する措置を講じることが求められているため、表示だけでよいとする記述は誤り。さく、へい等の高さを2m以上とすること、地表面とさく、へい等の下端との間隔を15cm以下とすること、特別高圧では高さと充電部分までの距離との和を使用電圧に応じた値以上とすることは、いずれも規定どおりで正しい。

正解：d. 3.2 m

高圧の機械器具をさく、へい等を設けて施設する場合、さく、へい等の高さと、さく、へい等から機械器具の充電部分までの距離との和を5m以上としなければならない。さくの高さが1.8mであるから、必要な距離は5-1.8=3.2m以上となる。2.2mや2.7mでは和がそれぞれ4.0m、4.5mとなり5mに達しないため不足であり、3.7mは規定は満たすが最低値ではないため誤りである。

正解：c. 6 m

特別高圧の機械器具では、さく、へい等の高さと充電部分までの距離との和は、使用電圧35,000V以下で5m、35,000Vを超え160,000V以下で6m、160,000V超では6mに10,000V又はその端数ごとに0.12mを加算した値以上とされる。66,000Vは35,000Vを超え160,000V以下であるから6mが正しい。5mは35,000V以下の値であり不足、7mや8mは規定にない値であるため誤りである。

正解：c. 特別高圧架空電線路から電気の供給を受ける需要場所の引込口には、受電電力が500kW以上の場合に限り施設する。

特別高圧架空電線路から電気の供給を受ける需要場所の引込口には、受電電力の大小にかかわらず避雷器の施設が必要であり、500kW以上に限るとする記述は誤り。500kW以上という条件が付くのは高圧架空電線路から供給を受ける需要場所の引込口である。発電所・変電所等の架空電線の引込口及び引出口、架空電線路に接続する配電用変圧器の高圧側及び特別高圧側は、いずれも規定どおり避雷器の施設箇所である。

正解：a. A種接地工事、10Ω以下

避雷器には雷サージを大地へ確実に放流させる必要があるため、A種接地工事を施し、その接地抵抗値は原則10Ω以下とすることが規定されている。A種接地工事の一般的な上限は10Ωであるから100Ω以下とする組合せは誤り。B種接地工事は変圧器の高圧側と低圧側の混触防止のために低圧側中性点等に施すものであり、D種接地工事は300V以下の低圧機器の外箱等に施すもので、いずれも避雷器の接地工事としては誤りである。

正解：b. 500 kW

高圧架空電線路から電気の供給を受ける需要場所では、受電電力が500kW以上の場合にその引込口へ避雷器を施設しなければならないと規定されている。50kW、100kW、300kWはいずれも規定にない値であり誤りである。なお特別高圧架空電線路から供給を受ける需要場所の引込口については、受電電力の大小にかかわらず避雷器の施設が必要である点が異なる。

正解：c. 1.88 kN

氷雪が周囲に厚さ6mm付着するので見かけの直径は20+6×2=32mm=0.032m。径間120m分の受風面積は0.032×120=3.84m2。乙種の風圧は甲種980Paの2分の1で490Paであるから、荷重は490×3.84=1881.6N≒1.88kNとなる。2.35kNは氷雪を考慮せず甲種980Paで計算した値、3.76kNは風圧を2分の1にせず980Paのまま氷雪付着径で計算した値、1.18kNは氷雪付着を無視して490Paで計算した値であり、いずれも誤りである。