問題令和6年4月1日に水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省等へ移管されたことに伴う、現行の水道法の規定に関する記述として、適切なものはどれか。(2026年10月時点)
- a水道により供給される水の水質基準に関して必要な事項は、移管後も引き続き国土交通省令で一括して定める。
- b水質基準に関して必要な事項は環境省令で、供給規程の要件の技術的細目は国土交通省令で定める。
- c地方公共団体である水道事業者が供給規程に定められた料金を変更したときは、環境大臣に届け出なければならない。
- d水道事業者が行う定期及び臨時の水質検査は、国土交通省令の定めるところにより行わなければならない。
答えと解説を見る
正解:b. 水質基準に関して必要な事項は環境省令で、供給規程の要件の技術的細目は国土交通省令で定める。
正解は「水質基準に関して必要な事項は環境省令で、供給規程の要件の技術的細目は国土交通省令…」。水道法第4条第2項は水質基準に関して必要な事項を環境省令で定めるとし、第14条第3項は供給規程の要件を適用するための技術的細目を国土交通省令で定めるとしている。水質・衛生に関する事項は環境省、それ以外は国土交通省が所管する(令和6年4月1日施行)。「水道により供給される水の水質基準に関して必要な事項は、移管後も引き続き国土交通省…」は誤り。水質基準の事項は国土交通省令ではなく環境省令である。「地方公共団体である水道事業者が供給規程に定められた料金を変更したときは、環境大臣…」は誤り。第14条第5項により、料金を変更したときの届出先は国土交通大臣である。「水道事業者が行う定期及び臨時の水質検査は、国土交通省令の定めるところにより行わな…」は誤り。第20条第1項により、定期及び臨時の水質検査は環境省令の定めるところにより行う。
広告体系的に対策するなら給水装置工事主任技術者の対策講座(SAT)を見る →![]()