消防設備士 甲種4類とは？受験資格・試験科目・出題数・合格基準まとめ

甲4で何ができるのか

消防設備士 甲種第4類は、自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備などの工事と整備を行うための資格である。乙種が整備(点検を含む)にとどまるのに対し、甲種は工事に着手できる点が決定的に異なる。新築や改修で設備を新しく設置する場面に関われるため、消防設備業はもちろん、ビルメンテナンスや電気工事の現場でも重宝される。

甲種には受験資格がある

乙種は誰でも受験できるが、甲種の受験には資格要件がある。代表的なものとしては、電気工事士免状の取得者、電気主任技術者免状の取得者、大学・高専・高校等で機械・電気・工業化学・土木・建築に関する学科を修めて卒業した人、乙種消防設備士免状の交付を受けた後2年以上の整備経験がある人、などが挙げられる。要件は複数あり細目も定められているため、自分が該当するかどうかは必ず一般財団法人 消防試験研究センターの公式サイトで確認してほしい。第二種電気工事士を先に取得して甲4の受験資格を得る、というルートを選ぶ人も多い。

試験科目と出題数

• ・筆記:四肢択一式・計45問
• ・内訳1 消防関係法令15問(共通8問・第4類7問)
• ・内訳2 基礎的知識(電気に関する部分)10問
• ・内訳3 構造・機能及び工事・整備20問(電気に関する部分12問・規格に関する部分8問)
• ・実技:鑑別等5問＋製図2問(記述式)

合格基準:筆記の科目別足切りと実技の両方をクリアする

合格には、筆記試験で科目ごとに40%以上かつ全体で60%以上の成績を収め、さらに実技試験で60%以上を得る必要がある。筆記の全体が6割を超えていても、たとえば基礎的知識(電気)が4割に届かなければその時点で不合格になる。出題数の少ない科目ほど取りこぼしが致命傷になりやすいという点は、学習計画を立てるうえで意識しておきたい。なお、電気工事士免状などを持っている場合は一部科目の免除を受けられる制度があるが、免除すると得意科目で稼ぐ余地も失われるため、利用するかどうかは慎重に判断したい。免除の対象や条件は公式サイトで確認してほしい。

筆記対策は無料演習から始められる

本サイトでは甲4の筆記試験の出題範囲に沿った無料の演習問題を、法令(共通)・法令(第4類)・基礎的知識(電気)・構造機能(電気)・構造機能(規格)の5区分で公開している。本番形式モードは本試験と同じ45問・同じ科目配分で出題し、科目ごとの40%基準まで判定するため、足切りの危険がある科目をその場で把握できる。なお本サイトが扱うのは筆記部分のみで、実技(鑑別等・製図)は対象外である。実技は写真・図解の豊富な教材で別途対策してほしい。