給水装置工事主任技術者「給水装置施工管理法」一問一答(全12問)

給水装置工事主任技術者試験の「給水装置施工管理法」分野の練習問題です。「答えと解説を見る」を開くと正解と解説を確認できます。シカクモン運営者の熊太郎が作成。4択の演習モードで解きたい方は給水装置工事主任技術者のドリルへ。

問題データ最終更新 2026-10-19

問1建設業法に基づく技術者の配置に関する記述として、適当なものはどれか。ただし、建築一式工事以外の工事とし、令和7年2月1日の政令改正後の金額を適用するものとする。

  1. a発注者から直接請け負った工事では、下請に出す代金の総額が5,000万円未満であっても、監理技術者を置かなければならない
  2. b特定建設業の許可を要する下請代金の総額の下限は、令和7年2月の改正後も、4,500万円のままである
  3. c専任を要しない工事であっても、一人の主任技術者が複数の現場の主任技術者を兼ねることは、請負代金額にかかわらず認められない
  4. d公共性のある重要な工事で、請負代金額が4,500万円以上のものは、現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を置く
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正解:d. 公共性のある重要な工事で、請負代金額が4,500万円以上のものは、現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を置く

正解は「公共性のある重要な工事で、請負代金額が4,500万円以上のものは、現場ごとに専任…」。建設業法第26条第3項により、公共性のある施設又は工作物に関する重要な工事で請負代金額が一定額以上のものでは、現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を置く。この金額は令和7年2月1日の施行令改正で、建築一式工事以外は4,000万円から4,500万円に引き上げられた(令和7年2月時点)。「発注者から直接請け負った工事では、下請に出す代金の総額が5,000万円未満であっ…」は誤り。下請代金の総額が下限未満なら、主任技術者の配置で足りる。「特定建設業の許可を要する下請代金の総額の下限は、令和7年2月の改正後も、4,50…」は誤り。特定建設業の許可と監理技術者を要する下請代金の下限は、4,500万円から5,000万円に引き上げられた。「専任を要しない工事であっても、一人の主任技術者が複数の現場の主任技術者を兼ねるこ…」は誤り。専任を要しない工事では、条件のもとで主任技術者が複数の現場を兼ねられる。

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問2建築基準法施行令に定められた、建築物に設ける飲料水の配管設備の構造として、適当でないものはどれか。

  1. a水槽や流しなどに給水する水栓の開口部は、あふれ面との垂直距離を適当に保つなど、逆流防止のための措置を講ずる
  2. b飲料水の配管設備は他の配管設備と直接連結してはならないが、逆止弁を設ければ、雑用水の配管とは直接連結してよい
  3. c寒冷地の屋外など、凍結により配管が破壊されるおそれのある部分には、有効な防凍のための措置を講ずる
  4. d給水タンクや貯水タンクは、ほこりなど衛生上有害なものが入らない構造とし、金属製のものには有効なさび止めを施す
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正解:b. 飲料水の配管設備は他の配管設備と直接連結してはならないが、逆止弁を設ければ、雑用水の配管とは直接連結してよい

正解は「飲料水の配管設備は他の配管設備と直接連結してはならないが、逆止弁を設ければ、雑用…」。適当でないものとして「飲料水の配管設備は他の配管設備と直接連結してはならないが、逆止弁を設ければ、雑用…」を選ぶ。建築基準法施行令第129条の2の4第2項は、飲料水の配管設備について、他の配管設備と直接連結しないことを定めている。逆止弁を設ければ連結できるという例外はなく、雑用水の配管とも直接連結できない(クロスコネクションの禁止と同じ考え方である)。「水槽や流しなどに給水する水栓の開口部は、あふれ面との垂直距離を適当に保つなど、逆…」は適当。あふれ面との垂直距離を保つなどの逆流防止措置を求めている。「寒冷地の屋外など、凍結により配管が破壊されるおそれのある部分には、有効な防凍のた…」は適当。凍結による破壊のおそれがある部分には防凍措置を講ずる。「給水タンクや貯水タンクは、ほこりなど衛生上有害なものが入らない構造とし、金属製の…」は適当。給水タンク・貯水タンクは衛生上有害なものが入らない構造とし、金属製には有効なさび止めを施す。

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問3労働安全衛生法施行令に定められた、作業主任者を選任しなければならない作業として、適当なものはどれか。

  1. a掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削の作業
  2. b掘削面の高さが1.5m以上となる地山の掘削の作業
  3. c高さが3mの構造の足場(つり足場及び張出し足場を除く)の組立ての作業
  4. d交流アーク溶接機を用いて行う金属の溶接の作業
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正解:a. 掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削の作業

正解は「掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削の作業」。労働安全衛生法施行令第6条第9号は、掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削の作業を、作業主任者(地山の掘削作業主任者)を選任すべき作業に定めている。「掘削面の高さが1.5m以上となる地山の掘削の作業」は誤り。基準は1.5mではなく2mである。1.5mは、公衆災害防止対策要綱で原則として土留工を施す掘削深さなど、別の基準の数値である。「高さが3mの構造の足場(つり足場及び張出し足場を除く)の組立ての作業」は誤り。足場は、つり足場・張出し足場、または高さが5m以上の構造の足場の組立て等が対象で、高さ3mの足場は含まれない。「交流アーク溶接機を用いて行う金属の溶接の作業」は誤り。選任が必要なのは、アセチレン溶接装置やガス集合溶接装置を用いた溶接等の作業で、アーク溶接は対象外である。

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問4手掘りにより「その他の地山」(岩盤、堅い粘土、砂、発破等で崩壊しやすい状態の地山以外)を掘削する場合、掘削面の高さが4mのときの掘削面の勾配の上限として、労働安全衛生規則に定められているものはどれか。

  1. a90度以下
  2. b60度以下
  3. c75度以下
  4. d35度以下
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正解:c. 75度以下

正解は「75度以下」。労働安全衛生規則第356条は、手掘りの場合の掘削面の勾配を地山の種類と掘削面の高さで定めている。その他の地山は、高さ2m未満で90度以下、2m以上5m未満で75度以下、5m以上で60度以下である。高さ4mは2m以上5m未満に当たるので75度以下となる。「90度以下」は誤り。90度以下は、高さ2m未満の場合である。「60度以下」は誤り。60度以下は、高さ5m以上の場合である。「35度以下」は誤り。35度以下は、砂からなる地山(高さ5m未満)の基準で、その他の地山には当てはまらない。

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問5地山の明り掘削作業の安全に関する記述として、労働安全衛生規則に照らして適当なものはどれか。

  1. a地山の点検は、その日の作業を開始する前に一度行えば足り、大雨や地震の後に改めて点検する必要はない
  2. b地山の掘削作業主任者は、掘削作業の方法を決定して指示すれば足り、作業を直接指揮する必要まではない
  3. c地山の形状、地質、埋設物の有無などの調査は、掘削を始めた後、崩壊の兆候が見られた時点で行えばよい
  4. dその日の作業を開始する前、大雨の後、中震以上の地震の後には、浮石やき裂の有無、含水、湧水及び凍結の状態の変化を点検させる
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正解:d. その日の作業を開始する前、大雨の後、中震以上の地震の後には、浮石やき裂の有無、含水、湧水及び凍結の状態の変化を点検させる

正解は「その日の作業を開始する前、大雨の後、中震以上の地震の後には、浮石やき裂の有無、含…」。労働安全衛生規則第358条は、点検者を指名し、その日の作業を開始する前、大雨の後、中震以上の地震の後に、浮石やき裂の有無と状態、含水、湧水及び凍結の状態の変化を点検させるよう定めている。「地山の点検は、その日の作業を開始する前に一度行えば足り、大雨や地震の後に改めて点…」は誤り。作業開始前に加え、大雨の後と中震以上の地震の後にも点検が必要である。「地山の掘削作業主任者は、掘削作業の方法を決定して指示すれば足り、作業を直接指揮す…」は誤り。地山の掘削作業主任者は、作業の方法を決定し、作業を直接指揮する(第360条)。「地山の形状、地質、埋設物の有無などの調査は、掘削を始めた後、崩壊の兆候が見られた…」は誤り。形状、地質、含水、湧水、凍結、埋設物の有無などの調査は、掘削の前にあらかじめ行い、その結果に基づいて掘削の時期と順序を定める(第355条)。

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問6マンホールなど酸素欠乏危険場所での作業に関する記述として、適当なものはどれか。

  1. a酸素濃度が16%以上あれば、換気を行わずに作業を始めてよい
  2. b作業中は換気を続け、空気中の酸素濃度を18%以上、硫化水素濃度を10ppm以下に保つ
  3. c作業者に空気呼吸器を貸与していれば、酸素欠乏危険作業主任者の選任は省略できる
  4. d酸欠で倒れた作業者を救助する者は、迅速さを優先して、呼吸用保護具を着けずに入槽してよい
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正解:b. 作業中は換気を続け、空気中の酸素濃度を18%以上、硫化水素濃度を10ppm以下に保つ

正解は「作業中は換気を続け、空気中の酸素濃度を18%以上、硫化水素濃度を10ppm以下に保つ」。酸素欠乏症等防止規則に基づき、酸素欠乏危険場所では、作業環境の空気中の酸素濃度を18%以上、硫化水素濃度を10ppm以下に保つよう換気する。「酸素濃度が16%以上あれば、換気を行わずに作業を始めてよい」は誤り。18%が安全限界で、16%では頭痛や吐き気が現れるおそれがある。「作業者に空気呼吸器を貸与していれば、酸素欠乏危険作業主任者の選任は省略できる」は誤り。酸素欠乏危険場所での作業では、酸素欠乏危険作業主任者の選任と、作業者への特別教育が必要で、保護具の貸与で代えることはできない。「酸欠で倒れた作業者を救助する者は、迅速さを優先して、呼吸用保護具を着けずに入槽してよい」は誤り。救助者も二次災害を防ぐため、空気呼吸器や送気マスクなどの呼吸用保護具を必ず着用し、単独では救助しない。

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問7工事現場での電動工具の使用と感電防止に関する記述として、適当なものはどれか。

  1. a電動工具の金属製の外郭は、感電のおそれがあるため、接地をしてはならない
  2. b感電防止用漏電しゃ断装置は、異常時に自動で作動するため、使用を始める前の動作点検は不要である
  3. c湿潤した場所で使う移動式の電動工具は、電路に感電防止用漏電しゃ断装置を接続し、使用前に作動を確認する
  4. d対地電圧が150V以下の電動工具であれば、水で湿潤した場所で使用しても、漏電しゃ断装置の接続は不要である
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正解:c. 湿潤した場所で使う移動式の電動工具は、電路に感電防止用漏電しゃ断装置を接続し、使用前に作動を確認する

正解は「湿潤した場所で使う移動式の電動工具は、電路に感電防止用漏電しゃ断装置を接続し、使…」。労働安全衛生規則第333条は、漏電による感電の危険を防ぐため、対地電圧が150Vを超える移動式・可搬式の電動機械器具や、水などで湿潤している場所で使う電動機械器具が接続される電路に、感電防止用漏電しゃ断装置を接続するよう定めている。使用前には動作を点検する。「電動工具の金属製の外郭は、感電のおそれがあるため、接地をしてはならない」は誤り。金属製の外郭は、漏電時の感電を防ぐために接地をする。「感電防止用漏電しゃ断装置は、異常時に自動で作動するため、使用を始める前の動作点検…」は誤り。漏電しゃ断装置は、使用開始前に機械の動作状況などを点検する。「対地電圧が150V以下の電動工具であれば、水で湿潤した場所で使用しても、漏電しゃ…」は誤り。150V以下でも、水で湿潤している場所での使用には漏電しゃ断装置の接続が必要である。

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問8道路を掘削して給水管を布設する工事に必要な手続として、適当なものはどれか。

  1. a道路管理者の道路占用許可と、所轄警察署長の道路使用許可を、それぞれ受けてから掘削に着手する
  2. b道路使用許可は道路管理者から、道路占用許可は所轄警察署長から、それぞれ受けなければならない
  3. c道路管理者の道路占用許可を受けていれば、警察署長の許可がなくても、車道を通行止めにして掘削できる
  4. d緊急性があるため、掘削に着手した後で、道路管理者に道路占用の許可申請を行えばよい
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正解:a. 道路管理者の道路占用許可と、所轄警察署長の道路使用許可を、それぞれ受けてから掘削に着手する

正解は「道路管理者の道路占用許可と、所轄警察署長の道路使用許可を、それぞれ受けてから掘削…」。道路に給水管などを設けて継続して使用するには道路管理者の道路占用許可(道路法第32条)を、道路で工事を行うには所轄警察署長の道路使用許可(道路交通法第77条)を、それぞれ受ける。許可を得た後に地元へ周知し、許可条件を守って施工する。「道路使用許可は道路管理者から、道路占用許可は所轄警察署長から、それぞれ受けなけれ…」は誤り。許可の相手が逆である。「道路管理者の道路占用許可を受けていれば、警察署長の許可がなくても、車道を通行止め…」は誤り。占用許可は道路管理者の許可で、警察署長の使用許可に代わるものではない。「緊急性があるため、掘削に着手した後で、道路管理者に道路占用の許可申請を行えばよい」は誤り。許可は着手前に受ける必要があり、事後の申請は認められない。

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問9建設工事公衆災害防止対策要綱(土木工事編)に定められた、道路上の工事の措置として、適当なものはどれか。

  1. a車道を制限して歩行者用通路を設ける場合、その幅は原則として0.5m以上とし、歩行者が多い箇所でも同じとする
  2. b掘削深さが1.5mを超える場合でも、土留工を省略して、法面を安定する勾配で掘削することを原則とする
  3. c2車線を確保して一般の交通を通行させる場合の車道幅員は、3m以上あればよいとされている
  4. d車道を1車線に制限する場合は、車道幅員を3m以上確保する
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正解:d. 車道を1車線に制限する場合は、車道幅員を3m以上確保する

正解は「車道を1車線に制限する場合は、車道幅員を3m以上確保する」。要綱は、車道幅員について、別段の指示がない場合の標準として、1車線に制限する場合は3m以上、2車線を確保する場合は5.5m以上と定めている(第23条)。「車道を制限して歩行者用通路を設ける場合、その幅は原則として0.5m以上とし、歩行…」は誤り。歩行者用通路の幅は、原則として0.75m以上、歩行者が特に多い箇所では1.5m以上とされている(第24条)。「掘削深さが1.5mを超える場合でも、土留工を省略して、法面を安定する勾配で掘削す…」は誤り。掘削深さが1.5mを超える場合は、原則として土留工を施す(第41条)。「2車線を確保して一般の交通を通行させる場合の車道幅員は、3m以上あればよいとされている」は誤り。2車線を確保する場合は5.5m以上で、3m以上は1車線の場合の数値である。

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問10工程管理に用いる工程表に関する記述として、適当なものはどれか。

  1. aバーチャート工程表は、各作業の相互の関連や、工期の全体を左右する作業の経路を最も把握しやすい
  2. bネットワーク式工程表は、作業の相互の関連や、工期を決める最長の経路(クリティカルパス)を把握しやすい
  3. c工程管理は、工事の完了後に計画と実績を比較し、その結果を次の工事の計画に反映すれば足りる
  4. d工程に遅れが出たときは、遅れを取り戻すため、品質や安全の確認手順を省略して作業を進めるのが原則である
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正解:b. ネットワーク式工程表は、作業の相互の関連や、工期を決める最長の経路(クリティカルパス)を把握しやすい

正解は「ネットワーク式工程表は、作業の相互の関連や、工期を決める最長の経路(クリティカル…」。ネットワーク式工程表は、作業を矢線や結合点で結んで表すため、各作業の前後関係と、全体の工期を決める最長の経路(クリティカルパス)が把握しやすい。「バーチャート工程表は、各作業の相互の関連や、工期の全体を左右する作業の経路を最も…」は誤り。バーチャートは各作業の開始・終了時期が一目でわかる反面、作業相互の関連や工期への影響が把握しにくい。「工程管理は、工事の完了後に計画と実績を比較し、その結果を次の工事の計画に反映すれば足りる」は誤り。工程管理は、工事の途中で計画と実績を比較して進捗を確認し、遅れがあれば是正する活動である。「工程に遅れが出たときは、遅れを取り戻すため、品質や安全の確認手順を省略して作業を…」は誤り。工程の遅れを理由に品質管理や安全管理の手順を省いてはならない。工程・品質・安全は互いに関連して管理する。

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問11配水管からの分岐のための穿孔後に、穿孔箇所から出る水について確認する項目として、適当なものはどれか。

  1. a色、濁り、臭い、味及び残留塩素
  2. b大腸菌と一般細菌数を、その場で培養して確認する
  3. c水温とpH値を測定し、色や臭いは確認しない
  4. d鉄とマンガンの濃度を測定し、残留塩素は測定しない
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正解:a. 色、濁り、臭い、味及び残留塩素

正解は「色、濁り、臭い、味及び残留塩素」。穿孔後には、現場で直ちに確認できる色、濁り、臭い、味及び残留塩素を確認する。このうち色、濁り、消毒の残留効果(残留塩素)は、水道事業者が給水栓で毎日行う検査の項目(施行規則第15条第1項第1号イ)と同じで、残留塩素の保持(同第17条)にも対応する。臭いと味は、五感で直ちに異常を確認できる項目として加えた簡易な5項目である。「大腸菌と一般細菌数を、その場で培養して確認する」は誤り。大腸菌や一般細菌数は培養に日数がかかり、現場で結果を得られない。「水温とpH値を測定し、色や臭いは確認しない」は誤り。水温やpH値は日常の確認項目ではなく、色や臭いを確認しないのも不適当である。「鉄とマンガンの濃度を測定し、残留塩素は測定しない」は誤り。鉄やマンガンの濃度は現場で確認する項目ではなく、残留塩素の確認を省くことはできない。

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問12令和7年6月1日に施行された労働安全衛生規則の改正による、熱中症対策の義務に関する記述として、適当なものはどれか。

  1. a対象は、気温35度以上又はWBGT値33度以上の環境で作業を行わせる場合に限られ、それ未満の環境で作業を行わせる場合は対象外である
  2. b対象は屋外作業に限られ、屋内でWBGT値が28度以上になる作業であっても、屋内作業は義務の対象にはならない
  3. cWBGT値28度以上又は気温31度以上で、連続1時間以上又は1日4時間超の作業が見込まれる場合に、報告体制と実施手順を整備して周知する
  4. d熱中症のおそれのある者の連絡先を定めることは義務だが、緊急時の実施手順の作成と関係者への周知は、努力義務にとどまる
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正解:c. WBGT値28度以上又は気温31度以上で、連続1時間以上又は1日4時間超の作業が見込まれる場合に、報告体制と実施手順を整備して周知する

正解は「WBGT値28度以上又は気温31度以上で、連続1時間以上又は1日4時間超の作業が…」。令和7年6月1日施行の改正により、WBGT値28度以上又は気温31度以上の環境で、連続1時間以上又は1日4時間を超える作業が見込まれる場合、事業者は報告体制の整備、実施手順の作成、関係者への周知を行う義務を負い、罰則も付く(令和7年6月時点)。「対象は、気温35度以上又はWBGT値33度以上の環境で作業を行わせる場合に限られ…」は誤り。対象の目安は気温31度以上又はWBGT値28度以上である。「対象は屋外作業に限られ、屋内でWBGT値が28度以上になる作業であっても、屋内作…」は誤り。屋内でも、WBGT値28度以上となる環境での作業は対象になる。「熱中症のおそれのある者の連絡先を定めることは義務だが、緊急時の実施手順の作成と関…」は誤り。体制整備、手順の作成、周知の3つがいずれも義務である。

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