給水装置工事主任技術者とは?仕事内容・受験資格・試験科目・合格率をまとめて解説
給水装置工事主任技術者は、水道法に基づく国家資格です。水道の給水装置工事を行う指定給水装置工事事業者は、事業所ごとにこの資格を持つ人を主任技術者として選任する必要があります。受験には給水装置工事の実務経験が3年以上必要で、試験は年1回、8科目60問のマークシート式です。この記事では、仕事内容、受験資格、試験の構成、合格基準、近年の合格率を、公式の公表値をもとに整理します。数値は2026年10月時点のものです。
どんな資格か:給水装置工事の技術上の管理者
給水装置とは、配水管から分岐して設けられた給水管と、これに直結する給水用具のことです(水道法第3条第9項)。蛇口までの水道の配管工事がその代表で、水道事業者から指定を受けた指定給水装置工事事業者が施工します。事業者は、事業所ごとに免状を持つ人の中から主任技術者を選任し、選任や解任の際には遅滞なく水道事業者へ届け出ます(水道法第25条の4)。主任技術者の職務は、法律に次の3つが定められています。
- ・給水装置工事に関する技術上の管理
- ・給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督
- ・給水装置の構造・材質が政令の基準に適合していることの確認
- ・このほか、国土交通省令で定める職務
受験資格は「3年以上の実務経験」
受験には、給水装置工事に関して3年以上の実務経験が必要です(水道法第25条の6第2項)。年齢や学歴の制限はありません。実務経験の数え方は、受験の案内に細かく示されています。要点は次のとおりです。
- ・実務経験は申込時点で3年以上必要。申込から試験日までの期間は含めない
- ・見習い期間中の技術的な経験は含まれる
- ・物品の搬入などの雑務・事務、量水器の検針は対象外
- ・浄水場など、給水装置ではない施設の建設・維持管理は対象外
試験科目と問題数(令和7年度の実績)
試験科目は水道法施行規則第30条で8科目と定められています。午前の学科試験1が6科目40問、午後の学科試験2が2科目20問で、合計60問です。科目別の問題数は年度で変わります。下の表は令和7年度のもので、令和8年度の科目別問題数は、2026年10月時点の公式資料では確認できませんでした。
| 科目 | 令和7年度の問題数 | 区分 |
|---|---|---|
| 公衆衛生概論 | 2問 | 必須(学科試験1) |
| 水道行政 | 7問 | 必須(学科試験1) |
| 給水装置工事法 | 10問 | 必須(学科試験1) |
| 給水装置の構造及び性能 | 10問 | 必須(学科試験1) |
| 給水装置計画論 | 6問 | 必須(学科試験1) |
| 給水装置工事事務論 | 5問 | 必須(学科試験1) |
| 給水装置の概要 | 11問 | 免除対象(学科試験2) |
| 給水装置施工管理法 | 9問 | 免除対象(学科試験2) |
合格基準は3つの条件をすべて満たすこと
1問1点で、合格には次の3つの条件をすべて満たす必要があります。科目別の最低点は年度ごとに公表され、毎年少しずつ変わります。令和7年度は給水装置の概要が4点(令和3〜6年度は5点)でした。令和8年度分は2026年11月30日に公表予定で、2026年10月時点では未公表です。
- ・全8科目の合計が40点以上(60点満点)
- ・必須6科目の合計が27点以上(40点満点)
- ・各科目が、その年度の最低点以上
- ・令和7年度の科目別最低点は、公衆衛生概論1・水道行政2・工事法4・構造及び性能4・計画論2・事務論2・概要4・施工管理法3点
合格率の推移:31〜36%台
財団が公表している直近5年の実績は次のとおりです。合格率は31.0〜35.6%の範囲で、およそ3人に1人が合格している計算です。年度によって科目別最低点や問題の難しさが違うため、合格率だけで難易度を決めつけることはできません。令和8年度の実績は試験前のため未掲載です。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 11,829人 | 4,209人 | 35.6% |
| 令和4年度 | 12,058人 | 3,742人 | 31.0% |
| 令和5年度 | 12,616人 | 4,351人 | 34.5% |
| 令和6年度 | 12,629人 | 4,407人 | 34.9% |
| 令和7年度 | 12,826人 | 4,463人 | 34.8% |
管工事施工管理技士なら2科目が免除される
管工事施工管理の1級または2級の技術検定(第二次検定に限る)に合格している人は、申請により「給水装置の概要」と「給水装置施工管理法」が免除されます(水道法施行規則第31条)。免除を受けると午後の学科試験2を受けず、午前の学科試験1の40問だけを受験します。この場合、全体で40点以上という条件は適用されず、必須6科目で27点以上と科目別最低点を満たせば合格です。免除は毎回申請が必要で、申込時に合格証明書の写しを提出します。免除の対象になるのは第二次検定の合格者です。その前に受ける第一次検定の練習問題は、姉妹サイトの施工管理ドリルで公開しています。
受験料と実施回数
試験は年1回、10月に実施されます。受験手数料は21,300円(非課税)で、これとは別に、決済方法に応じた手数料がかかります。会場受験で、電卓は使えません。問題は試験終了後に持ち帰ることができます(途中退出の場合を除く)。申込期間や日程は年度ごとに変わるため、最新の情報は財団の公式サイトで確認してください。
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