消防設備士 乙種6類「消防関係法令」一問一答(全17問)

正解：a. 劇場、病院、百貨店、旅館など、不特定多数の者が出入りし火災発生時の人命危険が高いとされる防火対象物をいう

特定防火対象物は、劇場・病院・百貨店・旅館・飲食店など不特定多数の者が出入りし、火災発生時に人命に対する危険性が高いとされる用途の防火対象物を指す。事務所や工場は非特定防火対象物に分類されるため誤り。区分は延べ面積のみで決まるものではなく用途によるため誤り。特定防火対象物であっても消防用設備等の設置義務は課されるため誤り。

正解：a. 防火対象物の所有者、管理者又は占有者など権原を有する関係者が、消防用設備等を設置し維持する義務を負う

消防法上、消防用設備等の設置及び維持の義務は、防火対象物について権原を有する関係者(所有者・管理者・占有者)が負う。所有者のみに限定されるものではなく、管理者・占有者も含まれるため誤り。消防設備士は工事・整備・点検を行う技術者であり、設置維持義務そのものを負うのは関係者であるため誤り。点検の実施者は防火対象物の規模等に応じて定められており、すべて関係者自身が行うとは限らないため誤り。

正解：a. 消防の用に供する設備(消火設備・警報設備・避難設備)、消防用水、消火活動上必要な施設に大別される

消防用設備等は、消火設備・警報設備・避難設備からなる「消防の用に供する設備」に加え、消防用水、消火活動上必要な施設に大別される。警報設備や避難設備も消防用設備等に含まれるため2番目の選択肢は誤り。建築設備全般を指すものではないため誤り。消火器具はあくまで消火設備の一部にすぎないため誤り。

正解：a. 消防長又は消防署長は、消防用設備等が技術上の基準に従って設置・維持されていないと認めるときは、防火対象物の関係者で権原を有する者に対し、必要な措置を命ずることができる

消防用設備等の設置維持命令は、消防長又は消防署長が、技術上の基準に従って設置・維持されていないと認める防火対象物の関係者で権原を有する者に対して発することができる(消防法第17条の4)。命令権者は消防長又は消防署長であり、都道府県知事ではないため誤り。設置すべき消防用設備等が設置されていない場合も命令の対象となるため誤り。命令の名宛人は防火対象物の関係者で権原を有する者であり、消防設備士ではないため誤り。

正解：a. 防火対象物の関係者は、消防用設備等について定められた期間ごとに点検を行わせ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない

防火対象物の関係者は、消防用設備等について定められた期間ごとに点検を実施させ、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務を負う。報告先は市町村長ではなく消防長又は消防署長であるため誤り。点検は一定期間ごとに継続して行うべきものであり、一度きりでは足りないため誤り。定期点検義務は特定防火対象物に限られず、非特定防火対象物にも一定の条件下で課されるため誤り。

正解：a. 政令で定める機械器具等は、型式承認及び型式適合検定に合格し、検定合格の表示が付されていなければ販売や工事における使用等が禁止される

消防の用に供する機械器具等のうち政令で定めるものは、型式承認及び型式適合検定に合格し検定合格の表示が付されていなければ、販売や工事における使用等ができない。検定は登録検定機関等が行うものであり、消防設備士個人が行うものではないため誤り。検定合格の表示は全国共通の制度であり都道府県ごとに異なるものではないため誤り。検定制度は機械器具等の規格適合性を担保する制度であり、着工届の手続とは別のものであるため誤り。

正解：a. 消防設備士の免状には甲種と乙種があり、甲種は工事・整備・点検を、乙種は整備・点検を行うことができる

消防設備士免状には甲種と乙種があり、甲種消防設備士は工事・整備・点検を、乙種消防設備士は整備・点検を行うことができる。乙種免状では工事を行うことはできないため誤り。免状には甲種・乙種の両方が存在するため誤り。消防設備士免状は全国どこでも効力を有し、交付を受けた都道府県内に限られるものではないため誤り。

正解：a. 免状の記載事項に変更が生じたときは、当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えを申請しなければならない

免状の記載事項(氏名、本籍地の属する都道府県等)に変更が生じたときは、当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えを申請しなければならない(義務)。任意であるとするのは誤り。再交付は、免状の交付又は書換えをした都道府県知事に申請することができるものであり、市町村長に申請するのではないため誤り。免状を亡失した場合も再交付を申請することができ、失効するものではないため誤り。書換えの申請先(交付した知事又は居住地・勤務地を管轄する知事)と再交付の申請先(交付又は書換えをした知事)が異なる点に注意。

正解：a. 乙種第6類消防設備士は、消火器の整備を独占的に行うことができる資格である

乙種第6類消防設備士は、消火器の整備を独占的に行うことができる資格である。消火器には工事という概念がなく、設置(搬入設置)自体は資格を要しないため誤り。消火器の整備は消防設備士でなければ行うことができない独占業務であるため誤り。乙種第6類の業務範囲は消火器に限られ、他の消火設備の整備は行うことができないため誤り。

正解：a. 甲種消防設備士は、消防用設備等の工事に着手しようとする日の10日前までに、消防長又は消防署長に着工届を提出しなければならない

甲種消防設備士は、消防用設備等の工事に着手しようとする日の10日前までに、消防長又は消防署長に着工届を提出しなければならない。乙種消防設備士は工事を行うことができないため着工届の提出義務は生じず誤り。着工届の提出先は都道府県知事ではなく消防長又は消防署長であるため誤り。設置届の提出義務者は防火対象物の関係者であり、消防設備士ではないため誤り。

正解：a. 電気設備のある場所や多量の火気を使用する場所には、通常の消火器具の設置基準に加えて、これらの設備・場所に適応した消火器具の付加設置が必要となる

電気設備のある場所や多量の火気を使用する場所には、通常の消火器具の設置基準に加えて、その設備・場所に応じた消火器具を付加して設置しなければならない。大型消火器についても歩行距離の基準は定められており、規定が適用されないとするのは誤り。簡易消火用具には水バケツ、水槽、乾燥砂等が含まれるため、含まれないとするのは誤り。大型消火器は小型消火器に比べて消火薬剤量が多く能力単位が大きいものをいい、小さいとするのは誤り。

正解：a. 防火対象物の各部分から小型消火器に至る歩行距離が20m以下となるように配置する

小型消火器は防火対象物の各部分からの歩行距離が20m以下となるように配置することが定められている。大型消火器は小型消火器より能力単位が大きいため、許容される歩行距離も長く30m以下とされており、選択肢2はこの数値を小型消火器に誤って当てはめている。選択肢3は大型消火器の基準値である30mではなく小型消火器の基準値20mを当てはめており誤り。選択肢4の50mという数値は消火器具の基準には存在しない。

正解：a. 免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に受講し、その後は受講した日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに受講する

消防設備士は、免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に最初の定期講習を受講し、その後は受講した日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに受講することが義務付けられている。選択肢2は2年と5年の期間を入れ替えており誤り。選択肢3は起算点を「最初の4月1日」ではなく交付日そのものとしており誤り。選択肢4は2回目以降の期間を5年ではなく3年としており誤り。

正解：a. 消火器具は、床面からの高さが1.5m以下の箇所に設置する

消火器具は使用者が容易に取り出せるよう、床面からの高さが1.5m以下の箇所に設置することとされている。選択肢2、3の1.8mや2.0mはこの基準値より高く誤り。選択肢4は高さの制限自体を否定しており、実際には明確な上限が定められているため誤り。

正解：a. 「消火器」の文字を表示し、地は赤色、文字は白色とする

消火器具の設置場所には「消火器」の文字を表示した標識を設け、地を赤色、文字を白色とすることとされている。選択肢2は地と文字の色を反対にしており誤り。選択肢3は消火器ではなく屋内消火栓設備の標識文言であり誤り。選択肢4の黄色地に黒文字は消火器具の標識の色として定められていない。

正解：a. 能力単位の数値がA火災に適応するものでは10以上、B火災に適応するものでは20以上であり、かつ、消火剤の種類ごとに定められた規定量以上の消火薬剤が充てんされている消火器

大型消火器は、能力単位の数値がA火災(普通火災)に適応するものでは10以上、B火災(油火災)に適応するものでは20以上であり、かつ、消火剤の種類ごとに定められた規定量以上の消火薬剤が充てんされているものと定義されている。能力単位と薬剤充てん量の両方の要件を満たす必要がある点に注意する。選択肢2はA火災とB火災の数値を入れ替えており誤り。選択肢3は薬剤充てん量のみで判定するとしており、能力単位の要件を欠くため誤り。選択肢4は運搬方式のみで判定しており誤りで、そもそも大型消火器の運搬方式は据置式ではなく車載式である。

正解：a. 消火器具は原則として防火対象物ごとに設置するが、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合は、それぞれを別の防火対象物とみなして設置する

消火器具は原則として防火対象物ごとに設置するが、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている部分がある場合は、それぞれの部分を別の防火対象物とみなして設置単位を判断することとされている。選択肢2は建物全体で1本のみでよいとしており、実際には面積や構造区画に応じて複数設置が必要となるため誤り。選択肢3は用途や面積を考慮しないとしており、実際には用途・構造・面積により所要能力単位が異なるため誤り。選択肢4は地階・無窓階を除外しているが、これらの階こそ消火器具の設置が特に求められる場所であり誤り。