給水装置工事主任技術者「給水装置計画論」一問一答(全9問)

正解：b. 道路を掘削して給水管を布設する場合は、道路管理者や警察署への許可の要否など、道路の使用に関する手続を調査する。

正解は「道路を掘削して給水管を布設する場合は、道路管理者や警察署への許可の要否など、道路…」。基本調査では、工事申込者、水道事業者、道路管理者などへの事前調査を行う。道路を掘削して給水管を布設する場合は、道路法に基づく道路占用の許可や、道路交通法に基づく道路使用の許可が必要となるため、道路管理者や警察署への手続の要否を調べておく。「給水管を分岐する配水管の管種・口径・水圧は、現地で見える範囲から判断できるため、…」は誤り。配水管の管種・口径・水圧・布設位置は、水道事業者に確認して正確な情報を得る。「既設の給水装置がある場合は、その材質や口径の調査は申込者の申告のみに頼り、現地で…」は誤り。既設の給水装置は現地で確認する。「工事申込者に確認する事項は使用目的に限られ、使用水量や給水栓の数・位置は水道事業…」は誤り。使用水量や給水栓の数・位置は、計画の基本となるため申込者に確認する。

正解：c. 受水槽式は、いったん受水槽に貯水して給水するため、配水管の断水時や水圧低下時にも、一定量の給水を確保できる。

正解は「受水槽式は、いったん受水槽に貯水して給水するため、配水管の断水時や水圧低下時にも…」。受水槽式は、配水管から受水槽に貯水した水をポンプなどで給水する方式で、配水管が断水したときや水圧が低下したときでも、受水槽内の水により一定量の給水を継続できる。「直結直圧式は、配水管の水圧で直接給水する方式であり、配水管が断水しても、しばらく…」は誤り。直結直圧式は受水槽を持たないため、配水管が断水すれば給水も止まる。「受水槽式は、配水管の水圧の変動を直接受けるため、一時に多量の水を使用する施設には…」は誤り。受水槽式は、配水管の水圧変動の影響を受けにくく、一時に多量の水を使用する施設にも向く。「直結直圧式は、配水管の水圧を利用するため、建物の階数が高くなっても、上階で水圧が…」は誤り。直結直圧式は配水管の水圧に依存するため、建物が高くなると上階で水圧が不足する。

正解：a. 直結加圧形ポンプユニットは、吸込側の水圧が低下したとき自動停止するなど、配水管の水圧に悪影響を与えない機能を備える。

正解は「直結加圧形ポンプユニットは、吸込側の水圧が低下したとき自動停止するなど、配水管の…」。直結加圧形ポンプユニットは、配水管から直接吸い込んで増圧するため、吸込側の水圧が低下したときに自動停止するなど、配水管の水圧に悪影響を与えない機能を備える必要がある。水道法施行令第6条第1項第3号も、配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないことを求めており、採用には水道事業者との協議と承認が前提となる。「直結増圧式を採用する場合は、配水管の水圧に影響を与えるおそれがあっても、水道事業…」は誤り。水道事業者の承認が必要である。「ポンプの停止時に給水管内が負圧になっても逆流のおそれはないため、増圧装置の下流に…」は誤り。逆流防止装置を設けて逆流を防ぐ。「停電により増圧ポンプが停止しても、配水管の水圧と同じ水圧が、建物のすべての階の給…」は誤り。ポンプ停止時は、配水管の水圧で届く範囲を超える上階で水圧が不足する。

正解：d. 18m

正解は「18m」。全所要水頭は、配水管から給水栓までの高低差、水道メーターや管の損失水頭、給水栓の必要水頭の合計で求める。メーターの損失30kPaは3m、給水栓の必要圧力50kPaは5mなので、6＋3＋4＋5＝18mとなる。したがって、配水管の水頭が18m（180kPa）以上あれば給水できる。「12m」は誤り。高低差の6mを加えていない（3＋4＋5）。「13m」は誤り。給水栓の必要水頭の5mを加えていない（6＋3＋4）。「15m」は誤り。メーターの損失水頭の3mを加えていない（6＋4＋5）。

正解：b. 30‰

正解は「30‰」。動水勾配（‰）＝損失水頭÷延長×1,000なので、1.5÷50×1,000＝30‰となる。「0.03‰」は誤り。1.5÷50＝0.03であり、1,000を乗じていない。「約33‰」は誤り。延長を損失水頭で割った50÷1.5（約33）としており、割る順序が逆である。「300‰」は誤り。1.5÷50×1,000を計算する際に桁を取り違え、300としている。

正解：c. 26.4L/分

正解は「26.4L/分」。総使用水量は12＋8＋20＋12＋8＝60L/分、総給水栓数は5栓なので、1栓あたりの平均は60÷5＝12L/分となる。これに同時使用水量比2.2を乗じて、12×2.2＝26.4L/分である。「60.0L/分」は誤り。全給水用具を同時に使う場合の総使用水量であり、同時使用率を考慮していない。「27.3L/分」は誤り。同時使用水量比を乗じず、60÷2.2として割っている。「12.0L/分」は誤り。平均の12L/分に同時使用水量比を乗じていない。

正解：a. 5.6m³～8.4m³

正解は「5.6m³～8.4m³」。計画一日使用水量は200人×70L＝14,000L＝14m³である。受水槽の有効容量は、計画一日使用水量の4/10～6/10程度が標準なので、14×0.4＝5.6m³から14×0.6＝8.4m³となる。「8.4m³～11.2m³」は誤り。6/10～8/10（8.4～11.2m³）として計算している。「2.8m³～4.2m³」は誤り。2/10～3/10（2.8～4.2m³）として計算している。「56m³～84m³」は誤り。14,000Lをm³に換算する際に桁を取り違えている。なお、1人1日当たりの使用水量は、建物の種類ごとに目安が示される。

正解：d. ア：150kPa　イ：740kPa

正解は「ア：150kPa イ：740kPa」。水道施設の技術的基準を定める省令第7条第1項は、配水管から給水管への分岐箇所での配水管の最小動水圧を150kPa以上、最大静水圧を740kPa以下とすることを定めている（給水に支障がない場合を除く）。「ア：100kPa イ：740kPa」は誤り。最小動水圧は100kPaではなく150kPaである。「ア：150kPa イ：1,000kPa」は誤り。最大静水圧の上限は1,000kPaではなく740kPaである。「ア：200kPa イ：740kPa」は誤り。200kPaは、自治体が設計の標準として用いる水圧の例で、省令の最小動水圧ではない。2026年10月1日施行の同省令の改正は耐震性能に関するもので、この水圧の値は変わっていない（2026年10月時点）。

正解：b. 口径は、計画使用水量を満足し、配水管の最小動水圧時にも必要な水量と水圧が確保できるよう、水理計算によって決定する。

正解は「口径は、計画使用水量を満足し、配水管の最小動水圧時にも必要な水量と水圧が確保でき…」。口径は、同時使用水量などから求めた計画使用水量を満足し、配水管の水圧が最も低い最小動水圧時にも、必要な水量と水圧を確保できるよう、損失水頭を含む水理計算で決定する。「口径は、設置する給水用具の呼び径のうち最も大きいものに合わせて決定すればよく、水…」は誤り。給水用具の口径だけでは決まらず、水理計算が必要である。「口径は、配水管の最大静水圧時の水圧に基づいて決定すればよく、最小動水圧時の水圧は…」は誤り。水圧が高い最大静水圧時ではなく、不利となる最小動水圧時の水圧で確認する。「管内の流速が大きいほど損失水頭は小さくなるため、口径はできるだけ小さくし、流速を…」は誤り。流速が大きいほど損失水頭は大きくなり、水撃作用の原因にもなる。給水管の流速は、一般に2m/秒以下を目安とする事業者が多い。