小規模事業用電気工作物を設置する者に課される義務として

電験三種法規:電気事業法」の練習問題 問18(全46問)。正解と解説つき。設備資格ドリル編集部が作成し、独立した検証を経て公開しています。4択の演習モードで解きたい方は電験三種のドリルへ。

問題データ最終更新 2026-08-09

問題小規模事業用電気工作物を設置する者に課される義務として、正しいものはどれか。

  1. a主任技術者免状の交付を受けている者のうちから主任技術者を選任し、その旨を届け出なければならない。
  2. b設置の工事に着手する前に、工事計画を主務大臣に届け出なければならない。
  3. c使用の開始前に保安規程を定め、主務大臣に届け出なければならない。
  4. d技術基準に適合するよう維持するとともに、基礎情報の届出及び使用前自己確認の結果の届出を行わなければならない。
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正解:d. 技術基準に適合するよう維持するとともに、基礎情報の届出及び使用前自己確認の結果の届出を行わなければならない。

小規模事業用電気工作物は一般用電気工作物等に含まれるが、技術基準適合維持義務が課されるほか、設置者の氏名や設備の所在地などの基礎情報の届出、及び使用前自己確認の結果の届出が義務付けられており、この記述が正しい。保安規程の作成・届出義務と主任技術者の選任義務は事業用電気工作物の設置者に課されるもので、小規模事業用電気工作物は明文で除かれているため誤り。工事計画の事前届出も一定規模以上の事業用電気工作物を対象とする制度であり、小規模事業用電気工作物には課されないため誤りである。

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