問題令和7年6月1日に施行された労働安全衛生規則の改正による、熱中症対策の義務に関する記述として、適当なものはどれか。
- a対象は、気温35度以上又はWBGT値33度以上の環境で作業を行わせる場合に限られ、それ未満の環境で作業を行わせる場合は対象外である
- b対象は屋外作業に限られ、屋内でWBGT値が28度以上になる作業であっても、屋内作業は義務の対象にはならない
- cWBGT値28度以上又は気温31度以上で、連続1時間以上又は1日4時間超の作業が見込まれる場合に、報告体制と実施手順を整備して周知する
- d熱中症のおそれのある者の連絡先を定めることは義務だが、緊急時の実施手順の作成と関係者への周知は、努力義務にとどまる
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正解:c. WBGT値28度以上又は気温31度以上で、連続1時間以上又は1日4時間超の作業が見込まれる場合に、報告体制と実施手順を整備して周知する
正解は「WBGT値28度以上又は気温31度以上で、連続1時間以上又は1日4時間超の作業が…」。令和7年6月1日施行の改正により、WBGT値28度以上又は気温31度以上の環境で、連続1時間以上又は1日4時間を超える作業が見込まれる場合、事業者は報告体制の整備、実施手順の作成、関係者への周知を行う義務を負い、罰則も付く(令和7年6月時点)。「対象は、気温35度以上又はWBGT値33度以上の環境で作業を行わせる場合に限られ…」は誤り。対象の目安は気温31度以上又はWBGT値28度以上である。「対象は屋外作業に限られ、屋内でWBGT値が28度以上になる作業であっても、屋内作…」は誤り。屋内でも、WBGT値28度以上となる環境での作業は対象になる。「熱中症のおそれのある者の連絡先を定めることは義務だが、緊急時の実施手順の作成と関…」は誤り。体制整備、手順の作成、周知の3つがいずれも義務である。
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