消防設備士 甲種4類「消防関係法令(共通)」一問一答(全28問)

正解：c. 劇場、百貨店など、不特定多数の者が出入りする防火対象物をいう

特定防火対象物は、劇場・百貨店・飲食店・旅館・病院など不特定多数の者が出入りし、火災時の人命危険が高い用途の防火対象物をいう。事務所や共同住宅は非特定防火対象物であるため誤り。区分は用途によるもので延べ面積のみで決まらないため誤り。特定防火対象物はむしろ規制が厳しく、義務が免除されるわけではないため誤り。

正解：a. 消防の用に供する設備、消防用水、消火活動上必要な施設

消防用設備等は、消火設備・警報設備・避難設備からなる「消防の用に供する設備」と、消防用水、消火活動上必要な施設に大別される。2種類のみとする記述、消防用水を含まないとする記述はいずれも区分と異なるため誤り。自動火災報知設備は警報設備に区分されるため誤り。

正解：c. 権原を有する所有者等の関係者

消防用設備等を技術上の基準に従って設置し維持する義務は、防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)で権原を有する者が負う。消防設備士や設計者は工事・整備・設計の責任を負うが、設置維持義務の主体ではないため誤り。消防長・消防署長は命令や検査を行う立場であり義務者ではないため誤り。

正解：b. 消防長又は消防署長が関係者に命令できる

消防法第17条の4により、消防長又は消防署長は権原を有する関係者に対し、消防用設備等の設置・維持に関する必要な措置を命ずることができる。命令権者は都道府県知事ではないため誤り。命令の相手方は関係者であり消防設備士ではないため誤り。措置命令の制度は法律上明確に存在するため誤り。

正解：a. 甲種消防設備士は工事及び整備を、乙種消防設備士は整備(点検を含む)を行うことができる

甲種消防設備士は工事と整備の両方を行えるが、乙種消防設備士は整備のみを行うことができる。甲種・乙種で範囲が異なるため両方同じとする記述は誤り。甲種と乙種の範囲を入れ替えた記述は誤り。乙種は工事を行えないため誤り。

正解：b. 甲種消防設備士が、着工の10日前までに届け出る

着工届は、工事に当たる甲種消防設備士が着手しようとする日の10日前までに消防長又は消防署長に届け出る。届出義務者は甲種消防設備士であり、時期も着工前であるため、完了後や前日までとする記述は誤り。乙種は工事を行えず着工届の主体にならないため誤り。着工届の制度は存在するため「不要」は誤り。

正解：a. 関係者が工事完了から4日以内に届け出て検査を受ける

設置届は防火対象物の関係者が工事完了の日から4日以内に消防長又は消防署長へ届け出て、検査を受ける制度である。届出義務者は関係者であり期間も4日以内であるため、消防設備士が30日以内とする記述は誤り。着工前に行うのは着工届であるため誤り。検査の制度は存在するため誤り。

正解：d. 消防設備士又は消防設備点検資格者

一定規模以上の防火対象物では、消防設備士又は消防設備点検資格者が点検を行わなければならない(それ以外は関係者が点検できる)。防火管理者であることは点検資格の要件ではないため誤り。関係者以外が行えないとする記述は資格者による点検制度と矛盾するため誤り。消防職員が行うのは立入検査等であり定期点検ではないため誤り。

正解：d. 機器点検は6か月に1回、総合点検は1年に1回行う

消防用設備等の点検は、機器点検を6か月に1回、総合点検を1年に1回行うこととされている。1年・3年とする組合せ、両方6か月とする記述はいずれも基準と異なるため誤り。間隔は法令で定められており自由に決められないため誤り。

正解：b. 特定防火対象物は1年に1回、非特定は3年に1回

点検結果の報告は、特定防火対象物では1年に1回、非特定防火対象物では3年に1回、消防長又は消防署長に対して行う。用途区分により期間が異なるため、一律1年・一律3年とする記述は誤り。報告は法令上の義務であるため「義務はない」は誤り。

正解：b. 変更時は遅滞なく都道府県知事に申請する

免状の記載事項に変更が生じた場合は、遅滞なく免状を交付した都道府県知事(又は居住地・勤務地の都道府県知事)に書換えを申請する。変更時の書換えは義務であるため「必要はない」は誤り。定期的に行うものではないため誤り。申請先は都道府県知事であり市町村長ではないため誤り。

正解：b. 10日以内に都道府県知事に提出する

亡失により再交付を受けた者が亡失した免状を発見した場合は、10日以内にこれを再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。自ら廃棄する、2通を保管する、発見した免状を使用するという取扱いはいずれも法令の手続に反するため誤り。

正解：a. 交付後最初の4月1日から2年以内、以後5年以内ごと

消防設備士は、免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に講習を受け、その後は講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに受講しなければならない。初回の期限が定められていないとする記述、10年ごととする記述は誤り。業務従事の有無にかかわらず受講義務があるため誤り。

正解：b. 返納命令は都道府県知事が行う

消防設備士が消防法令に違反した場合、免状を交付した都道府県知事は免状の返納を命ずることができる。返納命令の制度は法律上存在するため「制度はない」は誤り。命令権者は都道府県知事であり消防長ではないため誤り。免状を返納すれば消防設備士としての業務は行えないため誤り。

正解：b. 型式承認と型式適合検定の両方に合格しなければ使用できない

型式承認は総務大臣が形状等の規格適合性を承認するもの、型式適合検定は個々の製品が承認された型式に適合しているかを日本消防検定協会等が検定するもので、両方に合格して表示が付されたものでなければ販売・工事への使用等ができない。型式承認だけでは足りないため誤り。検定は所定の機関が行うもので、現場の消防設備士が行うものではないため誤り。感知器・受信機・中継器・発信機は検定対象機械器具等であるため誤り。

正解：b. 建築主事等は消防長又は消防署長の同意を得なければならない

消防同意は、建築主事又は指定確認検査機関が建築確認等を行う際に、消防長又は消防署長の同意を得る制度である。建築主が直接申請する手続ではないため誤り。確認の段階で行われるものであり工事完了後ではないため誤り。特定防火対象物に限られる制度ではないため誤り。

正解：d. 消防計画を作成し訓練を実施する

防火管理者は消防計画を作成し、それに基づく消火・通報・避難訓練の実施、消防用設備等の点検・整備の監督、火気の使用又は取扱いの監督などを行う。消防用設備等の工事は消防設備士の業務であるため誤り。建築確認申請は建築主、免状交付事務は都道府県が行うため誤り。

正解：d. 原則は従前の基準だが、特定防火対象物などは遡及適用される

既存防火対象物には原則として従前の基準が適用される(既存不遡及)が、特定防火対象物や一定の消防用設備等については改正後の基準に適合させることが求められる。例外なく遡及するという記述、一切適用されないという記述はいずれも原則と例外を正しく捉えていないため誤り。関係者の任意選択に委ねられるものではないため誤り。

正解：c. 原則として棟単位で設置するものとされている

消防用設備等は原則として棟単位で設置基準を適用し、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときはその区画された部分を別の防火対象物とみなす。敷地単位・階単位・所有者単位を原則とする記述はいずれも設置単位の考え方と異なるため誤り。

正解：b. 2以上の用途に供される防火対象物をいう

複合用途防火対象物は政令で定める2以上の異なる用途に供される防火対象物で、その一部に特定用途が含まれる場合は特定防火対象物として扱われる。渡り廊下による接続や所有者の数、延べ面積の大小は複合用途の定義ではないため、いずれも誤り。

正解：c. 消防長又は消防署長は、消防職員に立入検査させることができる

消防長又は消防署長は、火災予防上必要があるときは関係者に資料提出や報告を求め、消防職員に防火対象物へ立ち入って検査させることができる。法律に基づく権限であり、常に同意が要件となるわけではないため誤り。実施主体は消防職員(消防吏員)であり消防設備士ではないため誤り。対象は特定防火対象物に限られないため誤り。

正解：d. 政令で定める工事・整備は、消防設備士でなければ行ってはならない

政令で定める消防用設備等の工事・整備は、当該区分の免状を有する消防設備士でなければ行ってはならない。誰でも行える、無資格で整備できるとする記述は法令に反するため誤り。電気工事士免状は電気工作物に係る資格であり、自動火災報知設備の工事に必要な消防設備士(甲種第4類)の代わりにはならないため誤り。

正解：c. 業務に従事するときは免状を携帯しなければならない

消防設備士はその業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の質の向上に努める責務があり、業務に従事するときは免状を携帯しなければならない。事務所保管でよいとする記述は携帯義務に反するため誤り。携帯義務は甲種・乙種を問わず課されるため誤り。携帯義務違反は法令上の義務違反であるため「罰則の対象にならない」とする記述も適切でない。

正解：d. 原則は変更前の基準、特定防火対象物なら変更後による

用途変更の場合も既存不遡及の原則が働くが、変更後が特定防火対象物となる場合や、変更前から基準に違反していた場合などは変更後の用途に応じた基準に適合させる必要がある。常に従前の基準でよい、見直し不要とする記述は例外を無視しており誤り。適用は法令で定まるため関係者の判断に委ねられるとする記述も誤り。

正解：b. 避難上又は消火活動上有効な開口部を基準以上有しない階

無窓階は、建築物の地上階のうち避難上又は消火活動上有効な開口部を政令で定める基準以上有しない階をいい、窓が全くない階に限られない。窓がまったくない階のみとする記述、地階や最上階を指すとする記述はいずれも定義と異なるため誤り。

正解：a. 権原が分かれる防火対象物全体の防火管理を統括する者

統括防火管理者は、管理権原が分かれている高層建築物や特定用途の複合用途防火対象物などで、建物全体にわたる防火管理業務を統括するために選任される。単なる代表者や消防職員の指名ではないため誤り。点検を行う資格者は防火対象物点検資格者などであり別の制度であるため誤り。

正解：c. 設備等設置維持計画に従って設置・維持する

特殊消防用設備等は、総務大臣の認定を受けた設備等設置維持計画に従って設置・維持する場合に、通常の消防用設備等に代えて用いることができる制度である。関係者の自由な判断や無手続での設置は認められないため誤り。制度自体は消防法に規定されているため「存在しない」は誤り。

正解：a. 消防長又は消防署長が認めるときは、基準を適用しないことができる

消防長又は消防署長は、防火対象物の位置・構造・設備の状況から、基準に定める消防用設備等によらなくても火災の発生・延焼のおそれが著しく少なく、かつ被害を最少限度に止めることができると認めるときは、基準の全部又は一部を適用しないことができる。特例制度は存在するため「ない」は誤り。申出のみで当然に認められるものではなく消防長等の判断によるため誤り。用途によって一律に排除される制度ではないため誤り。