消防設備士 甲種4類「消防関係法令(第4類)」一問一答(全24問)

正解：d. 火災発生区域を識別できる最小単位の区域をいう

警戒区域は、火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。感知器1個の感知範囲は感知面積の考え方であり警戒区域とは異なるため誤り。消火設備の放射範囲や防火区画の面積区分とも別の概念であるため誤り。

正解：a. 面積は600㎡以下、一辺の長さは50m以下とする

一の警戒区域は原則として面積600㎡以下、一辺の長さ50m以下とする。1000㎡以下とできるのは主要な出入口からその内部を見通すことができる場合、一辺100m以下とできるのは光電式分離型感知器を設置する場合の例外であるため、原則としては誤り。300㎡以下という基準は定められておらず、制限がないとする記述も誤り。

正解：c. 主要な出入口からその内部を見通すことができる場合

主要な出入口からその内部を見通すことができる防火対象物又はその部分では、警戒区域の面積を1000㎡以下とすることができる。光電式分離型感知器を設ける場合の緩和は一辺の長さを100m以下とできるものであり、面積の緩和ではないため誤り。天井高さや地階であることは面積緩和の要件ではないため誤り。

正解：c. 原則として2以上の階にわたらないこととする

警戒区域は原則として2以上の階にわたらないこととされているが、階にわたる警戒区域の面積の合計が500㎡以下である場合や、たて穴部分に煙感知器を設ける場合は例外が認められる。面積を問わず自由にわたってよいとする記述は原則に反するため誤り。1つの階を複数の警戒区域に分けることは一般的に行われるため誤り。規定は明確に存在するため誤り。

正解：d. 100m以下とすることができる

光電式分離型感知器を設置する場合、警戒区域の一辺の長さを100m以下とすることができる。50m以下は原則の値であり、分離型を設ける場合の緩和後の値ではないため誤り。30m以下という基準はなく、制限がないとする記述も誤り。

正解：a. 水平距離50m以下は同一警戒区域とすることができる

階段・傾斜路・エレベーター昇降路・パイプダクト等のたて穴部分は、水平距離50m以下の範囲にあるものを同一の警戒区域とすることができる。すべて個別とする必要はないため誤り。たて穴部分にも警戒区域の設定は必要であるため誤り。たて穴部分は原則として居室部分とは別の警戒区域とするため誤り。

正解：d. 防災センターなど、常時人がいる場所に設ける

受信機は火災を早期に把握して対応できるよう、防災センター・守衛室など常時人がいる場所に設ける。人がいない機械室や施錠された倉庫では火災表示に気づけないため誤り。屋外の雨がかかる場所は機器の保護の点からも適切でないため誤り。

正解：d. 床面からの高さが0.8m以上1.5m以下

受信機の操作スイッチは床面から0.8m以上1.5m以下(いすに座って操作するものにあっては0.6m以上1.5m以下)の高さに設ける。1.8m以上や0.3m程度では操作性が悪く基準にも適合しないため誤り。高さの規定は定められているため誤り。

正解：c. 各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離が25m以下となるように設ける

地区音響装置は各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離が25m以下となるように設ける。建物全体で1個では階ごとの有効な報知ができないため誤り。50m以下という基準は発信機の歩行距離の値であり地区音響装置の基準ではないため誤り。距離基準は定められているため誤り。

正解：c. 各階ごとに、歩行距離50m以下となるように設ける

発信機は各階ごとに、その階の各部分から一の発信機までの歩行距離が50m以下となるように設け、床面からの高さは0.8m以上1.5m以下とする。水平距離25m以下は地区音響装置の基準であるため誤り。1.8m以上では操作しにくく基準にも適合しないため誤り。発信機は各階に設ける必要があるため誤り。

正解：d. 赤色の灯火とし、10m離れた位置から識別できるものとする

発信機の直近に設ける表示灯は赤色の灯火で、取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところから点灯していることを容易に識別できるものとされている。色や距離が異なる記述は基準と一致しないため誤り。表示灯の設置は必要であるため誤り。

正解：c. 常に水を使用する便所、浴室等

便所・浴室・シャワー室など常に水を使用する室は、感知器の設置を要しない場所とされている。事務室・売場・宿泊室はいずれも火災時の人命危険がある居室であり、感知器の設置対象となるため誤り。

正解：d. 階段、廊下、エレベーターの昇降路

階段・傾斜路、廊下・通路、エレベーター昇降路、パイプダクトなどの部分には煙感知器を設けることとされている。厨房のように多量の煙や蒸気が滞留する場所、著しく高温となる場所、排気ガスが滞留する場所は、非火災報の原因となるため煙感知器の設置に適さない場所として除外されているため誤り。

正解：c. 歩行距離30m(3種は20m)につき1個以上設ける

廊下・通路に設ける煙感知器は、歩行距離30m(3種にあっては20m)につき1個以上設けることとされている。50mは発信機の歩行距離、25mは地区音響装置の水平距離の基準であり、いずれも煙感知器の設置間隔ではないため誤り。600㎡は警戒区域の面積であるため誤り。

正解：c. 垂直距離15m(3種は10m)につき1個以上設ける

階段・傾斜路に設ける煙感知器は、垂直距離15m(3種にあっては10m)につき1個以上設けることとされている。30mでは間隔が広すぎ基準に適合しないため誤り。各階2個以上や最上階のみという規定は定められていないため誤り。

正解：b. 換気口等の空気吹出し口から1.5m以上離れた位置に設ける

感知器は換気口等の空気吹出し口から1.5m以上離れた位置に設ける。吹出し口の近くでは熱や煙が拡散し感知が遅れるため、直近に設けるとする記述は誤り。距離の制限は定められているため誤り。0.3mは煙感知器と壁・はりの離隔(0.6m)とも異なる値で基準に一致しないため誤り。

正解：b. 0.6m以上離れた位置に設ける

煙感知器は壁又ははりから0.6m以上離れた位置に設けることとされている(0.6m未満のはりは感知区域を区分しない)。0.1mでは基準を満たさず、1.5mは空気吹出し口からの離隔の値であるため誤り。壁に接して設けると煙の流入が妨げられるため誤り。

正解：a. 差動式スポット型(1種・2種)や定温式スポット型1種など

感知器は種別ごとに設置できる取付け面の高さが定められており、4m以上8m未満には差動式スポット型(1種・2種)、定温式スポット型の特種・1種、光電式スポット型(1種・2種)などを設置できる。定温式スポット型2種や煙感知器3種は4m未満の場所に限られるため誤り。取付け高さと種別は密接に関係するため「無関係」は誤り。

正解：a. 正常時の最高周囲温度より20℃以上高い公称作動温度のものを選ぶ

定温式感知器は、設置場所の正常時における最高周囲温度より20℃以上高い公称作動温度のものを選定する。同じ温度や低い温度のものを選ぶと非火災報の原因になるため誤り。周囲温度を考慮せずに選定することはできないため誤り。

正解：d. 共通線1本につき7警戒区域以下とする

P型受信機の感知器回路の共通線は1本につき7警戒区域以下とすることとされている。10警戒区域以下、制限なしとする記述は基準と異なるため誤り。共通線は複数の警戒区域で共用できるため、区域ごとに必ず1本とする記述は誤り。

正解：a. 50Ω以下とする

P型受信機の感知器回路の電路の抵抗は50Ω以下とすることとされており、これを超えると発信機や感知器の作動時に必要な電流が確保できなくなる。100Ω・500Ωはいずれも基準値と異なるため誤り。制限は定められているため誤り。

正解：c. 送り配線とし、末端に発信機又は終端器を設ける

感知器回路は断線の有無を確認できるよう送り配線とし、末端に発信機・押しボタン又は終端器(終端抵抗)を設ける。分岐配線では断線を検出できないため誤り。配線方式は基準で定められているため任意ではないため誤り。感知器回路は一般配線でよく、耐火配線が必要なのは非常電源回路であるため誤り。

正解：d. 非常電源から受信機までは耐火配線とする

非常電源回路(非常電源から受信機まで)は耐火配線、受信機から地区音響装置や中継器までの操作回路等は耐熱配線とし、感知器回路は一般配線でよいとされている。すべてを耐火配線とする必要はなく、すべて一般配線でよいとするのも誤り。感知器回路のみ耐火とする記述は逆であるため誤り。

正解：b. 非常電源専用受電設備又は蓄電池設備による

自動火災報知設備の非常電源は非常電源専用受電設備又は蓄電池設備によることとされ、延べ面積1000㎡以上の特定防火対象物では蓄電池設備によることとされている。停電時にも監視・報知を継続する必要があるため非常電源は必須であり誤り。発電機に限られるという規定はないため誤り。受信機の予備電源・非常電源には容量の規定があるため誤り。