事業用電気工作物に関する電気事業法上の手続

電験三種法規:電気事業法」の練習問題 問32(全46問)。正解と解説つき。設備資格ドリル編集部が作成し、独立した検証を経て公開しています。4択の演習モードで解きたい方は電験三種のドリルへ。

問題データ最終更新 2026-08-09

問題事業用電気工作物に関する電気事業法上の手続について、誤っているものはどれか。

  1. a電気主任技術者を選任したときは、遅滞なくその旨を主務大臣に届け出なければならない。
  2. b工事計画の届出をした工事の内容を変更しようとするときは、その工事を変更した後に直ちに届け出れば足りる。
  3. c保安規程は、事業用電気工作物の使用の開始前に主務大臣に届け出なければならない。
  4. d工事計画の届出を要する工事により設置した電気工作物については、その使用の開始前に使用前自主検査を行わなければならない。
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正解:b. 工事計画の届出をした工事の内容を変更しようとするときは、その工事を変更した後に直ちに届け出れば足りる。

工事計画の変更を工事の後に届け出れば足りるとする記述は、変更の届出も当初の届出と同様に事前に行うべき手続であるため誤りであり、これが正解となる。保安規程を使用の開始前に届け出るとする記述、主任技術者を選任したときに遅滞なく届け出るとする記述、工事計画の届出に係る工事で設置した電気工作物について使用の開始前に使用前自主検査を行うとする記述は、いずれも法の規定どおりであり正しい。

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