電気事業法に基づく使用前自主検査に関する記述として

電験三種法規:電気事業法」の練習問題 問25(全46問)。正解と解説つき。設備資格ドリル編集部が作成し、独立した検証を経て公開しています。4択の演習モードで解きたい方は電験三種のドリルへ。

問題データ最終更新 2026-08-09

問題電気事業法に基づく使用前自主検査に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. a経済産業大臣が指名する検査官が現地に赴き、工事の工程ごとに立ち会って行う検査であり、設置者が自ら実施することは認められていない。
  2. b事業用電気工作物の使用を開始した後、1年以内に実施すればよい検査であり、使用の開始前に検査を行うことは義務付けられていない。
  3. c工事計画の届出をして設置又は変更の工事をした事業用電気工作物について、その使用の開始前に設置者自らが行う検査である。
  4. d一般用電気工作物の所有者に対して、その使用の開始前及び使用開始後4年に1回以上実施することが義務付けられている検査である。
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正解:c. 工事計画の届出をして設置又は変更の工事をした事業用電気工作物について、その使用の開始前に設置者自らが行う検査である。

使用前自主検査は、工事計画の届出をして行った工事に係る事業用電気工作物について、その使用の開始前に設置者自らが技術基準への適合等を確認する検査であるため、この内容の記述が正しい。国の検査官が行うとする記述は、国の直接検査から設置者による自主検査へ制度が改められている点で誤り。使用開始後1年以内でよいとする記述は、使用開始前に行うべき検査であるため誤り。一般用電気工作物に義務付けられるとする記述は、対象が事業用電気工作物であるため誤り。

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