電気工事業法に定める主任電気工事士になることができる者として

電験三種法規:関係法規」の練習問題 問14(全25問)。正解と解説つき。設備資格ドリル編集部が作成し、独立した検証を経て公開しています。4択の演習モードで解きたい方は電験三種のドリルへ。

問題データ最終更新 2026-08-09

問題電気工事業法に定める主任電気工事士になることができる者として、正しいものはどれか。

  1. a特種電気工事資格者認定証の交付を受けた後、3年以上の実務経験を有する者
  2. b第一種電気工事士免状の交付を受けている者
  3. c第二種電気工事士免状の交付を受けた後、電気工事に関し1年以上の実務経験を有する者
  4. d認定電気工事従事者認定証の交付を受けた者
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正解:b. 第一種電気工事士免状の交付を受けている者

主任電気工事士になれるのは、第一種電気工事士免状の交付を受けている者、又は第二種電気工事士免状の交付を受けた後に電気工事に関し3年以上の実務経験を有する者に限られる。第二種で実務経験1年とする記述は必要年数が不足しており誤り。認定電気工事従事者や特種電気工事資格者は、自家用電気工作物側の特定の工事に係る資格であって、一般用電気工事の作業を管理する主任電気工事士の要件としては認められていないため誤りである。

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