消防設備士 乙種6類「消防関係法令」一問一答(全36問)

正解：c. 劇場、病院、百貨店、旅館など、不特定多数の者が出入りし火災発生時の人命危険が高いとされる防火対象物をいう

特定防火対象物は、劇場・病院・百貨店・旅館・飲食店など不特定多数の者が出入りし、火災発生時に人命に対する危険性が高いとされる用途の防火対象物を指す。事務所や工場は非特定防火対象物に分類されるため誤り。区分は延べ面積のみで決まるものではなく用途によるため誤り。特定防火対象物であっても消防用設備等の設置義務は課されるため誤り。

正解：a. 所有者、管理者又は占有者など権原を有する関係者が、消防用設備等を設置し維持する義務を負う

消防法上、消防用設備等の設置及び維持の義務は、防火対象物について権原を有する関係者(所有者・管理者・占有者)が負う。所有者のみに限定されるものではなく、管理者・占有者も含まれるため誤り。消防設備士は工事・整備・点検を行う技術者であり、設置維持義務そのものを負うのは関係者であるため誤り。点検の実施者は防火対象物の規模等に応じて定められており、すべて関係者自身が行うとは限らないため誤り。

正解：a. 消防の用に供する設備(消火設備・警報設備・避難設備)、消防用水、消火活動上必要な施設に大別される

消防用設備等は、消火設備・警報設備・避難設備からなる「消防の用に供する設備」に加え、消防用水、消火活動上必要な施設に大別される。警報設備や避難設備も消防用設備等に含まれるため、消火設備のみを消防用設備等とする記述は誤り。建築設備全般を指すものではないため、建築設備全般が含まれるとする記述も誤り。消火器具はあくまで消火設備の一部にすぎないため、消火器具のみで構成されるとする記述も誤り。

正解：a. 消防長又は消防署長は、消防用設備等が技術上の基準に従って設置・維持されていないと認めるときは、防火対象物の関係者で権原を有する者に対し、必要な措置を命ずることができる

消防用設備等の設置維持命令は、消防長又は消防署長が、技術上の基準に従って設置・維持されていないと認める防火対象物の関係者で権原を有する者に対して発することができる(消防法第17条の4)。命令権者は消防長又は消防署長であり、都道府県知事ではないため誤り。設置すべき消防用設備等が設置されていない場合も命令の対象となるため誤り。命令の名宛人は防火対象物の関係者で権原を有する者であり、消防設備士ではないため誤り。

正解：a. 防火対象物の関係者は、消防用設備等について定められた期間ごとに点検を行わせ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない

防火対象物の関係者は、消防用設備等について定められた期間ごとに点検を実施させ、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務を負う。報告先は市町村長ではなく消防長又は消防署長であるため誤り。点検は一定期間ごとに継続して行うべきものであり、一度きりでは足りないため誤り。定期点検義務は特定防火対象物に限られず、非特定防火対象物にも一定の条件下で課されるため誤り。

正解：a. 政令で定める機械器具等は、型式承認及び型式適合検定に合格し、検定合格の表示が付されていなければ販売や工事における使用等が禁止される

消防の用に供する機械器具等のうち政令で定めるものは、型式承認及び型式適合検定に合格し検定合格の表示が付されていなければ、販売や工事における使用等ができない。検定は登録検定機関等が行うものであり、消防設備士個人が行うものではないため誤り。検定合格の表示は全国共通の制度であり都道府県ごとに異なるものではないため誤り。検定制度は機械器具等の規格適合性を担保する制度であり、着工届の手続とは別のものであるため誤り。

正解：d. 甲種と乙種があり、甲種は工事・整備・点検を、乙種は整備・点検を行うことができる

消防設備士免状には甲種と乙種があり、甲種消防設備士は工事・整備・点検を、乙種消防設備士は整備・点検を行うことができる。乙種免状では工事を行うことはできないため誤り。免状には甲種・乙種の両方が存在するため誤り。消防設備士免状は全国どこでも効力を有し、交付を受けた都道府県内に限られるものではないため誤り。

正解：d. 免状の記載事項に変更が生じたときは、当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えを申請しなければならない

免状の記載事項(氏名、本籍地の属する都道府県等)に変更が生じたときは、当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えを申請しなければならない(義務)。任意であるとするのは誤り。再交付は、免状の交付又は書換えをした都道府県知事に申請することができるものであり、市町村長に申請するのではないため誤り。免状を亡失した場合も再交付を申請することができ、失効するものではないため誤り。書換えの申請先(交付した知事又は居住地・勤務地を管轄する知事)と再交付の申請先(交付又は書換えをした知事)が異なる点に注意。

正解：a. 乙種第6類消防設備士は、消火器の整備を独占的に行うことができる資格である

乙種第6類消防設備士は、消火器の整備を独占的に行うことができる資格である。消火器には工事という概念がなく、設置(搬入設置)自体は資格を要しないため誤り。消火器の整備は消防設備士でなければ行うことができない独占業務であるため誤り。乙種第6類の業務範囲は消火器に限られ、他の消火設備の整備は行うことができないため誤り。

正解：b. 甲種消防設備士は、消防用設備等の工事に着手しようとする日の10日前までに、消防長又は消防署長に着工届を提出しなければならない

甲種消防設備士は、消防用設備等の工事に着手しようとする日の10日前までに、消防長又は消防署長に着工届を提出しなければならない。乙種消防設備士は工事を行うことができないため着工届の提出義務は生じず誤り。着工届の提出先は都道府県知事ではなく消防長又は消防署長であるため誤り。設置届の提出義務者は防火対象物の関係者であり、消防設備士ではないため誤り。

正解：a. 電気設備のある場所や多量の火気を使用する場所には、通常の消火器具の設置基準に加えて、これらの設備・場所に適応した消火器具の付加設置が必要となる

電気設備のある場所や多量の火気を使用する場所には、通常の消火器具の設置基準に加えて、その設備・場所に応じた消火器具を付加して設置しなければならない。大型消火器についても歩行距離の基準は定められており、規定が適用されないとするのは誤り。簡易消火用具には水バケツ、水槽、乾燥砂等が含まれるため、含まれないとするのは誤り。大型消火器は小型消火器に比べて消火薬剤量が多く能力単位が大きいものをいい、小さいとするのは誤り。

正解：a. 防火対象物の各部分から小型消火器に至る歩行距離が20m以下となるように配置する

小型消火器は防火対象物の各部分からの歩行距離が20m以下となるように配置することが定められている。大型消火器は小型消火器より能力単位が大きいため、許容される歩行距離も長く30m以下とされており、小型消火器に至る歩行距離を30m以下とする記述は、この数値を小型消火器に誤って当てはめている。大型消火器に至る歩行距離を20m以下とする記述は、大型消火器の基準値である30mではなく小型消火器の基準値20mを当てはめており誤り。小型消火器に至る歩行距離を50m以下とする記述の50mという数値は、消火器具の基準には存在しない。

正解：d. 免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に受講し、その後は5年以内ごとに受講する

消防設備士は、免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に最初の定期講習を受講し、その後は受講した日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに受講することが義務付けられている。最初の受講を5年以内とし、その後を2年以内ごととする記述は、2年と5年の期間を入れ替えており誤り。免状の交付を受けた日そのものから2年以内とする記述は、起算点を「最初の4月1日」ではなく交付日そのものとしており誤り。2回目以降を3年以内ごととする記述は、その期間を5年ではなく3年としており誤り。

正解：a. 消火器具は、床面からの高さが1.5m以下の箇所に設置する

消火器具は使用者が容易に取り出せるよう、床面からの高さが1.5m以下の箇所に設置することとされている。床面からの高さを1.8m以下、あるいは2.0m以下とする記述は、いずれもこの基準値より高く誤り。高さに関する制限はなく天井付近に設置してもよいとする記述は、高さの制限自体を否定しており、実際には明確な上限が定められているため誤り。

正解：d. 「消火器」の文字を表示し、地は赤色、文字は白色とする

消火器具の設置場所には「消火器」の文字を表示した標識を設け、地を赤色、文字を白色とすることとされている。地を白色、文字を赤色とする記述は地と文字の色を反対にしており誤り。「消火栓」の文字を表示するとする記述は、消火器ではなく屋内消火栓設備の標識文言であり誤り。地を黄色、文字を黒色とする記述の色の組合せは、消火器具の標識の色として定められていない。

正解：a. 能力単位の数値がA火災では10以上、B火災では20以上であり、かつ規定量以上の消火薬剤が充てんされている消火器

大型消火器は、能力単位の数値がA火災(普通火災)に適応するものでは10以上、B火災(油火災)に適応するものでは20以上であり、かつ、消火剤の種類ごとに定められた規定量以上の消火薬剤が充てんされているものと定義されている。能力単位と薬剤充てん量の両方の要件を満たす必要がある点に注意する。A火災に適応するものでは20以上、B火災に適応するものでは10以上とする記述は、A火災とB火災の数値を入れ替えており誤り。薬剤の充てん量が規定量以上であれば能力単位にかかわらず大型消火器となるとする記述は、薬剤充てん量のみで判定するもので能力単位の要件を欠くため誤り。運搬方式が据置式であるものはすべて大型消火器となるとする記述は運搬方式のみで判定しており誤りで、そもそも大型消火器の運搬方式は据置式ではなく車載式である。

正解：a. 消火器具は原則として防火対象物ごとに設置するが、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合は、それぞれを別の防火対象物とみなして設置する

消火器具は原則として防火対象物ごとに設置するが、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている部分がある場合は、それぞれの部分を別の防火対象物とみなして設置単位を判断することとされている。建物一棟につき1本のみを設置すればよいとする記述は建物全体で1本でよいとするもので、実際には面積や構造区画に応じて複数設置が必要となるため誤り。用途や延べ面積に関係なく一律に同数を設置するとする記述は用途や面積を考慮しないもので、実際には用途・構造・面積により所要能力単位が異なるため誤り。地階・無窓階を除き地上階のみに設置すればよいとする記述は地階・無窓階を除外しているが、これらの階こそ消火器具の設置が特に求められる場所であり誤り。

正解：a. 共同住宅は、不特定多数の者が出入りしないことから、非特定防火対象物に区分される

令別表第一の用途区分は、その防火対象物に不特定多数の者が出入りするかどうか等を基準に特定用途と非特定用途に分けられ、共同住宅は居住者が限定されるため非特定防火対象物に区分される。したがって共同住宅を非特定防火対象物に区分するとする記述が正しく、共同住宅を百貨店や旅館と同様に特定防火対象物に区分するとする記述は誤り。用途区分は延べ面積で機械的に決まるものではなく、また消火器具に限らずスプリンクラー設備など他の消防用設備等の設置基準を定める上でも用いられる基本的な区分であるため、用途区分が延べ面積の大小のみによって定められるとする記述や、用途区分は消火器具の設置基準にのみ関係するとする記述も誤りである。

正解：c. 消火器具や避難器具など一定の消防用設備等については、既存不遡及の原則が適用されず、改正後も常に現行の基準に適合させなければならない

消防用設備等の技術基準が改正された場合、原則として既存の防火対象物には改正前の基準(既存不遡及)が適用されるが、消火器具・避難器具・誘導灯・自動火災報知設備の一部など令で定める一定のものは例外として常に改正後の現行基準への適合が求められる。したがって、消火器具や避難器具など一定の消防用設備等には既存不遡及の原則が適用されず改正後も常に現行の基準に適合させなければならないとする記述が正しい。改正後も一律に旧基準でよいわけではないため、いかなる場合であっても改正前の基準のままでよいとする記述は誤り、また防火対象物の用途が変更された場合は原則として現行基準が適用されるため、用途変更があっても従前の用途の基準がそのまま適用され続けるとする記述も誤りである。既存不遡及の原則が問題となるのはむしろ非特定防火対象物についてであり、百貨店・旅館等の特定防火対象物はもともと既存不遡及が適用されず常に現行基準への適合が義務付けられている。既存不遡及の原則が特定防火対象物にのみ適用され非特定防火対象物には適用されないと述べる記述は、消防法第17条の5第2項第4号が百貨店・旅館等の特定防火対象物を既存不遡及の適用除外として掲げていることと正反対であり誤りである。

正解：b. 建築主事等が建築物の確認等を行う場合、原則としてあらかじめ当該建築物の所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければならない

消防同意は、建築主事等が建築確認等を行うにあたり、あらかじめ消防長又は消防署長の同意を得なければならないとする制度であり、建物が消防法令上の基準に適合しているかを事前に確認する趣旨のものである。したがって、建築主事等が確認等を行う場合にあらかじめ管轄の消防長又は消防署長の同意を得なければならないとする記述が正しい。消防同意は建築確認手続に付随するものであって、消防設備士の着工届や設置届の手続とは別の制度であるため、消防設備士が工事に着手する際に必要な手続とする記述や、関係者が設置届を提出する際に得るものとする記述は誤りであり、使用開始後の立入検査とも異なる制度であるため、立入検査に関する手続とする記述も誤りである。

正解：d. 一定規模以上の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火管理者を定め、消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない

収容人員等が一定規模以上となる防火対象物の管理権原者は、防火管理者を定め、消防計画の作成、消火・通報及び避難訓練の実施その他防火管理上必要な業務を行わせる義務があり、選任した場合は消防長又は消防署長に届け出なければならない。したがって、一定規模以上の防火対象物の管理権原者が防火管理者を定め消防計画の作成その他の業務を行わせなければならないとする記述が正しく、防火管理者の選任は任意で届出も不要とする記述は誤りである。消防計画の作成は防火管理者の職務であって消防設備士の職務ではないため、消防計画の作成を必ず消防設備士が行わなければならないとする記述は誤り。また防火管理者選任義務は収容人員等の要件を満たせば非特定防火対象物にも課され得るため、選任義務が特定防火対象物にのみ課され非特定防火対象物には一切課されないとする記述も誤りである。

正解：b. 管理権原が分かれている一定の防火対象物では、統括防火管理者を定めなければならない

高層建築物や地下街、雑居ビル等、管理権原が複数に分かれる一定の防火対象物では、建物全体としての防火管理業務を統括する統括防火管理者を定めることが義務付けられている。したがって、管理権原が分かれている一定の防火対象物では統括防火管理者を定めなければならないとする記述が正しい。統括防火管理者が選任されても各管理権原者ごとの防火管理者の選任義務がなくなるわけではないため、各テナントの防火管理者が不要となるとする記述は誤りであり、この制度はむしろ管理権原が複数に分かれる建物を対象とする制度であるため、単独所有の建物にのみ適用されるとする記述も誤り。また該当する防火対象物では選任が義務であり任意ではないため、定めるかどうかは関係者の任意の判断によるとする記述も誤りである。

正解：b. 危険物施設に設置する消火設備は、その規模や貯蔵・取り扱う危険物の種類等に応じて第1種から第5種までに区分され、消火器はこのうち第4種又は第5種の消火設備に該当する

危険物の製造所等に設置する消火設備は、その規模、貯蔵・取り扱う危険物の品名・数量等に応じて第1種から第5種までに区分されており、消火器や乾燥砂等の簡易消火用具は第4種又は第5種の消火設備として位置付けられる。したがって、規模や危険物の種類等に応じて第1種から第5種までに区分され消火器は第4種又は第5種に該当するとする記述が正しい。危険物施設であっても規模等に応じて消火設備の設置が義務付けられるため一律免除ではなく、消火器の設置が一律に免除されるとする記述は誤りであり、区分も二区分ではないため、第1種と第2種の二区分のみで消火器は第1種であるとする記述も誤り。また危険物施設の消火設備基準は一般の防火対象物の消火器具基準とは別に定められているため、両者が全く同一であるとする記述も誤りである。

正解：d. 防火対象物の関係者は、消防用設備等の設置に係る工事が完了した日から4日以内に、その旨を消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならない

消防用設備等を設置したときは、防火対象物の関係者が工事完了の日から4日以内にその旨を消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならないとされている。したがって、関係者が工事完了の日から4日以内に消防長又は消防署長へ届け出て検査を受けるとする記述が正しい。設置届は工事完了後に行う届出であるため、工事完了前に提出しなければならないとする記述は誤りであり、提出先は都道府県知事ではなく消防長又は消防署長であるため、提出先を都道府県知事とする記述も誤りである。届出義務者は工事を行った消防設備士ではなく防火対象物の関係者であるため、甲種消防設備士が提出義務者であるとする記述も誤りである。

正解：c. 型式承認はその機械器具等の型式に係る形状等が総務省令で定める技術上の規格に適合している旨の承認であり、型式適合検定は個々の製品が型式承認を受けた型式に適合しているかどうかを検定するものである

型式承認は、機械器具等の型式に係る形状等が技術上の規格に適合している旨を認める手続であり、型式適合検定は、個々の製品がその承認を受けた型式の形状等と同一であるかどうかを検定するものである。したがって、型式承認を型式に係る形状等の規格適合を認める承認とし、型式適合検定を個々の製品が承認を受けた型式に適合しているかの検定とする記述が正しく、両者は目的も対象も異なる別個の手続であるため、両者は同一の手続で区別はないとする記述は誤り。型式適合検定は型式承認を受けた後に個々の製品について行われるものであるため、型式承認を受ける前の予備的な手続とする記述は誤りであり、対象の単位関係が逆であるため、型式承認を個々の製品ごとに・型式適合検定を型式ごとに一括して行うとする記述も誤りである。

正解：a. 消火器の構造、機能等に関する規格は、消防法に基づき総務省令で定められている

消火器の構造・機能等に関する技術上の規格は、消防法に基づく委任を受けて総務省令として定められており、これが検定や型式承認の基準となる。したがって、消防法に基づき総務省令で定められているとする記述が正しい。都道府県条例で個別に定めるものではないため、各都道府県が条例で個別に定めるとする記述は誤りであり、日本消防検定協会は検定を実施する機関であって規格そのものを独自に定める立場ではないため、同協会が独自に制定する内部基準にすぎないとする記述も誤り。技術上の規格は法令に基づく公的基準であって単なる業界の自主基準ではないため、業界団体の自主基準として定められているとする記述も誤りである。

正解：b. 免状の亡失により再交付を受けた者が、亡失した免状を発見した場合は、発見した日から10日以内に、これを再交付をした都道府県知事に提出しなければならない

免状の亡失により再交付を受けた者が、その後亡失した免状を発見したときは、発見の日から10日以内に、これを再交付をした都道府県知事に提出しなければならないとされている。したがって、発見した日から10日以内に再交付をした都道府県知事へ提出しなければならないとする記述が正しい。免状を亡失しても再交付の手続により免状を取り戻すことができ、試験の受け直しは不要であるため、再交付を受けられず試験を受け直さなければならないとする記述は誤りであり、発見した旧免状は提出義務があり本人が保管し続けてよいものではないため、そのまま本人が保管し提出する必要はないとする記述も誤りである。再交付の申請先は原則として交付を受けた都道府県知事等であるため、交付を受けた都道府県知事以外に申請しなければならないとする記述も誤りである。

正解：b. 電気設備の設置場所の床面積100㎡ごとに、消火器具1個以上を付加して設置しなければならない

変電設備等の電気設備がある場所には、通常の消火器具の設置基準に加え、当該電気設備の設置場所の床面積100㎡ごとに消火器具1個以上を付加設置しなければならない。床面積50㎡ごととする記述は、基準面積を誤って半分としており誤り。通常の消火器具の設置基準を満たしていれば付加設置は不要とする記述は、電気設備の存在自体が付加設置義務を生じさせる要件であり、通常基準を満たすだけでは足りないため誤り。延べ面積にかかわらず防火対象物ごとに一律1個を追加すればよいとする記述は、面積に応じた個数の考え方を無視しているため誤り。

正解：a. 鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所には、床面積25㎡ごとに能力単位1以上の消火器具を付加して設置しなければならない

鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所には、床面積25㎡ごとに能力単位1以上の消火器具を付加設置しなければならない。床面積50㎡ごととする記述は基準面積を誤っており誤り。歩行距離30m以内に大型消火器を設置すれば足り能力単位の規定はないとする記述は、能力単位による算定を行わない点が誤りで、実際には床面積に応じた能力単位で算定する。耐火構造であれば付加設置は不要とする記述は、耐火構造であることを理由に付加設置を免除する規定はなく誤り。

正解：b. 指定数量未満の危険物又は指定可燃物を貯蔵し、若しくは取り扱う場所には、それぞれ定められた数量ごとに能力単位1以上の消火器具を設置しなければならない

指定数量未満の危険物(少量危険物)又は指定可燃物を貯蔵し、若しくは取り扱う場所には、それぞれ定められた数量ごとに能力単位1以上の消火器具を設置しなければならない。指定数量未満の危険物であれば設置義務は一切生じないとする記述は、指定数量未満であっても設置義務が生じる点を無視しており誤り。危険物の種類にかかわらず必ず大型消火器を設置しなければならないとする記述は、必ず大型消火器を要求するものではなく誤り。消火器具ではなく屋内消火栓設備の設置のみが義務付けられるとする記述は、消火器具に代えて屋内消火栓設備のみで足りるとする根拠がなく誤り。

正解：b. 乾燥砂は、50Lにつき能力単位0.5として換算する

乾燥砂は50Lにつき能力単位0.5として換算される。乾燥砂を50Lにつき能力単位1として換算するとする記述は、換算値を誤っており誤り。水槽の能力単位を容量にかかわらず一律とする記述は、水槽の能力単位が容量(80Lや190L等)に応じて異なる値(1.5や2.5等)となる点を無視しており誤り。膨張ひる石又は膨張真珠岩は能力単位換算の対象に含まれないとする記述は、これら(160Lにつき能力単位1)も簡易消火用具として能力単位換算の対象に含まれるため誤り。

正解：d. 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備等の消火設備を技術上の基準に従って設置したときは、その有効範囲内の部分について、大型消火器の設置を省略することができる

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備等の消火設備を技術上の基準に従って設置した場合、その有効範囲内の部分については大型消火器の設置を省略することができる。大型消火器以外の消火器具については能力単位の一部を減少できるにとどまり、全部を省略できるわけではない。自動火災報知設備を設置した部分は消火器具の設置を全て省略できるとする記述は、警報設備である自動火災報知設備の設置を理由に消火器具を省略できるとする点が誤り。屋内消火栓設備を設置すれば全ての消火器具設置義務が免除されるとする記述は、付加設置分(電気設備・多量の火気使用場所等)まで免除されるとしている点が誤り。他の消火設備の設置状況にかかわらず必ず設置しなければならないとする記述は、緩和が一切認められないとしている点が誤り。

正解：a. 消防設備士は、その業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の質の向上に努めなければならない

消防設備士は、その業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の質の向上に努めなければならないとされている。誠実に業務を行う義務を負わず資格要件を満たしていればよいとする記述は、この誠実義務の存在自体を否定しており誤り。この義務が甲種消防設備士のみに課されるとする記述は、甲種・乙種を問わずこの義務が課されるため誤り。免状の交付後の一定期間に限り適用されるとする記述は、この義務に期間の限定はなく、免状を有する間継続するため誤り。

正解：c. 消防設備士は、その業務に従事するときは、消防設備士免状を携帯していなければならない

消防設備士は、その業務に従事するときは消防設備士免状を携帯していなければならない。携帯を努力義務にとどまるとする記述は誤り。携帯義務が乙種のみに課され甲種には課されないとする記述は、甲種・乙種の別なく課される義務であるため誤り。事業所に保管しておけば足りるとする記述は誤りで、実際の業務従事の場に携帯する必要がある。

正解：d. 消防設備士が定期講習を受講すべき期間内に受講しなかった場合、免状を交付した都道府県知事から免状の返納を命じられることがある

定期講習を受講すべき期間内に受講しなかった消防設備士は、免状を交付した都道府県知事から免状の返納を命じられることがある。返納命令を行えるのは市町村の消防長のみとする記述は、命令の主体を誤っており、正しくは都道府県知事である。講習を受講しなかった場合でも返納を命じられることはないとする記述は、講習未受講が返納命令の事由となり得る点を否定しており誤り。返納命令により資格そのものが消滅し再取得も認められないとする記述は、返納命令と資格の永久的な消滅・再取得不可を結びつけている点が誤り。

正解：c. 延べ面積1000㎡以上の特定防火対象物など一定の防火対象物については、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させなければならない

延べ面積1000㎡以上の特定防火対象物など一定の防火対象物については、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させなければならない。全ての防火対象物で有資格者以外による点検が認められないとする記述は、この基準に該当しない防火対象物では関係者自らが点検を行うことも認められている点を無視しており誤り。消防設備点検資格者は報告書を作成できないとする記述は、点検資格者も点検結果報告書の作成に関与できるため誤り。特定防火対象物であれば延べ面積にかかわらず一律に義務付けられるとする記述は、延べ面積の要件を無視しており誤り。