給水装置工事主任技術者「水道行政」一問一答(全12問)

正解：d. 需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具

正解は「需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管…」。水道法第3条第9項は、給水装置を「需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具」と定めている。「水道事業者が設置した配水池から、需要者の敷地内に設けられた受水槽までの間の導管、…」は誤り。配水池から先の導管は水道施設に属する部分の説明であり、給水装置ではない。「水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管のうち、道路部分に布設され…」は誤り。給水装置は水道メーターまでの部分に限られず、メーターより下流の給水管や直結する給水用具も含む。「需要者に水を供給するために設けられた給水管及び受水槽以下の給水設備のうち、水道事…」は誤り。受水槽以下の設備は配水管から直結していないため給水装置に含まれない。また給水装置は需要者の設備であり、水道事業者の所有かどうかは定義の要素ではない。

正解：a. 簡易水道事業とは、給水人口が5,000人以下である水道により、水を供給する水道事業をいう。

正解は「簡易水道事業とは、給水人口が5,000人以下である水道により、水を供給する水道事…」。水道法第3条第3項は、簡易水道事業を給水人口が5,000人以下である水道により水を供給する水道事業と定めている。「水道事業とは、給水人口が50人を超える水道により、一般の需要に応じて水を供給する…」は誤り。水道事業は、給水人口が100人以下である水道によるものを除くとされており、50人を基準とする規定ではない。「専用水道とは、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とする水道で、…」は誤り。水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものは簡易専用水道の説明である。専用水道は寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道などで、居住に必要な水を100人を超える者に供給するもの等をいう。「水道用水供給事業とは、水道により、一般の需要に応じて直接需要者に水を供給する事業をいう。」は誤り。水道用水供給事業は、水道事業者に対してその用水を供給する事業であり、直接需要者に供給するのは水道事業である。

正解：c. 水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければこれを拒んではならない。

正解は「水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたとき…」。水道法第15条第1項は、水道事業者は事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければこれを拒んではならないと定めている。「水道事業者は、給水区域の内外を問わず、給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由…」は誤り。拒否が禁じられるのは給水区域内の需要者からの申込みであり、区域の内外を問わないわけではない。「水道事業者は、給水契約の申込みを受けたとき、申込者が指定給水装置工事事業者でない…」は誤り。需要者は指定給水装置工事事業者である必要はなく、指定事業者以外の施行の給水装置の扱いは第16条の2で別に定められている。「水道事業者は、給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けた場合でも、自らの判断…」は誤り。正当の理由がなければ拒めず、自由な判断で拒否できるわけではない。

正解：b. A：正　B：誤

正解は「A：正 B：誤」。Aは正しい。第15条第2項ただし書は、災害その他正当な理由があってやむを得ない場合に、給水区域の全部又は一部につき給水を停止できるとし、この場合はやむを得ない事情がある場合を除き、区域及び期間をあらかじめ関係者に周知させる措置をとるよう求めている。Bは誤り。同条第3項により、料金を支払わないとき、正当な理由なしに給水装置の検査を拒んだとき、その他正当な理由があるときは、供給規程の定めるところにより、その理由が継続する間、給水を停止できる。「A：正 B：正」は誤り。Bを正としている。「A：誤 B：正」は誤り。Aを誤、Bを正としている。「A：誤 B：誤」は誤り。Aを誤としている。

正解：d. 貯水槽水道が設置される場合でも、水道事業者と貯水槽水道の設置者の責任に関する事項は、供給規程に定める必要がない。

正解は「貯水槽水道が設置される場合でも、水道事業者と貯水槽水道の設置者の責任に関する事項…」。適切でないものを選ぶ問題で、この選択肢が誤りの記述である。水道法第14条第2項第5号は、貯水槽水道が設置される場合には、水道事業者及び設置者の責任に関する事項が供給規程に適正かつ明確に定められていることを要件としている。「水道事業者は、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規…」は適切。第14条第1項のとおりである。「供給規程では、料金が能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保…」は適切。第2項第1号の料金の要件である。「水道事業者は、供給規程を、その実施の日までに一般に周知させる措置をとらなければならない。」は適切。第4項により、供給規程は実施の日までに一般に周知させる措置をとらなければならない。

正解：a. 指定給水装置工事事業者以外の者が施行した給水装置工事であっても、国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であれば、契約の申込みの拒否等の対象とならない。

正解は「指定給水装置工事事業者以外の者が施行した給水装置工事であっても、国土交通省令で定…」。水道法第16条の2第3項ただし書は、国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるときは、契約の申込みの拒否や給水の停止をすることができないとしている。施行規則第13条は、軽微な変更を単独水栓の取替え及び補修並びにこま、パッキン等の部品の取替え（配管を伴わないものに限る）と定めている。「指定給水装置工事事業者以外の者が施行した給水装置工事は、構造及び材質が政令の基準…」は誤り。同項ただし書は、構造及び材質が政令の基準に適合していることが確認されたときも例外としている。「単独水栓の取替えは軽微な変更に該当するが、これに伴って配管を取り替える工事も軽微…」は誤り。配管を伴う工事は軽微な変更に該当しない。「水道事業者は、供給規程に定めがなくても、指定給水装置工事事業者以外の者が施行した…」は誤り。契約の拒否や給水停止は、供給規程の定めるところにより行う。

正解：c. 職員が人の住居に使用する建物又は閉鎖された門内に立ち入るときは、看守者、居住者又はこれらに代わるべき者の同意を得なければならない。

正解は「職員が人の住居に使用する建物又は閉鎖された門内に立ち入るときは、看守者、居住者又…」。水道法第17条第1項は、日出後日没前に限り職員が土地又は建物に立ち入って給水装置を検査できるとし、人の看守し、若しくは人の住居に使用する建物又は閉鎖された門内に立ち入るときは、看守者、居住者又はこれらに代わるべき者の同意を得なければならないと定めている。「職員は、緊急の必要があると認めるときは、日没後の夜間であっても需要者の土地又は建…」は誤り。立入検査ができるのは日出後日没前であり、夜間は認められない。「職員が人の住居に使用する建物に立ち入る場合は、身分を示す証明書を携帯していれば、…」は誤り。住居に使用する建物には同意が必要で、証明書の携帯で代えることはできない。「検査に従事する職員は、身分を示す証明書の携帯を要せず、関係者から請求があったとき…」は誤り。第2項により、職員は身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。

正解：d. 水道事業者は、災害で損傷した水道の復旧のため緊急の必要があるとき、職員に土地へ立ち入らせて給水装置を操作させることができ、同意は要しない。

正解は「水道事業者は、災害で損傷した水道の復旧のため緊急の必要があるとき、職員に土地へ立…」。水道法第40条の2は、災害で損傷した水道の機能を回復するため、緊急に配水管の調査及び復旧を行う必要があると認めるときに、職員が需要者の土地に立ち入って給水装置を操作できると定めている。ここでいう操作は、給水装置に附属する止水栓の閉止であり、国土交通省の通知（国水企第34号、令和7年6月24日）は第17条の検査と異なり居住者等の同意を要しないとしている。「職員が土地に立ち入って給水装置を操作する場合も、第17条の給水装置の検査と同様に…」は誤り。同意は要件とされていない。「この規定は、被災した給水装置から漏水が生じている場合に、水道事業者が職員に給水装…」は誤り。目的は、本管の復旧工事中に給水装置の被害による漏水を防ぐことであり、修繕や費用負担を定めるものではない。「操作に従事する職員は、災害時の緊急の措置で一刻を争うため、身分を示す証明書の携帯…」は誤り。第2項により、職員は身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは提示しなければならない。

正解：b. 水道事業者は、環境省令の定めるところにより定期及び臨時の水質検査を行い、その記録を検査日から起算して5年間保存しなければならない。

正解は「水道事業者は、環境省令の定めるところにより定期及び臨時の水質検査を行い、その記録…」。水道法第20条第1項は、水道事業者が環境省令の定めるところにより定期及び臨時の水質検査を行うことを、同条第2項は、その記録を作成し検査を行った日から起算して5年間保存することを定めている。「水道事業者は、水質検査を行ったときは、これに関する記録を作成し、検査を行った日か…」は誤り。保存期間は3年ではなく5年である（指定給水装置工事事業者の工事記録の保存期間3年と混同しやすい）。「水道により水の供給を受ける者は、水道事業者に対して給水装置の検査を請求することは…」は誤り。第18条第1項により、需要者は給水装置の検査及び供給を受ける水の水質検査の両方を請求できる。「水道事業者は、水質検査を行うために必要な検査施設を設けなければならず、地方公共団…」は誤り。第20条第3項ただし書により、国土交通省令の定めるところにより地方公共団体の機関や登録を受けた者に委託して行う場合は、自ら検査施設を設けなくてよい。

正解：a. （ア）30センチメートル　（イ）過大　（ウ）ポンプ

正解は「（ア）30センチメートル （イ）過大 （ウ）ポンプ」。水道法施行令第6条第1項は、配水管への取付口の位置を他の給水装置の取付口から30センチメートル以上離すこと（第1号）、取付口における給水管の口径を水の使用量に比し著しく過大でないこと（第2号）、配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと（第3号）を定めている。「（ア）50センチメートル （イ）過大 （ウ）ポンプ」は誤り。離隔は50センチメートルではなく30センチメートルである。「（ア）30センチメートル （イ）過小 （ウ）受水槽」は誤り。口径は過小ではなく過大が問題とされ、連結を禁じられるのは受水槽ではなくポンプである。「（ア）50センチメートル （イ）過小 （ウ）減圧弁」は誤り。離隔の数値、口径の語句、連結を禁じられる対象のいずれも誤っている。

正解：c. 水道事業者は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため水道技術管理者一人を置かなければならず、自ら水道技術管理者となることもできる。

正解は「水道事業者は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため水道技術管理者一人を…」。水道法第19条第1項は、水道事業者が水道の管理について技術上の業務を担当させるため水道技術管理者一人を置かなければならないとし、ただし書で、水道事業者自らが水道技術管理者となることを妨げないとしている。「水道事業者は、水道技術管理者を置かなければならないが、水道事業者自らが水道技術管…」は誤り。ただし書により、水道事業者自らが水道技術管理者となることができる。「水道技術管理者は、水道施設の施設基準への適合の検査や水質検査に関する事務に従事す…」は誤り。第2項により、水道技術管理者は施設基準への適合の検査、水質検査、給水の緊急停止などの事務に従事し、これらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。「水道技術管理者は、給水装置工事主任技術者の免状の交付を受けている者でなければならない。」は誤り。第3項により、水道技術管理者は政令で定める資格を有する者でなければならず、給水装置工事主任技術者の免状とは別の資格である。

正解：b. 水質基準に関して必要な事項は環境省令で、供給規程の要件の技術的細目は国土交通省令で定める。

正解は「水質基準に関して必要な事項は環境省令で、供給規程の要件の技術的細目は国土交通省令…」。水道法第4条第2項は水質基準に関して必要な事項を環境省令で定めるとし、第14条第3項は供給規程の要件を適用するための技術的細目を国土交通省令で定めるとしている。水質・衛生に関する事項は環境省、それ以外は国土交通省が所管する（令和6年4月1日施行）。「水道により供給される水の水質基準に関して必要な事項は、移管後も引き続き国土交通省…」は誤り。水質基準の事項は国土交通省令ではなく環境省令である。「地方公共団体である水道事業者が供給規程に定められた料金を変更したときは、環境大臣…」は誤り。第14条第5項により、料金を変更したときの届出先は国土交通大臣である。「水道事業者が行う定期及び臨時の水質検査は、国土交通省令の定めるところにより行わな…」は誤り。第20条第1項により、定期及び臨時の水質検査は環境省令の定めるところにより行う。