電験三種「法規:電気事業法」一問一答(全46問)

正解：b. 発電事業を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

発電事業を営もうとする者に課されるのは経済産業大臣への「届出」であり、許可を受けなければならないとする記述は誤りである。発電事業は自由化された分野であり、参入規制は届出にとどまる。一方、小売電気事業は需要家保護の観点から登録制、一般送配電事業・送電事業・配電事業はネットワークの独占性と供給義務の重さから許可制、特定送配電事業は届出制とされており、これらの記述はいずれも法の定めどおりで正しい。手続の重さは「許可＞登録＞届出」の順で整理して覚えるとよい。

正解：c. 他の者から600V以下の電圧で受電し、その受電の場所と同一の構内において電気を使用するための電気工作物であって、小出力発電設備以外の発電用の電気工作物を同一構内に設置していないものが該当する。

一般用電気工作物は、低圧（600V以下）で受電し、受電場所と同一構内で電気を使用するものであって、小出力発電設備以外の発電設備を同一構内に設置していないものと定義されており、この記述が正しい。7000V以下の受電をすべて含むとする記述は、高圧受電設備が自家用電気工作物となる点で誤り。構外にわたる電線路を有するものは受電電圧にかかわらず自家用電気工作物となるため誤り。保安規程の作成・届出義務は事業用電気工作物の設置者に課されるもので、一般用電気工作物には及ばない。

正解：b. 燃料電池発電設備 ── 出力20kW未満

燃料電池発電設備の出力の上限は10kW未満であり、20kW未満とする記述は誤りである。燃料電池は一定の型式かつ最高使用圧力が低いものに限られ、内燃力を原動力とする火力発電設備と同じ10kW未満が境界となる。太陽電池発電設備は50kW未満、風力発電設備は20kW未満、内燃力による火力発電設備は10kW未満であり、これらはいずれも法令の定めどおりで正しい。なお、これらを同一構内に複数設置する場合は、出力の合計が50kW未満であることも要件となる。

正解：c. 高圧6600Vで受電する工場の受電設備及び構内配線

自家用電気工作物とは、電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物等以外の電気工作物をいう。高圧6600Vで受電する工場の設備は受電電圧が600Vを超えるため一般用電気工作物の要件を満たさず、自家用電気工作物に該当するのでこれが正しい。低圧受電で発電設備のない一般住宅は典型的な一般用電気工作物である。出力5kWの太陽電池発電設備、出力8kWの燃料電池発電設備はいずれも小出力発電設備の範囲内であり、低圧受電と併せて一般用電気工作物等にとどまるため、自家用電気工作物には該当しない。

正解：a. 事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く）を設置する者は、その使用の開始前に保安規程を定め、主務大臣に届け出なければならない。

保安規程は事業用電気工作物を設置する者が自ら定め、その使用の開始前に主務大臣へ届け出るものであり、この記述が正しい。認可を受けなければ効力を生じないとする記述は、制度が認可制ではなく届出制である点で誤り。変更については「変更したときは遅滞なく届け出る」のであって、30日以内に許可を受けるとする記述は手続の種類も期限も誤りである。また保安規程の作成主体は設置者であり、主任技術者が定めて設置者に届け出るとする記述も主体が逆で誤りである。

正解：b. 電気の供給に係る料金の算定方法及び需要家との供給契約に関すること

保安規程は電気工作物の保安を確保するための社内規程であり、料金の算定方法や需要家との供給契約に関する事項は保安と無関係であるため、定めるべき事項として適切でない。一方、保安業務を管理する者の職務及び組織、従事者に対する保安教育、巡視・点検・検査、運転又は操作、災害その他非常の場合にとるべき措置、保安についての記録などは、いずれも法令が保安規程に定めることを求めている事項であり、適切である。保安規程の内容は「組織・教育・点検・運転・災害対応・記録」の枠組みで整理して覚えるとよい。

正解：d. 主任技術者を選任したときは、その選任の日の30日前までに主務大臣に届け出なければならない。

主任技術者の選任又は解任の届出は「遅滞なく」行う事後の届出であり、選任の日の30日前までに届け出るとする記述は誤りである。事前届出が求められるのは工事計画の届出であって、主任技術者の選任届とは異なる。免状の交付を受けている者のうちから選任すること、主任技術者が保安の監督の職務を誠実に行う義務を負うこと、工事・維持・運用に従事する者が主任技術者の保安上の指示に従う義務を負うことは、いずれも電気事業法の定めどおりで正しい。

正解：c. 電圧5万V未満の事業用電気工作物（出力5000kW以上の発電所を除く）の工事、維持及び運用

第三種電気主任技術者免状の範囲は、電圧5万V未満の事業用電気工作物（出力5000kW以上の発電所を除く）の工事、維持及び運用であり、この記述が正しい。すべての事業用電気工作物を対象とするのは第一種電気主任技術者免状の範囲であるため誤り。電圧17万V未満を対象とするのは第二種電気主任技術者免状の範囲であるため誤り。除外される発電所の出力を2000kW以上とする記述は数値が誤りで、正しくは5000kW以上である。5万V・17万Vという電圧の境界と5000kWという出力の境界を組で覚えるとよい。

正解：a. 選任した主任技術者に他の事業場の主任技術者を兼任させようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。

選任済みの主任技術者に、その選任に係る事業場以外の事業場の主任技術者を兼任させる場合には、主務大臣の承認を受ける必要があり、この記述が正しい。兼任が一切できないとする記述は、承認により認められる制度が現に存在するため誤り。届出で足りるとする記述は、手続が届出ではなく承認である点で誤り。同一設置者であれば手続不要とする記述も、設置者が同一であるかどうかにかかわらず承認が必要である点で誤りである。外部委託も兼任も「承認」が必要である点を押さえたい。

正解：b. あらかじめ主務大臣の許可を受けなければならない。

免状を有しない者を主任技術者に選任することは、主務大臣の許可を受けた場合に限り認められており（いわゆる許可主任技術者）、あらかじめ許可を受けるとする記述が正しい。事後の届出で足りるとする記述は、免状保有者を選任する場合の手続と混同したもので誤り。電気工事士免状は電気工事の作業に従事するための資格であって主任技術者の資格要件を代替しないため誤り。また、この制度は免状の交付を受ける手続ではなく、免状がないまま選任することを個別に許可する制度であるため、免状の交付を受けるとする記述も誤りである。

正解：b. 出力10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備及び出力20kW未満の風力発電設備

小規模事業用電気工作物は、小規模発電設備のうち出力10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備及び出力20kW未満の風力発電設備をいい、この組合せが正しい。出力50kW以上の太陽電池発電設備や出力20kW以上の風力発電設備は小規模発電設備の範囲を超え、自家用電気工作物となるため誤り。出力10kW未満の太陽電池発電設備は小規模発電設備ではあるが小規模事業用電気工作物には該当しない。小規模事業用電気工作物は一般用電気工作物等に含まれるが、技術基準適合維持義務や使用前自己確認などの義務が課される点が特徴である。

正解：d. 事業用電気工作物とは一般用電気工作物以外の電気工作物をいい、自家用電気工作物はこれに含まれる。

電気事業法では電気工作物をまず一般用電気工作物と事業用電気工作物に大別し、事業用電気工作物はさらに電気事業の用に供する電気工作物と自家用電気工作物に分かれる。したがって事業用電気工作物が一般用電気工作物以外のものであり自家用電気工作物を含むとする記述が正しい。自家用電気工作物を電気事業の用に供するものとする記述は、自家用が電気事業用以外のものである点で誤り。一般用電気工作物を事業用の一種とする記述は両者が並列の区分である点で誤り。二区分とする記述も、事業用の下に自家用が位置する階層関係を捉えていない点で誤り。なお小規模事業用電気工作物は事業用電気工作物に含まれるが、電気工事士法などでは一般用電気工作物と合わせて「一般用電気工作物等」と呼ばれるため、「一般用電気工作物」と「一般用電気工作物等」は別の範囲を指す点に注意する。

正解：a. 電気工作物の設計及び製造を国が直接行うことにより、電気の品質を確保すること

電気事業法は、電気工作物の設計や製造を国が直接行うことを目的としていない。国が行うのは技術基準の制定や規制・監督であり、設計・製造は事業者や設置者が担うため、この記述は誤りである。同法の目的は、電気事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより電気の使用者の利益を保護し、電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって公共の安全を確保し、環境の保全を図ることであり、他の記述はいずれも目的規定の内容に沿った正しいものである。

正解：d. 108V

標準電圧100Vの場合、維持すべき値は101Vの上下6Vを超えない値と定められている。下限は101−6＝95V、上限は101＋6＝107Vであるから、維持すべき範囲は95V以上107V以下となる。108Vはこの上限107Vを超えているため、範囲を外れており正解となる。96Vは下限95Vを上回り、101Vは基準値そのもの、106Vは上限107Vを下回っているため、いずれも維持すべき範囲内にあり誤りである。中心値が100Vではなく101Vである点に注意が必要である。

正解：d. 低圧は600V以下、高圧は600Vを超え7000V以下、特別高圧は7000Vを超えるものをいう。

交流では低圧が600V以下、高圧が600Vを超え7000V以下、特別高圧が7000Vを超えるものと定められており、この記述が正しい。低圧の上限を750Vとする記述は直流の区分と取り違えたもので、直流では750V以下が低圧であるため誤り。高圧の上限を6600Vとする記述は、6600Vが配電で広く用いられる公称電圧にすぎず区分の境界ではないため誤り。低圧の上限を100Vとする記述も、100Vは標準電圧の一つであって区分の境界ではないため誤りである。

正解：d. あらかじめ届け出なければならず、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その工事を開始してはならない。

工事計画の届出は事前届出であり、届出が受理された日から30日を経過した後でなければ工事を開始できないと定められているため、この記述が正しい。工事開始後に遅滞なく届け出ればよいとする記述は、事前届出であるという制度の根幹に反するため誤り。待機期間を60日とする記述は日数が誤りである。届出不要で検査だけを受ければよいとする記述も、届出義務と使用前の検査は別個に課される制度であるため誤りである。主任技術者の選任届が事後の届出であるのと対照的である点に注意したい。

正解：b. 主任技術者を選任したときは、選任された主任技術者自身が遅滞なく主務大臣に届け出なければならない。

主任技術者の選任又は解任の届出義務を負うのは事業用電気工作物を設置する者であり、選任された主任技術者自身が届け出るとする記述は義務の主体が誤りである。技術基準適合維持義務、使用の開始前の保安規程の作成・届出義務、免状保有者のうちから主任技術者を選任する義務は、いずれも設置者に課される義務であり正しい。保安規程の作成、主任技術者の選任、これらの届出はすべて設置者の責任であるという点を軸に整理すると、義務主体の入替えによる誤りを見抜きやすい。

正解：d. 技術基準に適合するよう維持するとともに、基礎情報の届出及び使用前自己確認の結果の届出を行わなければならない。

小規模事業用電気工作物は一般用電気工作物等に含まれるが、技術基準適合維持義務が課されるほか、設置者の氏名や設備の所在地などの基礎情報の届出、及び使用前自己確認の結果の届出が義務付けられており、この記述が正しい。保安規程の作成・届出義務と主任技術者の選任義務は事業用電気工作物の設置者に課されるもので、小規模事業用電気工作物は明文で除かれているため誤り。工事計画の事前届出も一定規模以上の事業用電気工作物を対象とする制度であり、小規模事業用電気工作物には課されないため誤りである。

正解：d. 火薬類を製造する事業場など、爆発性又は引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれの多い場所に設置するもの

低圧受電であっても、火薬類製造事業場や石炭坑のように爆発性又は引火性の物が存在し電気工作物による事故が発生するおそれの多い場所に設置されるものは、一般用電気工作物から除かれ自家用電気工作物として扱われるため、この記述が正しい。受電電圧200Vは600V以下の低圧であり、そのこと自体は一般用電気工作物であることを妨げないため誤り。契約電力の大小や屋内配線の延長は、一般用電気工作物であるか否かの判定要件として法令に定められていないため、いずれも誤りである。

正解：d. 委託契約を締結したうえで、主務大臣の承認を受けなければならない。

外部委託承認制度では、電気管理技術者又は電気保安法人と保安管理業務の委託契約を締結し、かつ主務大臣の承認を受けた場合に限り主任技術者を選任しないことができるため、この記述が正しい。契約の締結だけで手続不要とする記述は、承認という行政の関与を欠く点で誤り。届出で足りるとする記述も、手続が届出ではなく承認である点で誤り。承認を受けるべき主体は委託先の電気管理技術者ではなく電気工作物の設置者であるため、受託者が許可を受ければよいとする記述も誤りである。

正解：a. 小売電気事業者には供給区域が定められており、その区域内の需要家に対してのみ電気を供給することができる。

小売電気事業には供給区域という枠組みが設けられておらず、登録を受けた事業者は全国どの需要家とも小売供給契約を結ぶことができるため、区域内の需要家に限られるとする記述は誤りである。供給区域が定められ、その区域における最終保障供給や離島供給の義務を負うのは一般送配電事業者である。送電事業が送電用電気工作物により一般送配電事業者へ振替供給を行う事業であること、特定送配電事業が届出制であることは、いずれも法の定めどおりで正しい。

正解：d. 発電設備の出力の合計が50kW以上となるため自家用電気工作物となり、保安規程の届出及び主任技術者の選任が必要である。

太陽電池発電設備45kWは50kW未満、燃料電池発電設備8kWは10kW未満で、個々には小規模発電設備の範囲内である。しかし同一構内に設置する場合は出力の合計が50kW未満であることが要件となり、45＋8＝53kWで50kW以上となるため一般用電気工作物の要件を満たさず、自家用電気工作物となる。したがって保安規程の届出と主任技術者の選任が必要であり、この記述が正しい。低圧受電というだけで一般用とする記述、合計を50kW未満とする記述はいずれも計算結果に反する。自家用電気工作物となる以上、小規模事業用電気工作物としての扱いにもならないため誤りである。

正解：a. 届出をした者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その工事を開始してはならない。

工事計画の届出をした者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ工事に着手できない（経済産業大臣が期間を短縮した場合を除く）ため、30日を経過した後とする記述が正しい。提出した日に直ちに着手できるとする記述や、待機期間を10日とする記述は、法が定める待機期間を誤っているため誤り。認可を受けた後でなければ着手できないとする記述は、公共の安全確保上特に重要な工事に係る認可の手続と、届出の手続を混同しているため誤り。

正解：c. 認可を要する工事は、公共の安全の確保上特に重要なものとして主務省令で定めるものに限られ、それ以外の一定の工事が届出の対象となる。

工事計画については、公共の安全の確保上特に重要なものとして主務省令で定める工事が認可の対象とされ、それ以外で一定規模以上のものが届出の対象とされているため、この区分を述べた記述が正しい。届出で認可に代えられるとする記述は、認可制と届出制を混同しており誤り。届出対象がすべて認可対象になるとする記述は、両者が別個の対象範囲をもつため誤り。工事完了後に行う手続とする記述は、いずれも工事着手前の事前手続であるため誤り。

正解：c. 工事計画の届出をして設置又は変更の工事をした事業用電気工作物について、その使用の開始前に設置者自らが行う検査である。

使用前自主検査は、工事計画の届出をして行った工事に係る事業用電気工作物について、その使用の開始前に設置者自らが技術基準への適合等を確認する検査であるため、この内容の記述が正しい。国の検査官が行うとする記述は、国の直接検査から設置者による自主検査へ制度が改められている点で誤り。使用開始後1年以内でよいとする記述は、使用開始前に行うべき検査であるため誤り。一般用電気工作物に義務付けられるとする記述は、対象が事業用電気工作物であるため誤り。

正解：a. 使用前自主検査の実施に係る組織、検査の方法、工程管理その他の事項について、経済産業大臣又は登録安全管理審査機関が行う審査である。

使用前安全管理審査は、設置者が行った使用前自主検査について、その実施に係る組織、検査の方法、工程管理その他の事項が適切に行われているかを経済産業大臣又は登録安全管理審査機関が審査するものであるため、この内容の記述が正しい。現地で直接測定して技術基準適合を確認する検査とする記述は、審査の対象が検査体制である点で誤り。自主検査の前にあらかじめ受けるとする記述は、自主検査の実施状況を審査する制度であるため誤り。一般用電気工作物の調査業務を対象とする記述も対象を誤っており誤り。

正解：c. 事故の発生を知った時から24時間以内可能な限り速やかに、電話等の方法により報告する。

報告すべき事故が発生したときは、事故の発生を知った時から24時間以内可能な限り速やかに、電話等の方法により報告しなければならないため、この内容の記述が正しい。7日以内とする記述や30日以内とする記述は、速報に求められる即時性を欠き期限も規則と一致しないため誤り。なお30日以内は詳報（報告書の提出）の期限である。48時間以内に報告書を提出するとする記述も、速報は電話等の方法によるものであり期限も異なるため誤り。

正解：d. 事故の発生を知った日から起算して30日以内

事故報告は、まず24時間以内可能な限り速やかに電話等の方法で速報を行い、次いで事故の発生を知った日から起算して30日以内に所定の様式による報告書を提出する二段構えとされているため、30日以内とする記述が正しい。7日以内や14日以内とする記述は、詳報に与えられた調査・取りまとめ期間より短く、規則の定めと一致しないため誤り。60日以内とする記述も規則の定める期限を超えており誤りである。

正解：c. 立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈することができる。

立入検査の権限が犯罪捜査のために認められたものと解釈できるとする記述は、法が明文で犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと定めていることに反するため誤りであり、これが正解となる。身分を示す証明書を携帯し関係人に提示しなければならないとする記述、電気工作物のほか帳簿や書類その他の物件も検査対象となるとする記述、必要な限度において事業場等に立ち入るとする記述は、いずれも法の規定どおりであり正しい。

正解：b. 経済産業大臣は、事業用電気工作物が技術基準に適合していないと認めるときは、その設置者に対し、修理、改造若しくは移転若しくは使用の一時停止を命じ、又はその使用を制限することができる。

技術基準適合命令は、事業用電気工作物が技術基準に適合していないと認められる場合に、設置者に対して修理・改造・移転・使用の一時停止を命じ、又は使用を制限できるものであるため、この内容の記述が正しい。対象が一般用電気工作物に限られるとする記述は、条文の対象が事業用電気工作物であるため誤り。大臣が直接罰金を科すとする記述は、罰則は裁判手続によるものであり誤り。命令内容が修理及び改造に限られるとする記述も、移転や使用停止・使用制限が含まれるため誤り。

正解：c. 事業用電気工作物を設置する者は、その事業用電気工作物を主務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

電気事業法は、事業用電気工作物を設置する者に対し、主務省令で定める技術基準に適合するように維持する義務を課しているため、この内容の記述が正しい。設置時に適合していればその後は義務を負わないとする記述は、維持義務が継続的なものである点で誤り。義務を負うのは主任技術者だけで設置者は負わないとする記述は、法が義務主体を設置者としているため誤り。毎年大臣の確認を受けて担保されるとする記述も、そのような一律の年次確認制度はなく誤りである。

正解：b. 工事計画の届出をした工事の内容を変更しようとするときは、その工事を変更した後に直ちに届け出れば足りる。

工事計画の変更を工事の後に届け出れば足りるとする記述は、変更の届出も当初の届出と同様に事前に行うべき手続であるため誤りであり、これが正解となる。保安規程を使用の開始前に届け出るとする記述、主任技術者を選任したときに遅滞なく届け出るとする記述、工事計画の届出に係る工事で設置した電気工作物について使用の開始前に使用前自主検査を行うとする記述は、いずれも法の規定どおりであり正しい。

正解：b. 5月2日

受理日の翌日である4月2日を1日目として数えると、4月2日から4月30日までで29日間となり、30日目は5月1日である。30日が満了するのは5月1日の終わりであるから、30日を経過した後に当たる最も早い日は5月2日となる。4月30日は29日目、5月1日はちょうど30日目でまだ30日を経過していないため誤り。5月3日は30日を経過した後ではあるが、着手できる最も早い日は5月2日であるため誤りである。

正解：c. 保安規程の届出

保安規程は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために定めるもので、電気工作物の使用の開始前に届け出なければならないため、これが正しい。事故報告の詳報の提出は事故発生後に行う事後の手続であるため誤り。定期事業者検査は使用開始後に定期的に実施する検査であるため誤り。立入検査は国の側が必要に応じて行うものであり、設置者が使用開始前に行う手続ではないため誤りである。

正解：c. 電気主任技術者を選任したときは、選任しようとする日の30日前までにその旨を届け出なければならない。

主任技術者の選任について30日前までに届け出るとする記述は、実際には選任したときに遅滞なく届け出るとされており、事前届出ではないため誤りであり、これが正解となる。解任したときも遅滞なく届け出るとする記述、保安規程を変更したときに遅滞なく届け出るとする記述、設置者及びその従業者が保安規程を守らなければならないとする記述は、いずれも法の規定どおりであり正しい。なお30日前までの事前届出は工事計画の届出に関するものである。

正解：d. 一定の事業用電気工作物について、その設置者が主務省令で定める時期ごとに自ら行い、結果を記録して保存する検査である。

定期事業者検査は、法令で定められた一定の事業用電気工作物について、その設置者が主務省令で定める時期ごとに自ら実施し、結果を記録して保存する検査であるため、この内容の記述が正しい。大臣が現地で行う検査とする記述は、設置者による自主的な検査である点で誤り。すべての自家用電気工作物が対象とする記述は、対象が一定の設備に限られるため誤り。使用前自主検査により以後免除されるとする記述も、両者は目的も時期も異なる別個の検査であるため誤りである。

正解：b. 定期事業者検査を行う設置者は、その検査の実施に係る組織、検査の方法、工程管理その他の事項について、経済産業大臣又は登録安全管理審査機関の審査を受けなければならない。

定期事業者検査についても使用前自主検査と同様に、検査の実施に係る組織、検査の方法、工程管理その他の事項について経済産業大臣又は登録安全管理審査機関の審査を受ける仕組みが設けられているため、この内容の記述が正しい。結果の保存が不要とする記述は、記録の作成と保存の双方が求められるため誤り。主任技術者が自ら審査するとする記述は、審査を行う主体が第三者である点で誤り。事故報告の提出で代替できるとする記述も、制度上そのような代替は認められず誤りである。

正解：a. 電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長

自家用電気工作物に係る事故報告は、原則としてその電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に対して行うこととされているため、これが正しい。市町村長や都道府県知事とする記述は、電気工作物の保安規制が国の産業保安行政として行われており、地方公共団体の長が報告先とされていないため誤り。一般送配電事業者とする記述は、波及事故の際の連絡先とはなり得るが法令上の事故報告の相手方ではないため誤りである。

正解：b. 受電電圧1万V以上の需要設備の設置の工事は、工事計画の届出の対象となる。

需要設備については、受電電圧1万V以上のものの設置の工事が工事計画の届出の対象とされているため、この内容の記述が正しい。受電電圧6,600Vの需要設備がすべて届出対象とする記述は、届出の基準となる受電電圧を下回っており誤り。受電電圧にかかわらず届出の対象とならないとする記述は、一定電圧以上のものが対象とされていることに反するため誤り。受電電圧にかかわらず認可の対象とする記述も、認可は公共の安全確保上特に重要な工事に限られるため誤りである。

正解：c. 検査の実施義務を負うのは当該工事を請け負った工事業者であって、電気工作物の設置者ではない。

検査の実施義務を負うのが工事業者であって設置者ではないとする記述は、法が使用前自主検査の実施義務者を電気工作物の設置者と定めていることに反するため誤りであり、これが正解となる。技術基準に適合していることを確認するとする記述、結果を記録し保存しなければならないとする記述、工事計画の届出に係る電気工作物について使用の開始前に検査を行うとする記述は、いずれも制度の内容どおりであり正しい。

正解：c. 感電又は電気工作物の破損若しくは電気工作物の誤操作等により人が死傷した事故であって、死亡又は病院等に入院した場合が報告の対象となる。

死傷事故の報告は、感電又は電気工作物の破損若しくは誤操作等により人が死傷した事故のうち、死亡した場合又は病院等に入院した場合が対象とされているため、この内容の記述が正しい。程度にかかわらずすべて対象とする記述は、入院を要しない軽微な負傷まで含めており誤り。死亡事故のみが対象とする記述は、入院を要する負傷事故も含まれるため誤り。被災者が設置者の従業員に限られるとする記述も、被災者の身分を問わないため誤りである。

正解：d. 自家用電気工作物の破損により他の者への電気の供給に支障を生じさせたいわゆる波及事故は、一般送配電事業者が報告すべきものであり、自家用電気工作物の設置者は報告を要しない。

波及事故について自家用電気工作物の設置者が報告を要しないとする記述は、他の者への供給支障を生じさせた事故が設置者自身の報告義務の対象とされていることに反するため誤りであり、これが正解となる。破損や誤操作等により他の者への供給に支障を生じさせた事故が報告対象となるとする記述、電気火災事故が報告対象となるとする記述、主要な電気工作物の破損事故が報告対象となるとする記述は、いずれも規則の定めどおりで正しい。

正解：c. 立入検査は、あらかじめ検査の日時について設置者の同意を得なければ、一切行うことができない。

設置者の同意を得なければ立入検査を一切行うことができないとする記述は、立入検査が保安確保のため必要な限度で行われる行政上の権限であり、同意を要件とする規定が置かれていないため誤りであり、これが正解となる。必要な限度で業務の状況に関する報告をさせることができるとする記述、職員が身分を示す証明書を携帯しなければならないとする記述、電気工作物のほか帳簿や書類等も検査できるとする記述は、いずれも法の規定どおりであり正しい。

正解：a. 設置者は、検査の結果を記録し、これを主務省令で定めるところにより保存しなければならない。

使用前自主検査及び定期事業者検査については、設置者が検査の結果を記録し、主務省令で定めるところにより保存することが義務付けられているため、この内容の記述が正しい。主任技術者が個人として保管し設置者に引き渡さないとする記述は、記録の作成・保存の義務主体が設置者である点で誤り。検査のたびに大臣へ提出するとする記述は、提出ではなく保存が求められるため誤り。審査後に直ちに廃棄するとする記述も、保存義務に反するため誤りである。

正解：a. 命令は、電気工作物を設置する者ではなく、その電気工作物を製造した者に対して行われる。

命令が電気工作物を製造した者に対して行われるとする記述は、命令の名あて人が事業用電気工作物を設置する者とされていることに反するため誤りであり、これが正解となる。技術基準に適合していないと認めるときに命令を発することができるとする記述、命令の内容に使用の一時停止が含まれるとする記述、使用の制限が含まれるとする記述は、いずれも条文の定めどおりであり正しい。

正解：b. 工事計画の届出 → 工事の実施 → 使用前自主検査 → 使用の開始 → 使用前安全管理審査

工事計画の届出は工事着手前の事前手続で、届出後30日を経過してから工事に着手する。工事が完了したら設置者が使用前自主検査を行い、これに合格すれば使用を開始できる。使用前安全管理審査は、その自主検査の実施体制や方法が適切であったかを事後に審査するものであり、需要設備では使用開始後に申請・受審する流れとなる。したがってこの順序が正しい。自主検査を届出より前に置く順序は、検査対象となる設備がまだ存在しないため誤り。工事の実施後に届出を置く順序は、事前届出の趣旨に反するため誤り。安全管理審査を工事の実施前に置く順序も、審査が自主検査の実施状況を対象とするため誤り。