第一種電気工事士(学科)「保安に関する法令」一問一答(全17問)

正解：a. 一般用電気工作物等と、最大電力500kW未満の需要設備の電気工事（特殊電気工事を除く）

第一種電気工事士は、一般用電気工作物等の工事に加え、自家用電気工作物のうち最大電力500kW未満の需要設備の電気工事に従事できる。ただしネオン用設備の工事と非常用予備発電装置の工事は特殊電気工事とされ、免状を持っているだけでは従事できず、別に特種電気工事資格者認定証が必要である。一般用のみに限られるのは第二種電気工事士であるため誤り。500kW以上の需要設備や発電所・変電所は電気工事士法の作業範囲外(電気主任技術者の保安監督下で施工)であるため誤り。

正解：b. 試験に合格し、かつ3年以上の実務経験を要する

第一種電気工事士免状は、試験合格に加えて所定の実務経験(3年以上)を有する者に対して都道府県知事から交付される。試験合格のみでは交付されないため誤り。実務経験だけで交付されることはないため誤り。年齢による無条件交付の制度はないため誤り。なお試験合格によらず、同等以上の知識及び技能を有すると都道府県知事が認定した者に交付される道もある。最新の要件は必ず公式でご確認ください。

正解：a. 免状交付後5年以内ごとに受講義務がある

第一種電気工事士は電気工事士法により、免状交付後5年以内ごとに自家用電気工作物の保安に関する講習を受ける義務がある。受講義務がない、10年に1回とする記述はいずれも規定と異なるため誤り。この定期講習の義務は第一種電気工事士に課されるもので、第二種電気工事士にはないため誤り。

正解：d. 最大電力500kW未満の需要設備のうち600V以下で使用する部分の工事（電線路に係るものを除く）

認定電気工事従事者は、最大電力500kW未満の自家用電気工作物のうち600V以下で使用する電気工作物に係る工事(電線路に係るものを除く)＝簡易電気工事に従事できる。電線路に係るものが除かれる点が要件に含まれる。高圧部分の工事は第一種電気工事士の範囲であるため誤り。ネオン用設備・非常用予備発電装置の工事は特種電気工事資格者の範囲であるため誤り。500kW以上の需要設備は電気工事士法の作業範囲外であるため誤り。

正解：c. ネオン用設備の工事及び非常用予備発電装置の工事

特殊電気工事であるネオン用設備の工事と非常用予備発電装置の工事は、それぞれの特種電気工事資格者認定証の交付を受けた者でなければ従事できない。低圧屋内配線やコンセント増設は電気工事士の範囲であるため誤り。保守点検は電気工事の作業範囲とは別の区分であるため誤り。

正解：b. 差込み接続器などにコードを接続する工事

差込み接続器やソケット等にコード・キャブタイヤケーブルを接続する工事は、電気工事士法施行令に定める「軽微な工事」とされ、電気工事士でなくても行える。電線管への電線の収納、配電盤の造営材への取付けは、いずれも電気工事士でなければ従事できない作業であるため誤り。なお露出形コンセント(露出形点滅器も同じ)の取換えは、施行令の「軽微な工事」ではないものの、施行規則に定める「軽微な作業」に当たるため電気工事士の資格がなくても行える。本問が問うているのは施行令の「軽微な工事」であり、これには該当しない。

正解：a. 一般用電気工作物及び小規模事業用電気工作物を合わせた呼び方である

「一般用電気工作物等」は電気工事士法などで用いられる呼び方で、一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物を合わせたものを指す。小規模事業用電気工作物(出力10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備、出力20kW未満の風力発電設備)は電気事業法上は事業用電気工作物に属するが、電気工事士法では一般用電気工作物とまとめて扱われる。一般用電気工作物そのものは600V以下で受電し受電場所と同一の構内で使用するもの等をいい、構外にわたる電線路があるものは受電電圧にかかわらず自家用電気工作物となるため誤り。最大電力500kW未満の需要設備や高圧受電のビルは自家用電気工作物であって、一般用電気工作物等ではないため誤り。

正解：b. 保安規程を届け出、電気主任技術者を選任する義務を負う

自家用電気工作物の設置者は、電気事業法により保安規程を定めて経済産業大臣(産業保安監督部長)に届け出るとともに、電気主任技術者を選任して保安の監督をさせる義務を負う。保安規程の届出も主任技術者の選任も義務であるため、不要とする記述は誤り。保安確保の責任は第一義的に設置者にあるため誤り。

正解：c. 工事の種類や建設業許可の有無に応じて、登録・届出・通知など所定の手続を行わなければならない

電気工事業を営む者は電気工事業法に基づく手続が必要で、事業者の区分により手続の名称が異なる。一般用電気工事を行う者は登録(建設業許可があれば届出＝みなし登録)、自家用電気工事のみを行う者は通知(建設業許可があれば通知＝みなし通知)である。自家用のみの事業者について「届出」ではなく「通知」の語が使われる点が要点。無登録・無通知での営業はできないため誤り。工事士免状は個人の資格であり事業者の手続とは別であるため誤り。手続は営業開始前に行う必要があるため誤り。

正解：a. 絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計

一般用電気工事のみを行う営業所には、絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計(抵抗及び交流電圧測定用)の備付けが義務づけられている。高圧検電器や継電器試験装置・絶縁耐力試験装置は、自家用電気工事も行う営業所に追加で必要となる器具であるため誤り。環境測定器や測長工具は備付義務の対象ではないため誤り。

正解：c. 帳簿を営業所ごとに備え、5年間保存しなければならない

電気工事業者は営業所ごとに帳簿を備え、施工した電気工事の内容等を記載して5年間保存しなければならない。作成義務がない、1年間でよいとする記述はいずれも規定と異なるため誤り。備付けは営業所ごとに必要であるため誤り。

正解：c. 一般用電気工事を行う営業所ごとに第一種電気工事士等を置く

一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに主任電気工事士を置く必要があり、第一種電気工事士、又は第二種電気工事士免状取得後3年以上の実務経験を有する者が就く。無資格者は就任できないため誤り。営業所ごとの選任が必要で会社に1名では足りないため誤り。制度の対象は一般用電気工事を行う営業所であるため誤り。

正解：c. ひし形のPSEマーク(記号)を付す

特定電気用品には、ひし形の中にPSEと記した記号(又は〈PS〉Eの表示)を付す。円形のPSEマークは特定電気用品以外の電気用品に付されるものであるため誤り。JISマークは日本産業規格の適合表示であり電気用品安全法の表示ではないため誤り。電気用品には表示義務があるため誤り。

正解：a. 電気用品安全法の表示がないものは使用してはならない

電気工事士は、電気用品安全法の表示が付されているものでなければ電気工事に使用してはならないと定められている。性能の自己判断や輸入品であることは免除の理由にならないため誤り。表示の確認は工事士にも求められる義務であるため誤り。

正解：d. 一定規模以上の需要設備の工事に届出や使用前自主検査が必要となる

工事計画の届出や使用前自主検査は、法令で定める一定規模以上の電気工作物の設置・変更工事について必要となる。規模を問わずすべてに必要とする記述、制度が存在しないとする記述はいずれも誤り。工事計画の届出は原則として工事開始前に行うものであるため誤り。具体的な対象規模は法令で定められているため、必ず公式の条文でご確認ください。

正解：c. 電気工事の作業に従事するときは免状を携帯しなければならない

電気工事士は作業に従事するとき免状を携帯しなければならない。事業所保管でよいとする記述は携帯義務に反するため誤り。氏名の変更等が生じた場合は書換えの申請が必要であるため誤り。免状は都道府県知事が交付するが効力は全国に及ぶため誤り。

正解：a. 低圧は600V以下、高圧は600Vを超え7000V以下

交流では低圧が600V以下、高圧が600Vを超え7000V以下、特別高圧が7000V超と区分される(直流の低圧は750V以下)。750V以下を低圧とするのは直流の区分であるため誤り。高圧の上限を10000Vとする区分は存在しないため誤り。100Vを境とする区分も定義と異なるため誤り。