消防設備士 乙種6類「消火器の構造・機能」一問一答(全40問)

正解：b. 二酸化炭素消火器は、窒息作用及び冷却作用により消火する。

二酸化炭素消火器は放射された二酸化炭素が燃焼物を覆って酸素濃度を低下させる窒息作用と、気化熱による冷却作用で消火するため正しい。粉末消火器の主たる消火作用は薬剤による抑制作用(負触媒作用)と窒息作用であり、冷却作用ではないため誤り。強化液消火器は水系薬剤であり冷却作用を主体とし、これに強化液の成分による抑制作用が加わるため、抑制作用のみとする記述は誤り。泡消火器は泡の層が燃焼面を覆う窒息作用と、水分による冷却作用を主体とするため、抑制作用主体とする記述は誤りである。

正解：c. 棒状に放射する強化液消火器は、電気火災に適応する。

棒状放射の強化液は水系薬剤であり電気を通すため感電のおそれがあり電気火災には適応しない。霧状放射に切り替えることで初めて電気火災にも適応できるため、棒状のまま電気火災に適応するとする記述は誤りであり、これが正解となる。化学泡消火器は泡が導電性を持つため電気火災には使えず普通火災・油火災用であり正しい記述である。二酸化炭素消火器は窒息作用主体で冷却効果が小さく燃え広がった普通火災には不向きとされ、記述は正しい。粉末(ABC)消火器はりん酸塩類等を主成分としA・B・Cいずれの火災にも適応するため正しい。

正解：a. 粉末消火器は、主として負触媒作用及び窒息作用によって消火する。

粉末消火薬剤は、燃焼の連鎖反応を化学的に断ち切る負触媒作用(抑制作用)と、放射された粉末や熱分解生成物が燃焼面を覆うことによる窒息作用を主たる消火機構とするため正しい。粉末消火薬剤は乾燥した微粉末であり水を含まないため冷却作用は主体ではなく、この記述は誤りである。粉末消火器には蓄圧式とガス加圧式の両方が存在するため、すべてガス加圧式とする記述は誤り。粉末消火薬剤は乾燥した固体粉末であって水溶液ではなく、凍結の問題は生じないため誤りである。

正解：c. 強化液消火器には蓄圧式は存在せず、すべてガス加圧式である。

強化液消火薬剤は炭酸カリウム水溶液等の濃厚な水溶液であり、記述は正しい。霧状放射により薬剤が微細化され電気絶縁性が確保されるため電気火災にも適応でき、記述は正しい。強化液はアルカリ性で凝固点降下により低温でも凍結しにくく、寒冷地対応に優れるため記述は正しい。強化液消火器には蓄圧式・ガス加圧式の両方の構造が存在するため、すべてガス加圧式であるとする記述は誤りであり、これが正解である。

正解：c. 機械泡消火器は、泡消火薬剤と空気を吸入混合させ、発泡ノズルで泡を放射する。

機械泡消火器は水成膜泡等の泡消火薬剤水溶液と空気を発泡ノズル部で吸入混合し、機械的な作用で泡を生成して放射する構造であり、記述は正しい。二剤の化学反応で発生した二酸化炭素の圧力を利用するのは化学泡消火器の特徴であり、機械泡消火器の説明としては誤りである。泡は導電性を有するため感電のおそれがあり、機械泡消火器は電気火災には適応しないため誤り。機械泡消火薬剤は水溶液であり粉末状ではないため誤りである。

正解：b. 化学泡消火器は、A剤(炭酸水素ナトリウム等)とB剤(硫酸アルミニウム等)の水溶液を反応させ、発生した二酸化炭素の圧力で泡を放射する。

化学泡消火器はA剤とB剤の水溶液を使用時に混合反応させ、発生する二酸化炭素の圧力によって泡を押し出す構造であり、記述は正しい。化学泡消火器は転倒式や破蓋転倒式などに分類され、あらかじめ圧縮ガスを充てんしておく蓄圧式には該当しないため誤り。化学泡消火器は常時内部が加圧されているわけではなく、指示圧力計は設けられていないため誤りである。放射に必要な圧力は薬剤の化学反応により生じさせるため加圧用ガス容器は用いられておらず、誤りである。

正解：d. 二酸化炭素消火器には指示圧力計が設けられており、内部圧力を常時確認できる。

二酸化炭素消火器の薬剤は液化炭酸ガスとして本体容器内に充てんされているため記述は正しい。二酸化炭素は電気を通さないため電気火災に適応し、消火作用は主として窒息作用によるため記述は正しい。異常昇圧に備えて安全弁が設けられているため記述は正しい。二酸化炭素消火器は液化ガスを高圧で充てんしており、温度変化により内圧が大きく変動して圧力の値が薬剤残量と対応しないため、指示圧力計は設けられておらず、薬剤量は質量(重量)の測定によって管理する。したがってこの記述は誤りである。

正解：b. 蓄圧式消火器は、本体容器内に消火薬剤とともに圧縮ガス等をあらかじめ充てんしてあり、指示圧力計を備えるものが多い。

蓄圧式消火器はあらかじめ本体容器内に消火薬剤と圧縮ガス(窒素等)を充てんしておく構造で、内部圧力を確認するため指示圧力計を備えるものが多く、記述は正しい。ガス加圧式消火器は平常時は本体容器内が加圧されておらず、使用時に加圧用ガス容器を作動させて加圧する構造のため、常時加圧されているとする記述は誤り。使用時に加圧用ガス容器のカッターを作動させて加圧するのはガス加圧式消火器の特徴であり、蓄圧式の説明としては誤りである。ガス加圧式消火器は加圧用ガス容器を用いて加圧する構造であり、これを用いないとする記述は誤りである。

正解：b. 指示圧力計は、化学泡消火器を含むすべての消火器に設けられている。

指示圧力計の緑色範囲は正常な使用圧力の範囲を示しており、指針がその中にあれば正常であるため記述は正しい。緑色範囲より指針が低ければガス漏れ等による圧力不足が疑われるため記述は正しい。緑色範囲より指針が高ければ充てん圧力の過大等が疑われるため記述は正しい。指示圧力計は蓄圧式消火器に設けられるものであり、蓄圧式に分類されない化学泡消火器や、構造上指示圧力計を備えない二酸化炭素消火器には設けられていないため、すべての消火器に設けられるとする記述は誤りである。

正解：b. 安全栓は、不時の誤操作による放射を防止するため、レバーを握る前に引き抜く構造となっている。

安全栓は不時の作動を防ぐための装置であり、レバーを握って放射する前に引き抜く必要がある構造となっているため記述は正しい。使用温度範囲は消火薬剤の性質(凍結や変質のしやすさ等)により消火器の種類ごとに異なって定められており、共通ではないため誤り。安全栓を一度引き抜いた後に完全に元の状態へ復元できることは構造上要求されておらず、誤りである。使用温度範囲は上限・下限の双方が定められているため、下限の規定がないとする記述は誤りである。

正解：a. 加圧用ガス容器は、蓄圧式消火器において本体容器内の圧力を常時保持するために用いられる。

加圧用ガス容器には主に二酸化炭素又は窒素ガスが充てんされており記述は正しい。加圧用ガス容器はガス加圧式消火器で使用時に消火薬剤を放射するための圧力源として用いられ、記述は正しい。小型の加圧用ガス容器は容器弁を持たず封板をカッターで破る方式が多いが、内容積が一定以上の大型のものには容器弁が取り付けられるため記述は正しい。加圧用ガス容器はガス加圧式消火器にのみ用いられる部品であり、あらかじめ薬剤と圧縮ガスを本体容器内に充てんしておく蓄圧式消火器には用いられないため、この記述は誤りである。

正解：d. 化学泡消火器のノズルには、凍結による危害を防止するため断熱材による防護措置が施されている。

サイホン管は本体容器の底部付近から薬剤を吸い上げてホース側へ導く管であり記述は正しい。消火薬剤量が一定以下の小型消火器等については、ホースを設けないことが認められているため記述は正しい。ノズルは放射形態や放射角度を決める部品であり記述は正しい。放射時に断熱材によるホーン(ノズル)の防護措置が求められるのは、放射時にホーン部が著しく低温となる二酸化炭素消火器の特徴であり、化学泡消火器にはそのような措置は用いられないため、この記述は誤りである。

正解：a. 粉末消火薬剤は、りん酸塩類等を主成分とするABC粉末と、炭酸水素塩類等を主成分とするBC粉末等に分類される。

粉末消火薬剤はりん酸塩類等を主成分としA・B・C火災に適応するABC粉末と、炭酸水素塩類等を主成分としB・C火災に適応するBC粉末等に分類されるため記述は正しい。強化液消火薬剤は炭酸カリウム水溶液等でアルカリ性を示す薬剤であり、中性とする記述は誤りである。泡消火薬剤は一度放射・発泡させると再利用はできず、記述は誤りである。二酸化炭素消火薬剤は本体容器内に液化した状態で高圧充てんされており、自身の蒸気圧により放射されるため、別途加圧用ガス容器を用いる必要はなく、この記述は誤りである。

正解：a. 使用温度範囲は0℃以上40℃以下(化学泡消火器にあっては5℃以上40℃以下)を基準とし、消火薬剤の性能によりこの範囲を拡大することができる。

規格上、消火器の使用温度範囲は0℃以上40℃以下(化学泡消火器にあっては5℃以上40℃以下)を基準として定められており、消火薬剤の性能(耐寒性など)により10℃単位でこの範囲を拡大することが認められている。基準を10℃以上35℃以下とする記述は数値が誤り。薬剤の性能にかかわらずすべての消火器で0℃以上40℃以下に固定されているとする記述は、拡大が認められている点および化学泡消火器の基準が5℃以上である点で誤り。設置場所の用途によってのみ定まるとする記述も規格の趣旨と異なり誤りである。

正解：d. 温度20℃において、充てんされた消火剤の容量又は質量の90%以上(化学泡消火器にあっては85%以上)を放射できるものでなければならない。

放射性能の規格では、温度20℃において充てんされた消火剤の容量又は質量の90%以上を放射できることが基準とされ、化学泡消火器についてのみ85%以上と緩和されている。80%以上を放射できればよいとする記述は基準値が誤り。化学泡消火器も含め一律90%以上とする記述は化学泡の特例を無視しており誤り。判定の基準温度を0℃とする記述も誤りで、正しくは20℃である。

正解：b. ろ過網は、消火薬剤中の異物によるノズルの目詰まりを防止するために設けられ、化学泡消火器に設置されている。

ろ過網は、消火薬剤中に含まれる異物や未反応物などによりノズルが目詰まりするのを防ぐために設けられる部品で、化学泡消火器に設置される。指示圧力計の内部に設けられ圧力の異常上昇を防止する部品とする記述は誤りで、指示圧力計とろ過網は別の構造物である。粉末消火器の薬剤の固化防止は乾燥剤や粉上り防止封板の役割であり、ろ過網の機能ではないため、粉末消火器のガス導入管に設けられ湿気による固化を防止するとする記述も誤り。ガスの逆流防止はガス導入管の逆止弁等の役割であり、ろ過網の目的ではないため、加圧用ガスの逆流を防止するとする記述も誤りである。

正解：c. 容器内部に、外筒液及び内筒液の充てん量を示す液面表示が設けられている。

化学泡消火器は外筒液と内筒液を反応させて泡を発生させる構造のため、それぞれの薬剤を規定量充てんする目安として容器内部に液面表示が設けられている。容器の外部側面に設けられ消火器全体の質量を示すものとする記述は誤りで、質量表示とは別の役割である。化学泡消火器は蓄圧式ではなく指示圧力計を備えないため、指示圧力計の取付け位置を示すために設けられるとする記述は誤り。放射終了後の消火剤の残量を確認するため容器の底部に設けられているとする記述も誤りで、液面表示は充てん時の目安として設けられるものである。

正解：b. 普通火災用は白色、油火災用は黄色、電気火災用は青色と定められている。

適応火災の絵表示は火災種別ごとに地色が定められており、普通火災用は白色、油火災用は黄色、電気火災用は青色とされている。普通火災用を赤色・油火災用を白色・電気火災用を黄色とする記述、及び普通火災用を青色・油火災用を白色・電気火災用を黄色とする記述は、いずれも色の組合せが規定と異なるため誤り。地色が全種別共通で赤色に統一されているとする記述も、実際には火災種別ごとに異なる地色が定められているため誤りである。

正解：c. 霧状強化液、機械泡、ハロゲン化物、二酸化炭素及び粉末の各消火器が認められ、化学泡消火器は認められない。

自動車用消火器として認められるのは、霧状強化液、機械泡、ハロゲン化物、二酸化炭素、粉末の各消火器であり、化学泡消火器は車両の動揺や転倒により薬剤が変質・漏出するおそれがあることなどから自動車用としては認められていない。したがって自動車用消火器として化学泡消火器が広く用いられているとする記述は誤り。認められるのは水消火器のみとする記述、粉末消火器のみに限定されるとする記述も、実際には複数の種類が認められているため誤りである。

正解：c. 二酸化炭素消火器の消火剤貯蔵容器及び内容積が100cm³を超える加圧用ガス容器は、高圧ガス保安法の適用を受ける。

二酸化炭素消火器の消火剤を貯蔵する容器は高圧ガス保安法の適用を受け、また加圧用ガス容器についても内容積が100cm³を超えるものは同法の適用を受ける(100cm³以下のものは適用除外)。したがって加圧用ガス容器は内容積にかかわらずすべて適用除外とする記述は誤り。適用を受けるのは粉末消火器の貯蔵容器のみとする記述も誤りで、実際には二酸化炭素消火器の容器等が対象である。二酸化炭素消火器は消防法のみの規制対象で高圧ガス保安法の適用を受けないとする記述も誤りである。

正解：c. 水消火器は、棒状放射のものが多く、感電のおそれがあり電気火災には適応しない。

水消火器は水を主剤として棒状に放射するものが多く、水は電気を通しやすいため感電のおそれがあり電気火災には適応しない。したがってこの記述が正しい。水消火器にも霧状放射のものは存在するため、棒状放射のものが存在しないとする記述は誤り。水は油に浮いて燃焼面を広げるおそれがあるため油火災には適応せず、乳化作用により広く適応するとする記述は誤りである。りん酸塩類は粉末消火薬剤の成分であり、水消火器に添加して電気火災へ適応させる標準的な構造は存在しないため誤りである。

正解：d. 粉末消火薬剤の粒度(粒の大きさ)は、消火性能に影響を与えないため規格上の定めはない。

粉末消火薬剤の粒度は消火性能や流動性に影響するため、規格上一定の粒度基準が定められており、消火性能に影響を与えず定めもないとする記述は誤りであり、これが正解である。粉末消火薬剤にはシリコン樹脂等による防湿加工が施され、吸湿による固化を防ぎつつ流動性を確保しており、この記述は正しい。吸湿すると固化しやすくなるため防湿加工が必要であるという記述も正しい。粉末消火薬剤が乾燥した微細粉末であり圧縮ガス等の圧力で放射される点も正しい。

正解：b. ABC粉末はりん酸アンモニウムを主成分とし淡紅色、BC粉末は炭酸水素ナトリウムを主成分とし白色系に着色される。

ABC粉末はりん酸アンモニウム等を主成分としA・B・C火災に適応し、識別のため淡紅色に着色されている。BC粉末は炭酸水素ナトリウムや炭酸水素カリウム等を主成分としB・C火災に適応し、白色又は淡いその他の色に着色される。したがって、ABC粉末を炭酸水素ナトリウム・白色、BC粉末をりん酸アンモニウム・淡紅色とする記述は主成分と着色の組合せが逆であり誤り。両者は主成分・適応火災・着色のいずれも異なるため、主成分・着色ともに同一で適応火災の違いのみで区別されるとする記述は誤り。識別のため着色が施されているため、いずれも着色されておらず外観のみでは識別できないとする記述も誤りである。

正解：a. 使用済表示装置は、レバーを握って消火剤を放射した消火器であるかどうかを外部から容易に判別できるようにするために設けられる。

使用済表示装置は、レバー操作により一度でも放射が行われた消火器であるかどうかを、装置の脱落等により外部から容易に判別できるようにするために設けられるものであり、この記述が正しい。指示圧力計とは別の装置であり、圧力の指針位置を示すものではないため誤り。薬剤残量を数値で示す計量装置ではなく、あくまで使用の有無を判別するための装置であるため誤りである。使用済表示装置は多くの消火器に設けられるものであり、設置が禁止されているという記述は誤りである。

正解：b. レバー、ステム及びバルブ本体は、化学泡消火器を除くすべての消火器に共通して設けられる部品であり、構造は全種別で同一である。

レバー、ステム、バルブ本体は多くの消火器に設けられる部品であるが、消火器の加圧方式や薬剤の種類によって具体的な構造や寸法は異なっており、全種別で構造が同一であるとする記述は誤りであり、これが正解である。レバーを握るとステムが押し下げられバルブが開いて放射される構造は正しい。バルブ本体が消火薬剤通路の開閉弁機構を内蔵する部分であることも正しい。ステムがレバー操作の力をバルブ開閉機構へ伝える軸状部品であることも正しい記述である。

正解：b. ホーンの握り部には、放射時の温度低下から使用者を保護するため断熱材が施されている。

二酸化炭素消火器は液化炭酸ガスを放射する際に断熱膨張により著しい温度低下(いわゆるドライアイス状態)が生じるため、使用者の凍傷を防止する目的でホーンの握り部に断熱材が施されており、この記述が正しい。放射時は高温ではなく低温になるため、放熱板を設けるという記述は誤りである。ホーンは二酸化炭素消火器に特有の放射部品であり、化学泡消火器には用いられないため、この記述は逆であり誤りである。断熱材は使用者の凍傷防止のためホーンの握り部に施されるものであり、容器本体の薬剤凍結防止を目的とするものではないため誤りである。

正解：c. 口部には作動封板が設けられ、レバー操作によりカッターが封板を破ることでガスが放出される。

加圧用ガス容器の口部には作動封板が設けられており、使用時にレバー操作と連動してカッターが封板を突き破ることでガスが放出され、消火薬剤が加圧される構造であり、この記述が正しい。作動封板は加圧用ガス容器の封止部品であり、指示圧力計の内部に設けられる安全装置ではないため誤り。カッターは加圧用ガス容器の封板を破るための部品であり、蓄圧式消火器の凝固防止部品ではないため誤りである。作動封板は一度破られると復元せず、使用後は加圧用ガス容器ごと交換する必要があるため、自動的に復元し繰り返し使用できるとする記述は誤りである。

正解：b. 二酸化炭素消火器は、指示圧力計により薬剤量を確認することができないため、総質量を測定して薬剤量の減少の有無を確認する。

二酸化炭素消火器は液化ガスの性質上、温度変化により内圧が大きく変動し指示圧力計による薬剤量確認ができないため、総質量を測定し、銘板記載の質量からの減少量によって薬剤量の異常の有無を確認しており、この記述が正しい。蓄圧式の粉末消火器は指示圧力計により圧力を確認できる構造であり、質量測定のみによるとする記述は誤りである。消火器の総質量とは、消火薬剤を含めた消火器全体の質量を指すため、薬剤質量を含まないとする記述は誤りである。化学泡消火器も薬剤の漏出等により質量が変化し得るため、質量測定による点検の対象となり得るので、行われないとする記述は誤りである。

正解：c. 強化液消火薬剤は、凝固点が著しく低くなるよう調整されており、寒冷地でも凍結しにくい。

強化液消火薬剤は炭酸カリウム等を高濃度に溶解させた水溶液であり、この溶質の働きにより凝固点が著しく低下しており、寒冷地でも凍結しにくいという特長を持つため、この記述が正しい。凝固点が水と同一の0℃であるとする記述は、強化液が凝固点降下を利用した薬剤であることに反し誤りである。強化液は凝固点が低いことが特長であり、使用温度範囲の下限が他の水系薬剤より高く設定されているとする記述は事実と逆であり誤りである。りん酸アンモニウムはABC粉末消火薬剤の主成分であり、強化液消火薬剤の凝固点降下に用いられる成分ではないため誤りである。

正解：c. 二酸化炭素消火器の消火剤充てん比(内容積を消火剤質量で除した値)は、1.5以上としなければならない。

二酸化炭素消火器は液化炭酸ガスを高圧で本体容器に充てんする構造であるため、容器の破裂等を防ぐ目的で充てん比(内容積/消火剤質量)が1.5以上と規格で定められており、この記述が正しい。0.5以上とする選択肢は基準値が誤りであり、実際にはより大きな内容積の余裕が必要とされる。二酸化炭素消火器にも充てん比の規定は存在するため、規定がなく任意に定められるとする記述は誤りである。充てん比は放射時間と内容積の比ではなく、内容積と消火剤質量の比を意味する数値であるため、この定義自体が誤りである。

正解：c. ハロゲン化物消火器は、主として負触媒作用(抑制作用)により消火し、あわせて窒息作用も有する。

ハロゲン化物消火剤は燃焼の連鎖反応を化学的に断ち切る負触媒作用(抑制作用)を主たる消火作用とし、あわせて燃焼面を覆う窒息作用もあわせ持つため、この記述が正しい。冷却作用を主体とし抑制作用を有しないとする記述は、ハロゲン化物消火剤の化学的な消火機構を無視しており誤りである。乳化作用は水や強化液等が油面に作用する現象であり、ハロゲン化物消火剤の主たる消火作用ではないため誤りである。ハロゲン化物消火器は電気絶縁性を有し電気火災にも適応するため、電気火災に適応しないとする記述も誤りである。

正解：a. 指示圧力計は、圧力を受けて変形するブルドン管の動きを歯車等の機構を介して指針に伝える構造であり、圧力検出部の材質は充てんする消火剤による腐食を考慮して選定される。

指示圧力計は、圧力を受けて変形するブルドン管と、その変形量を歯車等の機構で拡大して指針に伝える構造が一般的であり、粉末消火剤等腐食性のある薬剤に対応するため圧力検出部の材質が選定されるので、この記述が正しい。指示圧力計をフロート(浮き)の上下動により圧力を指示する構造とする記述は、そのような構造ではないため誤りである。消火剤の種類によって腐食性が異なるため検出部の材質は使い分けられており、消火剤の種類にかかわらず常に同一材質とする記述は誤りである。指示圧力計は圧力(ブルドン管の変形)を利用するものであり、温度による変形を利用するバイメタル式とする記述も誤りである。

正解：d. 安全弁は、本体容器内の圧力が異常に上昇した場合に作動して内部のガスを放出し、容器の破裂を防止するための装置であり、化学泡消火器等に設けられている。

安全弁は、化学泡消火器のように内部の反応等により圧力が異常に上昇するおそれのある消火器に設けられ、設定圧力に達すると作動してガスを放出し容器の破裂を防止する安全装置であるため、この記述が正しい。安全弁は圧力異常時に作動する安全装置であって、指示圧力計の指針位置を知らせる表示装置ではないため誤りである。安全弁は放射量を調整する部品ではなく、異常圧力を逃がすための装置であるため誤りである。安全弁は圧力異常時にガスを放出するために開く装置であり、放射開始と同時に自動的に閉止する構造ではないため、この記述も誤りである。

正解：d. 減圧孔は、キャップ等を取り外す際にあらかじめ本体容器内の残圧を排出できるよう設けられた小さな孔である。

蓄圧式消火器の一部には、点検等でキャップを取り外す際に本体容器内の残圧をあらかじめ排出し、キャップの急激な飛び出し等による危害を防止するための減圧孔が設けられており、この記述が正しい。減圧孔は放射量を絞り込むための孔ではなく残圧排出のための孔であるため誤りである。指示圧力計の指示精度を高める孔という機能は減圧孔にはなく誤りである。減圧孔は加圧用ガス容器の作動封板に設けられる部品ではなく、本体容器側に設けられるものであるため、この記述も誤りである。

正解：c. 排圧栓は、消火器を分解点検する際に、本体容器内に残留するガス圧を安全に排出するために設けられたねじ式の栓である。

開閉バルブ式のガス加圧式粉末消火器は放射を途中で中断できるため、使用後に本体容器内が加圧されたまま消火剤が残ることがある。このため分解点検の前に本体容器内へ残留するガス圧を安全に排出する目的で排圧栓（ねじ式の栓）が設けられており、この記述が正しい。排圧栓は圧力を排出するための栓であって、放射圧力を高める加圧機構ではないため誤りである。排圧栓は圧力を排出するための操作部品であり、内部圧力を連続的に表示する計器ではないため誤りである。排圧栓はカッターを作動させるレバー機構ではなく、点検時の残圧排出のための部品であるため、この記述も誤りである。

正解：d. 粉上り防止用封板は、サイホン管の先端に設けられ、平常時に消火薬剤が管内へ流入するのを防ぐ。

粉上り防止用封板は、粉末消火器のサイホン管の先端に設けられ、平常時に粉末薬剤がサイホン管内へ流入(粉上り)して固化するのを防ぐとともに、使用時には圧力によって破れて薬剤の放出経路を開く役割を持つため、この記述が正しい。なお、ガス導入管の先端に設けられて粉末の逆流を防ぐのは逆流防止装置であり、別の部品である。加圧用ガス容器のガス充てん量を保つための部品ではないため誤りである。消火剤残量を確認する表示窓ではなく、ガス導入管内の部品であるため誤りである。指示圧力計の圧力検出部に設けられる保護膜でもないため、この記述も誤りである。

正解：b. ガス導入管は加圧用ガスを本体容器内の消火剤中に導く管であり、サイホン管は加圧された消火剤を容器内からホース側へ導く管であって、両者は役割が異なる。

ガス加圧式粉末消火器では、加圧用ガス容器から放出されたガスをガス導入管が本体容器内の消火剤中へ導いて薬剤を加圧し、加圧された消火剤はサイホン管によって容器内からホース・ノズル側へ導かれて放射されるため、両者は役割の異なる別の部品であり、この記述が正しい。両者を同一部品とする記述は誤りである。ガス導入管とサイホン管の役割を入れ替えた選択肢も誤りである。ガス導入管はガス加圧式消火器に特有の部品であり、あらかじめガスを充てんしておく蓄圧式消火器には用いられないため、この記述も誤りである。

正解：c. 開閉バルブ式は、レバーを離すと放射を中断でき残った消火剤を保持できるのに対し、開放式は一度作動させると内部の消火剤の全量を放射する構造である。

開閉バルブ式はレバーの操作によりバルブを開閉できるため、途中でレバーを離せば放射を中断し残りの消火剤を保持できる構造であり、開放式は一度作動させると内部の消火剤の全量を放射してしまい、途中で放射を止めることができない構造であるため、この記述が正しい。開閉バルブ式と開放式の説明を入れ替えた選択肢は誤りである。両者は放射の中断可否という点で明確に異なる構造であるため、違いがないとする記述も誤りである。開放式は主にガス加圧式の小型消火器等に用いられる構造であり、蓄圧式にのみ用いられるとする記述も誤りである。

正解：d. 指示圧力計には、その消火器の使用圧力範囲を表示し、その範囲を緑色で明示しなければならない。

消火器の技術上の規格を定める省令では、蓄圧式消火器の指示圧力計にその消火器の使用圧力範囲を表示し、その範囲を緑色で明示することを求めている。使用圧力範囲は消火器の種類や消火剤によって異なり、すべての蓄圧式消火器に共通する数値が法令で定められているわけではない(0.7MPa以上0.98MPa以下の目盛りをもつ製品は多いが、これを蓄圧式全体の法定値として一般化することはできない)。したがって特定の数値に統一されているとする記述、表示の必要がないとする記述、表示義務がないとする記述はいずれも誤りである。

正解：a. 能力単位は、規定の模型火災を消火できるかどうかによって定められる、A火災及びB火災に対する消火の程度を表す数値である。

能力単位は、規格で定められた模型(第1種模型・第2種模型等)を用いた消火試験の結果に基づき、A火災及びB火災それぞれに対する消火性能の程度を表す数値であり、この記述が正しい。総質量を消火剤質量で除した値ではないため、この定義とする記述は誤りである。C火災(電気火災)については感電のおそれの有無による適応表示のみが行われ、能力単位のような数値化はされていないため、この記述は誤りである。能力単位は消火性能の程度を表す数値であって、放射時間を秒単位で表したものではないため、これも誤りである。