給水装置工事主任技術者「給水装置工事事務論」一問一答(全8問)

正解：c. 工事費用を算定し、工事申込者から工事代金を収受する。

正解は「工事費用を算定し、工事申込者から工事代金を収受する。」。適切でないものとして「工事費用を算定し、工事申込者から工事代金を収受する。」を選ぶ。水道法第25条の4第3項は、主任技術者の職務として、給水装置工事に関する技術上の管理、従事者の技術上の指導監督、給水装置の構造及び材質が政令の基準に適合していることの確認などを定めている。工事費用の算定や代金の収受は、職務として定められていない。「給水装置工事の施行に関する技術上の管理を行う。」は適切。技術上の管理は第3項に定める職務である。「給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督を行う。」は適切。従事者の技術上の指導監督は第3項に定める職務である。「給水装置工事に関し、水道事業者との連絡または調整を行う。」は適切。水道事業者との連絡または調整は、国土交通省令で定める職務に含まれる。

正解：a. ア：5年　イ：3年間　ウ：2年

正解は「ア：5年 イ：3年間 ウ：2年」。指定の更新は5年ごと（水道法第25条の3の2）、工事の記録の保存は作成の日から3年間（水道法施行規則第36条第1項第6号）、指定の取消しを受けた者の再指定の欠格期間は取消しの日から2年（水道法第25条の3第1項）である。「ア：3年 イ：5年間 ウ：2年」は誤り。更新の期間と記録の保存期間が入れ替わっている。「ア：5年 イ：2年間 ウ：3年」は誤り。記録の保存は2年間ではなく3年間、欠格期間は3年ではなく2年である。「ア：2年 イ：3年間 ウ：5年」は誤り。更新の期間は2年ではなく5年で、欠格期間も5年ではない。数字が似ているため整理して覚えたい。

正解：d. 請負代金の額と支払の状況

正解は「請負代金の額と支払の状況」。含まれないものとして「請負代金の額と支払の状況」を選ぶ。水道法施行規則第36条第1項第6号の記録には、施主の氏名または名称、施行の場所、施行完了年月日、主任技術者の氏名、竣工図、使用した給水管及び給水用具に関する事項、構造及び材質の基準に適合していることの確認の方法とその結果を記載する。請負代金の額は含まれない。1は含まれる。施主の氏名または名称は記載事項である。2は含まれる。施行完了年月日と施行の場所は記載事項である。3は含まれる。使用した給水管及び給水用具に関する事項は記載事項である。4は含まれない。請負代金の額や支払の状況は、記録の記載事項として定められていない。なお、記録は作成の日から3年間保存する。

正解：b. 指定給水装置工事事業者は、主任技術者を選任または解任したときは、遅滞なく水道事業者に届け出なければならない。

正解は「指定給水装置工事事業者は、主任技術者を選任または解任したときは、遅滞なく水道事業…」。水道法第25条の4第2項は、指定給水装置工事事業者が主任技術者を選任し、または解任したときに、遅滞なくその旨を水道事業者に届け出ることを定めている。「指定給水装置工事事業者は、主任技術者を本店に一人選任すればよく、事業所ごとに選任…」は誤り。同条第1項により、事業所ごとに、免状の交付を受けている者のうちから選任する。「主任技術者免状は、環境大臣のみが交付する免状であり、国土交通大臣は免状の交付に関…」は誤り。第25条の5により、免状は国土交通大臣及び環境大臣が交付し、免状に関する事務は国土交通大臣が行う（2026年10月時点）。「給水装置工事に関する実務経験が3年以上あれば、免状の交付を受けていなくても、主任…」は誤り。実務経験は受験資格の要件であり、主任技術者に選任できるのは免状の交付を受けている者である。

正解：b. 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合に、配水管の位置の確認に関する連絡調整を行うこと

正解は「配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合に、配水管の位置の確認…」。水道法第25条の4第3項第4号を受けた施行規則第23条は、主任技術者が水道事業者と行う連絡調整として、①配水管から分岐して給水管を設ける工事での配水管の位置の確認、②施行規則第36条第1項第2号の工事（配水管等を損傷させないよう技能者の従事などが求められる工事）の工法、工期その他の工事上の条件、③給水装置工事（軽微な変更を除く）を完了した旨の連絡、の3つを定めている。「施主から受け取った工事代金のうち、水道事業者に納める手数料を取りまとめて納付すること」は誤り。工事代金の収納や手数料の納付は、規則が定める職務に含まれない。「水道事業者が行う給水装置の完成検査について、合格か不合格かの判定を水道事業者に代…」は誤り。完成検査を行い合否を判定するのは水道事業者であり、主任技術者は検査に立ち会う立場にある。「給水区域内の配水管の水圧を測定し、その結果を水道事業者に代わって需要者へ通知すること」は誤り。配水管の水圧の測定や需要者への通知は、主任技術者の職務として定められていない。

正解：d. 水道メーターの精度を確認するための検定用の試験装置

正解は「水道メーターの精度を確認するための検定用の試験装置」。適当でない（規定されていない）ものとして「水道メーターの精度を確認するための検定用の試験装置」を選ぶ。水道法第25条の3第1項第2号を受けた施行規則第20条は、事業者が有すべき機械器具として、①管の切断用（金切りのこ等）、②管の加工用（やすり、パイプねじ切り器その他）、③接合用（トーチランプ、パイプレンチ等）、④水圧テストポンプ、の4分類を定めている。1は規定されている。2は規定されている。3は規定されている。「水道メーターの精度を確認するための検定用の試験装置」は誤り。水道メーターは計量法上の検定を受けて水道事業者が設置するもので、その検定用の試験装置は指定の基準に含まれない。

正解：a. 給水装置工事の事業を再開したときは、再開の日から10日以内に届け出る

正解は「給水装置工事の事業を再開したときは、再開の日から10日以内に届け出る」。水道法第25条の7を受けた施行規則は、変更の届出を変更の日から30日以内（第34条）、廃止・休止の届出を廃止・休止の日から30日以内、再開の届出を再開の日から10日以内（第35条）と定めている。短いのは再開の10日だけである。「給水装置工事の事業を廃止したときは、廃止の日から10日以内に届け出る」は誤り。廃止の届出は30日以内であり、10日ではない。「給水装置工事の事業を休止したときは、休止の日から2週間以内に届け出る」は誤り。休止の届出も30日以内である。2週間は、主任技術者が欠けたときの新たな選任の期限（施行規則第21条）と混同しやすい。「法人の代表者の氏名に変更があったときは、変更の日から10日以内に届け出る」は誤り。代表者の氏名の変更は変更の届出の対象で、期限は30日以内である。

正解：c. 免状の再交付を受けた後に、失った免状を発見したときは、5日以内に、これを返納しなければならない

正解は「免状の再交付を受けた後に、失った免状を発見したときは、5日以内に、これを返納しな…」。施行規則第27条は、免状の再交付を受けた後に失った免状を発見したときは5日以内に返納するよう定めている。「免状は、試験に合格した者に対して、都道府県知事が交付する」は誤り。免状は国土交通大臣及び環境大臣が試験合格者に交付する（水道法第25条の5第1項）。「免状の交付を受けた者が死亡したときは、戸籍法による死亡の届出義務者が、2週間以内…」は誤り。死亡や失踪宣告があったときは、戸籍法による届出義務者が1か月以内に返納する（施行規則第28条）。「免状の返納を命ぜられた日から3年を経過しない者には、免状を交付しないことができる」は誤り。返納を命ぜられてから1年を経過しない者と、水道法違反で刑に処せられ2年を経過しない者には、免状を交付しないことができる（同条第2項）。年数を3年とする記述は誤りである。