問1建設業法に基づく技術者の配置に関する記述として、適当なものはどれか。ただし、建築一式工事以外の工事とし、令和7年2月1日の政令改正後の金額を適用するものとする。
- a発注者から直接請け負った工事では、下請に出す代金の総額が5,000万円未満であっても、監理技術者を置かなければならない
- b特定建設業の許可を要する下請代金の総額の下限は、令和7年2月の改正後も、4,500万円のままである
- c専任を要しない工事であっても、一人の主任技術者が複数の現場の主任技術者を兼ねることは、請負代金額にかかわらず認められない
- d公共性のある重要な工事で、請負代金額が4,500万円以上のものは、現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を置く
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正解:d. 公共性のある重要な工事で、請負代金額が4,500万円以上のものは、現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を置く
正解は「公共性のある重要な工事で、請負代金額が4,500万円以上のものは、現場ごとに専任…」。建設業法第26条第3項により、公共性のある施設又は工作物に関する重要な工事で請負代金額が一定額以上のものでは、現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を置く。この金額は令和7年2月1日の施行令改正で、建築一式工事以外は4,000万円から4,500万円に引き上げられた(令和7年2月時点)。「発注者から直接請け負った工事では、下請に出す代金の総額が5,000万円未満であっ…」は誤り。下請代金の総額が下限未満なら、主任技術者の配置で足りる。「特定建設業の許可を要する下請代金の総額の下限は、令和7年2月の改正後も、4,50…」は誤り。特定建設業の許可と監理技術者を要する下請代金の下限は、4,500万円から5,000万円に引き上げられた。「専任を要しない工事であっても、一人の主任技術者が複数の現場の主任技術者を兼ねるこ…」は誤り。専任を要しない工事では、条件のもとで主任技術者が複数の現場を兼ねられる。