水道法に基づく水質検査に関する記述として

給水装置工事主任技術者「水道行政」の練習問題 問9(全12問)。正解と解説つき。 問題と解説は AI で下書きして作っています(作り方は運営者情報に書いています)。4択の演習モードで解きたい方は給水装置工事主任技術者のドリルへ。

問題データ最終更新 2026-10-19

問題水道法に基づく水質検査に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. a水道事業者は、水質検査を行ったときは、これに関する記録を作成し、検査を行った日から起算して3年間これを保存しなければならない。
  2. b水道事業者は、環境省令の定めるところにより定期及び臨時の水質検査を行い、その記録を検査日から起算して5年間保存しなければならない。
  3. c水道により水の供給を受ける者は、水道事業者に対して給水装置の検査を請求することはできるが、水質検査を請求することはできない。
  4. d水道事業者は、水質検査を行うために必要な検査施設を設けなければならず、地方公共団体の機関や登録を受けた者に委託して行うことは認められない。
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正解:b. 水道事業者は、環境省令の定めるところにより定期及び臨時の水質検査を行い、その記録を検査日から起算して5年間保存しなければならない。

正解は「水道事業者は、環境省令の定めるところにより定期及び臨時の水質検査を行い、その記録…」。水道法第20条第1項は、水道事業者が環境省令の定めるところにより定期及び臨時の水質検査を行うことを、同条第2項は、その記録を作成し検査を行った日から起算して5年間保存することを定めている。「水道事業者は、水質検査を行ったときは、これに関する記録を作成し、検査を行った日か…」は誤り。保存期間は3年ではなく5年である(指定給水装置工事事業者の工事記録の保存期間3年と混同しやすい)。「水道により水の供給を受ける者は、水道事業者に対して給水装置の検査を請求することは…」は誤り。第18条第1項により、需要者は給水装置の検査及び供給を受ける水の水質検査の両方を請求できる。「水道事業者は、水質検査を行うために必要な検査施設を設けなければならず、地方公共団…」は誤り。第20条第3項ただし書により、国土交通省令の定めるところにより地方公共団体の機関や登録を受けた者に委託して行う場合は、自ら検査施設を設けなくてよい。

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