電気用品安全法に関する記述として

電験三種法規:関係法規」の練習問題 問24(全25問)。正解と解説つき。設備資格ドリル編集部が作成し、独立した検証を経て公開しています。4択の演習モードで解きたい方は電験三種のドリルへ。

問題データ最終更新 2026-08-09

問題電気用品安全法に関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. a特定電気用品以外の電気用品については、技術基準への適合義務はあるが、表示を付す義務は課せられていない。
  2. b届出事業者は、特定電気用品を販売する時までに、登録検査機関の適合性検査を受け、交付された証明書を保存しなければならない。
  3. c電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、電気用品の区分に従い、事業開始の日から30日以内に経済産業大臣に届け出なければならない。
  4. d電気工事士は、電気用品安全法に定める表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。
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正解:a. 特定電気用品以外の電気用品については、技術基準への適合義務はあるが、表示を付す義務は課せられていない。

特定電気用品以外の電気用品にも、技術基準適合の確認及び自主検査を経たうえで、円の中に「PS」を表した記号等の表示を付す義務が課せられているため、表示義務がないとする記述は誤り。電気用品の製造・輸入事業者が事業開始の日から30日以内に経済産業大臣へ届け出ること、特定電気用品について登録検査機関の適合性検査を受け証明書を保存すること、電気工事士が表示のある電気用品でなければ工事に使用してはならないことは、いずれも正しい内容である。

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