電気事業法に基づく定期事業者検査に関する記述として

電験三種法規:電気事業法」の練習問題 問36(全46問)。正解と解説つき。設備資格ドリル編集部が作成し、独立した検証を経て公開しています。4択の演習モードで解きたい方は電験三種のドリルへ。

問題データ最終更新 2026-08-09

問題電気事業法に基づく定期事業者検査に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. a使用前自主検査に合格した事業用電気工作物については、その後の運転期間を通じて以後の実施が免除される検査である。
  2. b経済産業大臣又はその職員が、主務省令で定める時期ごとに定期的に現地へ立ち入って行う検査である。
  3. c出力や電圧の区分にかかわらず、すべての自家用電気工作物について一律に毎年の実施が義務付けられている検査である。
  4. d一定の事業用電気工作物について、その設置者が主務省令で定める時期ごとに自ら行い、結果を記録して保存する検査である。
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正解:d. 一定の事業用電気工作物について、その設置者が主務省令で定める時期ごとに自ら行い、結果を記録して保存する検査である。

定期事業者検査は、法令で定められた一定の事業用電気工作物について、その設置者が主務省令で定める時期ごとに自ら実施し、結果を記録して保存する検査であるため、この内容の記述が正しい。大臣が現地で行う検査とする記述は、設置者による自主的な検査である点で誤り。すべての自家用電気工作物が対象とする記述は、対象が一定の設備に限られるため誤り。使用前自主検査により以後免除されるとする記述も、両者は目的も時期も異なる別個の検査であるため誤りである。

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