問1消火器の機器点検(外観点検を含む機器の点検)を行う期間として、正しいものはどれか。
- a6か月に1回以上
- b1年に1回以上
- c3年に1回以上
- d5年に1回以上
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正解:a. 6か月に1回以上
消火器の機器点検は6か月に1回以上行うこととされている。1年に1回以上は消防用設備等の総合点検の頻度であり機器点検とは異なる。3年に1回以上や5年に1回以上という頻度は消火器の点検基準には存在しない。したがって正しいのは6か月に1回以上である。
消防設備士 乙種第6類(消火器)の「消火器の点検・整備」分野の練習問題です。「答えと解説を見る」を開くと正解と解説を確認できます。資格試験ドリルの編集・運営の設備資格ドリル編集部が作成。4択の演習モードで解きたい方は消防設備士 乙種6類のドリルへ。
問題データ最終更新 2026-07-23
正解:a. 6か月に1回以上
消火器の機器点検は6か月に1回以上行うこととされている。1年に1回以上は消防用設備等の総合点検の頻度であり機器点検とは異なる。3年に1回以上や5年に1回以上という頻度は消火器の点検基準には存在しない。したがって正しいのは6か月に1回以上である。
正解:c. 設置後1年を経過したもの
化学泡消火器は薬剤の反応性が経年で失われやすいため、他の消火器と異なり設置後1年を経過したものから内部及び機能の点検を開始する。製造年から3年経過は加圧式消火器(化学泡以外)の開始時期であり、5年経過は蓄圧式消火器の開始時期である。10年経過は耐圧性能点検(水圧試験)の開始時期であって内部及び機能の点検の開始時期ではない。よって正解は設置後1年を経過したものである。
正解:b. 製造年から3年を経過したもの
加圧式消火器(化学泡を除く)は製造年から3年を経過したものから内部及び機能の点検を開始する。1年は化学泡消火器の設置後の基準と混同しやすいが誤りである。5年は蓄圧式消火器の開始時期であり加圧式には適用されない。設置後3年という起算方法自体も定めと異なるため誤りである。
正解:b. 製造年から5年を経過したもの
蓄圧式消火器は加圧式に比べ薬剤や部品の劣化が緩やかであるため、製造年から5年を経過したものから内部及び機能の点検を開始する。製造年から3年は加圧式の基準であり蓄圧式には適用されない。設置後1年は化学泡消火器の基準であるため誤りである。製造年から10年は耐圧性能点検の開始時期であって内部及び機能の点検の基準ではない。
正解:a. 同一の設置場所にある消火器をメーカー別・消火薬剤の種別別・加圧方式別に区分して同一のものを1ロットとし、その中から一定数を抜き取って確認し、その結果によって当該ロット全体の良否を判定する
内部及び機能の点検では、設置されている消火器をメーカー別・消火薬剤の種別別・加圧方式別に区分して同一のものを1ロットとし、製造年の古いものから順に一定数を抜き取って確認し、その結果によって当該ロット全体の良否を判定する。なお、同一製造年であることはロットの作成基準ではない。抜取りによる確認が認められるのは加圧式の粉末消火器と蓄圧式の消火器であり、化学泡消火器などは全数確認となるが、いずれにしても「例外なく全数を分解して確認する」という記述は誤りである。抜取り数はロットの本数等に応じて定められており、種類にかかわらず1本のみで足りるという記述は不正確である。また、任意に選定した1施設内の全消火器を試料とする定めもなく誤りである。
正解:d. 放射能力の確認は、外観点検のみで代替できるため薬剤を放射する必要はない
放射能力の確認は実際に消火薬剤を放射して放射距離・放射時間・放射状態等を確認するものであり、外観点検で代替できるものではないため、この記述が誤りである。放射能力の確認は抜取り試料のうち内部及び機能の点検で異常がなかったものについて行われる。放射試験を行った消火器は薬剤を使い切るため、点検後に消火薬剤の詰替え等の措置が必要となる。したがって正しい記述である前3つに対し、外観点検のみで代替できるとする記述が誤りとなる。
正解:b. 製造年から10年を経過した消火器等について実施し、以降は3年ごとに実施する
耐圧性能に関する点検は、製造年から10年を経過した消火器等を対象に実施し、その後は3年ごとに行うこととされている。設置直後から毎年実施するという記述は基準と異なり誤りである。耐圧性能点検は加圧式・蓄圧式を問わず対象となり得るため、蓄圧式のみが対象という記述は誤りである。耐圧性能点検は水圧をかける特別な試験であり、6か月ごとの外観点検の一部として行われるものではない。
正解:a. 指示圧力計は蓄圧式消火器に取り付けられており、指針が緑色範囲内にあることを確認する
指示圧力計は主に蓄圧式消火器に装備されており、点検時には指針が緑色範囲(使用圧力範囲)内にあるかを確認する。すべての消火器に指示圧力計が装備されているわけではなく、例えば加圧式消火器の多くは指示圧力計を持たないため誤りである。指示圧力計は容器内の圧力を示すものであり、薬剤量そのものを保証するものではないため、その記述は誤りである。指示圧力計は加圧式ではなく蓄圧式消火器に用いられるものであり、逆の記述は誤りである。
正解:c. 化学泡消火器は、性能上有効期間の定めがないため点検で薬剤を交換する必要はない
化学泡消火器の消火薬剤は経年により反応性が低下するため有効期限の目安が設けられており、点検の結果に応じて交換が必要となるため、交換不要とする記述は誤りである。粉末消火薬剤に固化や変質などの異常が認められた場合は交換を行うのが正しい。消火薬剤の充てんは規定量を計量して正確に行う必要があり、目分量で行ってはならないという扱いも正しい。充てん後は規定圧力への調整や気密性の確認などの所定の措置を行うことも正しい記述である。
正解:a. 安全栓は消火器を使用する際に容易に引き抜けるよう取り付けられており、封印は不用意な安全栓の引抜きを防止するために施される
安全栓は使用時にレバー操作の前に引き抜く部品であり容易に引き抜ける状態で取り付けられ、封印は不用意な引抜きや使用の有無を確認するために施されるものである。安全栓は破損や変形がなければ点検のたびに新品交換する必要はなく、その記述は誤りである。封印切れは消火器が使用された可能性を示す重要な確認事項であり、薬剤量に異常がなくても点検上の確認対象となるため誤りである。安全栓の脱落や変形の有無は点検時に必ず確認すべき事項であり、確認不要とする記述は誤りである。
正解:b. 消火器の部品交換は、当該消火器と適合しない他形式の部品を用いても差し支えない
消火器の部品交換は、当該消火器の型式に適合する部品を用いて行う必要があり、適合しない他形式の部品を流用してよいとする記述は誤りである。内部及び機能の点検で著しい腐食やパッキンの劣化が認められた部品を交換するのは適切な対応である。ホースにひび割れや損傷が認められた場合にホースを交換するのも正しい。加圧用ガス容器に腐食等の異常が認められた場合に当該容器を交換するのも正しい対応である。
正解:a. 廃棄する消火器は、容器内に残留する圧力を安全な方法で排出してから処分する
廃棄する消火器は容器内に圧力が残っている場合があり、破裂等の事故を防ぐため安全な方法で内部の圧力を排出(排圧処理)してから処分する必要がある。蓄圧式消火器は内部に圧力を有しているため、圧力が残った状態のまま可燃ごみ等として排出することは危険であり誤りである。排圧処理は薬剤を放射する場合に限らず、廃棄の際に圧力が残存していれば行うべき処理であるため、通常不要とする記述は誤りである。排圧処理は安全のために行うべき措置であり、一切禁止されているという記述も誤りである。
正解:a. 抜取り方式の場合は、確認ロットから抜き取った試料の50%以上の本数について放射能力を確認する
放射能力の確認本数は、抜取り方式では確認ロットから抜き取った試料の50%以上、全数方式では全数の10%以上と定められている。選択肢2は全数方式の割合を50%以上としており誤りで、選択肢4は1本のみでよいとしており誤りである。選択肢3は抜取り方式であるのにロット全数の放射能力確認を求めており誤りである。したがって正しいのは選択肢1である。
正解:a. 排圧栓を有する消火器は、キャップを開ける前に排圧栓を操作して容器内の残圧を排出する
排圧栓を有する消火器では、キャップを開ける前に排圧栓を操作して容器内の残圧を排出してから分解に着手する。選択肢2は残圧を排出しないままキャップを緩めることを認めており、キャップや部品の飛散等の危険を招くため誤りである。選択肢3は、減圧孔がキャップを緩める過程で残圧を徐々に逃がすための穴であることに反し、外し終えた後に排出するとしている点が誤りである。選択肢4は残圧排出を行う場面を誤って限定している。したがって正しいのは選択肢1である。
正解:d. 欠陥の程度にかかわらず、発見された消火器は必ず新品と交換しなければならず整備は行わない
点検で欠陥が発見された場合の措置は、欠陥の程度に応じて整備・部品交換・廃棄のいずれかを判断して行うものであり、常に新品交換のみで対応するわけではない。選択肢1は軽微な欠陥を整備で復旧させる扱いを正しく述べている。選択肢2は整備で回復困難な部品を交換する扱いを正しく述べている。選択肢3は整備・交換でも性能確保できないものを廃棄とする扱いを正しく述べている。したがって誤っているものは選択肢4である。
正解:a. 合成樹脂部品は、老化や変形の有無を点検し、シンナー等の有機溶剤を用いて清掃してはならない
合成樹脂部品は経年による老化や変形を生じやすいためその有無を点検し、シンナー等の有機溶剤で清掃すると樹脂を侵し劣化やひび割れを招くため、そのような溶剤は用いてはならない。選択肢2は老化・変形の点検が不要であるとしており誤りである。選択肢3は有機溶剤の使用を推奨しており、樹脂を損なう行為を正当化する誤った内容である。選択肢4は合成樹脂部品も点検結果の記録対象であることを踏まえておらず誤りである。したがって正しいのは選択肢1である。
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