公害防止管理者(水質4種)「水質概論」一問一答(全22問)

正解：a. 健康項目の基準は全ての公共用水域に一律に適用され、生活環境項目の基準は水域の類型指定に応じて適用される

正解は「健康項目の基準は全ての公共用水域に一律に適用され、生活環境項目の基準は水域の類型…」。水質環境基準は環境基本法第16条に基づく告示で、人の健康の保護に関する基準(別表1)は全ての公共用水域に適用され、生活環境の保全に関する基準(別表2)は河川・湖沼・海域ごとの類型指定に応じて適用される。「人の健康の保護に関する基準は、水域の利用目的に応じたAA、A、Bなどの類型ごとに…」は誤り。類型ごとに基準値が異なるのは生活環境の保全に関する基準である。健康項目は類型の別なく一律の値である。「生活環境の保全に関する基準は類型指定を行わず、全ての公共用水域に同じ値で一律に適…」は誤り。生活環境項目は水域ごとに利用目的に応じてAA、A、Bなどの類型を指定し、類型ごとに基準値を定める。「水質汚濁に係る環境基準は工場・事業場の排出水に直接適用され、超過した事業者は改善…」は誤り。環境基準は維持されることが望ましい基準(政策目標)で、排出水に直接適用されない。工場・事業場を規制するのは排水基準である。

正解：c. 基準値は年間平均値で評価し、全シアンの基準値だけは最高値で評価する

正解は「基準値は年間平均値で評価し、全シアンの基準値だけは最高値で評価する」。別表1の備考により、基準値は年間平均値とされ、全シアンに係る基準値のみ最高値とされている(2026年10月時点)。「基準値は全ての項目について、年間の最高値で評価する」は誤り。最高値で評価するのは全シアンだけで、他の項目は年間平均値で評価する。「基準値は日平均値で評価し、年間のどの日も基準値を超えないことが達成の条件とされる」は誤り。基準値は年間平均値で評価する。日平均値が一時的に基準値を超える日があっても、直ちに不達成とはならない。「全シアンの基準値は0.1mg/L以下であり、他の項目と同じく年間平均値で評価する」は誤り。全シアンの基準は「検出されないこと」で、最高値で評価する。0.1mg/L以下という基準値はない。

正解：b. カドミウム ― 0.003mg/L以下

正解は「カドミウム ― 0.003mg/L以下」。環境基準のカドミウムは0.003mg/L以下である。なお、一律排水基準のカドミウムは0.03mg/Lで、桁が異なる。「鉛 ― 0.1mg/L以下」は誤り。鉛の環境基準は0.01mg/L以下である。0.1mg/Lは一律排水基準の値で、混同しやすい。「総水銀 ― 0.005mg/L以下」は誤り。総水銀の環境基準は0.0005mg/L以下である。0.005mg/Lは一律排水基準の値である。「シス-1,2-ジクロロエチレン ― 0.4mg/L以下」は誤り。シス-1,2-ジクロロエチレンの環境基準は0.04mg/L以下である。0.4mg/Lは一律排水基準の値である。

正解：d. ふっ素およびほう素の基準は、海域には適用されない

正解は「ふっ素およびほう素の基準は、海域には適用されない」。別表1の備考で、ふっ素及びほう素の基準は海域には適用しないとされている。海水が自然状態でもこれらを含むことが背景にある。「カドミウムおよび鉛の基準は、海域には適用されない」は誤り。カドミウムと鉛は全ての公共用水域に適用され、海域を除外する規定はない。「六価クロムおよびヒ素の基準は、湖沼には適用されない」は誤り。六価クロムとヒ素に湖沼を除外する規定はなく、全ての公共用水域に適用される。「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の基準は、河川にだけ適用される」は誤り。硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の基準(10mg/L以下)に水域の限定はなく、全ての公共用水域に適用される。

正解：a. 約10.9mg/Lで、基準値(10mg/L以下)を超えている

正解は「約10.9mg/Lで、基準値(10mg/L以下)を超えている」。硝酸イオン40mg/L×0.2259=9.036mg/L、亜硝酸イオン6mg/L×0.3045=1.827mg/Lで、合計10.863mg/Lとなる。10mg/Lを超えるため基準を満たさない。「約9.0mg/Lで、基準値(10mg/L以下)を満たしている」は誤り。硝酸イオン分の9.036mg/Lだけを求め、亜硝酸イオン分(1.827mg/L)を加え忘れた値である。「約46.0mg/Lで、基準値(10mg/L以下)を大きく超えている」は誤り。イオン濃度40と6をそのまま足した値で、窒素への換算係数を掛けていない。「約1.8mg/Lで、基準値(10mg/L以下)を満たしている」は誤り。亜硝酸イオン分の1.827mg/Lだけを求め、硝酸イオン分を加え忘れた値である。

正解：c. 令和4年4月1日から、基準値が0.05mg/L以下から0.02mg/L以下に改められた(年間平均値)

正解は「令和4年4月1日から、基準値が0.05mg/L以下から0.02mg/L以下に改め…」。環境省の発表によれば、六価クロムの環境基準は令和3年10月7日に告示され、令和4年4月1日から0.05mg/L以下が0.02mg/L以下に強化された。地下水の環境基準も同様に改められた。「令和4年4月1日から、基準値が0.02mg/L以下から0.05mg/L以下に緩和…」は誤り。改正は0.05mg/Lから0.02mg/Lへの強化であり、緩和ではない。「令和4年4月1日の改正後の基準値0.02mg/L以下は、工場の一律排水基準と同じ値である」は誤り。六価クロム化合物の一律排水基準は0.2mg/L(令和6年4月1日〜)で、環境基準の10倍の値である。「令和4年4月1日の改正は公共用水域のみが対象で、地下水の環境基準は0.05mg/…」は誤り。公共用水域(人の健康の保護に関する基準)と地下水の双方の環境基準が0.02mg/L以下に改められた。

正解：b. 大腸菌群数に代えて大腸菌数が導入され(令和4年4月1日施行)、CFU/100mLで表して90%水質値で評価する

正解は「大腸菌群数に代えて大腸菌数が導入され(令和4年4月1日施行)、CFU/100mL…」。令和4年4月1日施行の改正で、衛生指標が大腸菌群数から大腸菌数に改められた。単位はCFU/100mLで、年間の日平均値を小さい順に並べた0.9×n番目の値(90%水質値)で評価する。「大腸菌群数の基準は現在も維持されており、大腸菌数は参考指標として併記されているに…」は誤り。大腸菌群数は生活環境項目から外され、大腸菌数に置き換えられた。「大腸菌数の基準はMPN/100mLで表され、年間の算術平均値により評価される(大…」は誤り。単位はCFU/100mLで、評価は90%水質値による。MPNや算術平均値ではない。「大腸菌数の環境基準は排水基準と同じ800CFU/mLの値で、河川の全ての類型に一…」は誤り。環境基準は類型ごとに異なる値(河川ではAA類型20、A類型300、B類型1,000CFU/100mL)である。排水基準の800CFU/mL(令和7年4月1日施行)とは単位も値も異なる。

正解：d. AA類型 20以下、A類型 300以下、B類型 1,000以下

正解は「AA類型 20以下、A類型 300以下、B類型 1,000以下」。河川のAA類型は20、A類型は300、B類型は1,000CFU/100mL以下で、いずれも90%水質値で評価する(令和4年4月1日施行)。なおC類型以下には大腸菌数の基準はない。「AA類型 50以下、A類型 1,000以下、B類型 5,000以下」は誤り。旧基準の大腸菌群数(MPN/100mL)の水準に近い値で、現行の大腸菌数の基準値ではない。「AA類型 20以下、A類型 100以下、B類型 300以下」は誤り。A類型は300、B類型は1,000が正しい。100は水道1級の利用地点(AA類型の水域の一部)に適用される値で、類型の値ではない。「AA類型 20以下、A類型 1,000以下、B類型 5,000以下」は誤り。AA類型は20で正しいが、A類型は300、B類型は1,000である。1,000と5,000は旧基準の大腸菌群数の数字である。

正解：a. pH 7.8〜8.3、COD 2mg/L以下、DO 7.5mg/L以上

正解は「pH 7.8〜8.3、COD 2mg/L以下、DO 7.5mg/L以上」。海域のA類型はpH 7.8〜8.3、COD 2mg/L以下、DO 7.5mg/L以上である。海域の有機汚濁の指標はBODではなくCODである。「pH 7.8〜8.3、COD 3mg/L以下、DO 5mg/L以上」は誤り。この組合せは海域のB類型の値である。A類型はCOD 2mg/L以下、DO 7.5mg/L以上である。「pH 7.0〜8.3、COD 8mg/L以下、DO 2mg/L以上」は誤り。この組合せは海域のC類型(環境保全)の値である。「pH 6.5〜8.5、BOD 2mg/L以下、DO 7.5mg/L以上」は誤り。海域の指標はBODではなくCODで、pHの範囲も7.8〜8.3である。pH 6.5〜8.5とBODは河川の類型の項目である。

正解：c. 類型指定は植物プランクトンが著しく増殖するおそれのある湖沼を対象とし、年間平均値で評価する

正解は「類型指定は植物プランクトンが著しく増殖するおそれのある湖沼を対象とし、年間平均値…」。全窒素・全りんの基準は、植物プランクトンが著しく増殖するおそれのある湖沼について類型を指定して適用し、年間平均値で評価する。類型I(自然環境保全)は全窒素0.1mg/L以下、全りん0.005mg/L以下である。「全窒素・全りんの基準は全ての湖沼に一律に適用され、水域ごとの類型指定は行われない」は誤り。全窒素・全りんの基準にも類型I〜Vがあり、植物プランクトンが増殖するおそれのある湖沼に類型を指定して適用する。「類型I(自然環境保全)の基準値は、全窒素1mg/L以下、全りん0.1mg/L以下である」は誤り。類型Iは全窒素0.1mg/L以下、全りん0.005mg/L以下である。1mg/Lと0.1mg/Lは最も緩い類型Vの値である。「農業用水の利用目的に当たる類型でも、全窒素・全りんの双方について他の用途と同様に…」は誤り。備考で、農業用水については全りんの基準は適用しないとされている。

正解：d. B類型(水道3級、水産2級など)

正解は「B類型(水道3級、水産2級など)」。河川のB類型はBOD 3mg/L以下、SS 25mg/L以下、DO 5mg/L以上、大腸菌数1,000CFU/100mL以下で、水道3級や水産2級などに対応する。「AA類型(水道1級、自然環境保全など)」は誤り。AA類型はBOD 1mg/L以下、SS 25mg/L以下、DO 7.5mg/L以上、大腸菌数20CFU/100mL以下である。「A類型(水道2級、水産1級など)」は誤り。A類型はBOD 2mg/L以下、SS 25mg/L以下、DO 7.5mg/L以上、大腸菌数300CFU/100mL以下である。「C類型(水産3級、工業用水1級など)」は誤り。C類型はBOD 5mg/L以下、SS 50mg/L以下、DO 5mg/L以上で、大腸菌数の基準はない。

正解：b. 排水基準は環境省令で全国一律に定められ、都道府県は条例でそれより厳しい排水基準(上乗せ基準)を定められる

正解は「排水基準は環境省令で全国一律に定められ、都道府県は条例でそれより厳しい排水基準(…」。水質汚濁防止法第3条により、排水基準は環境省令で定められ、都道府県は条例で、国の排水基準より厳しい許容限度の排水基準を定めることができる。「排水基準は都道府県が条例で個別に定めるものであり、国が全国一律の基準を環境省令で…」は誤り。排水基準はまず環境省令で全国一律に定められ(第3条第1項)、都道府県の条例はそれを上乗せするものである。「都道府県は、地域の事情に応じて、国の排水基準より緩やかな許容限度を条例で定めるこ…」は誤り。条例で定められるのは、国の排水基準より厳しい許容限度である(第3条第3項)。緩和はできない。「排水基準の値は公共用水域の環境基準と同じ値で定められており、例えば六価クロムはど…」は誤り。排水基準と環境基準は別の基準で値も異なる。六価クロムは環境基準0.02mg/L、一律排水基準0.2mg/Lである。

正解：a. 有害物質を含む汚水等、または政令で定める要件に該当する汚水等を排出する施設で、政令で定めるものをいう

正解は「有害物質を含む汚水等、または政令で定める要件に該当する汚水等を排出する施設で、政…」。同法第2条第2項は、特定施設を、有害物質を含む汚水等を排出すること、または水の汚染状態を示す項目に関し政令で定める要件に該当することのいずれかの要件を備える汚水・廃液を排出する施設で、政令で定めるものと定義している。「排出水の量や汚染状態にかかわらず、事業場に設置されている排水に関わる全ての設備をいう」は誤り。特定施設は政令で種類が列挙された施設で、全ての排水設備を指すわけではない。「有害物質を含む汚水を排出する施設に限られ、BODやSSなど生活環境項目のみが問題…」は誤り。有害物質を含む汚水を排出する施設のほか、水の汚染状態を示す項目(COD等)に関し政令の要件に該当する汚水を排出する施設も含まれる。「都道府県が条例で個別に指定した施設をいい、政令で全国共通に定められているわけではない」は誤り。特定施設は法律の委任を受けて政令で定められる。都道府県の条例で個別に指定するものではない。

正解：c. 届出が受理された日から60日を経過した後でなければ設置できず、知事はこの期間を短縮できる

正解は「届出が受理された日から60日を経過した後でなければ設置できず、知事はこの期間を短縮できる」。設置の届出は設置前に行い(第5条)、受理された日から60日を経過した後でなければ設置できない(第9条)。ただし知事は、その届出の内容が相当であると認めるときなどに、この期間を短縮できる。「設置した後に、速やかに都道府県知事へ届け出ればよく、設置の前に届け出る必要はない」は誤り。特定施設を設置しようとするときは、あらかじめ(設置前に)届け出る必要がある(第5条)。「設置の届出を受理した日から30日以内に限り、知事は計画の変更や廃止を命ずることができる」は誤り。計画変更命令等ができるのは受理した日から60日以内である(第8条)。30日以内は承継・氏名変更などの届出期限である。「届出が受理された日から90日を経過した後でなければ設置できず、この期間を短縮する…」は誤り。実施の制限期間は60日で、知事が短縮することもできる(第9条)。

正解：b. 設置者の地位を承継した者は、承継のあった日から30日以内にその旨を都道府県知事に届け出る

正解は「設置者の地位を承継した者は、承継のあった日から30日以内にその旨を都道府県知事に届け出る」。承継の届出は、承継のあった日から30日以内にしなければならない(第11条第3項)。既存施設が新たに特定施設となった場合(第6条)や氏名・住所の変更(第10条)の届出も、30日以内である。「既存の施設が政令の改正で新たに特定施設となったときは、その日から60日以内に都道…」は誤り。この場合の届出は、特定施設となった日から30日以内である(第6条)。60日は計画変更命令や実施制限の期間である。「事業者の氏名・名称や住所に変更があったときは、変更後6か月以内にまとめて届け出ればよい」は誤り。氏名・名称や住所の変更は、その日から30日以内に届け出る(第10条)。「特定施設の承継があったときは、承継した者が承継の日から1年以内に届け出ればよい」は誤り。承継の届出期限は30日以内で、1年以内ではない(第11条第3項)。

正解：d. 既存の施設が新たに特定施設となった場合、その日から6か月間(政令指定の施設は1年間)は排水基準が適用されない

正解は「既存の施設が新たに特定施設となった場合、その日から6か月間(政令指定の施設は1年…」。排出水は排水基準に適合させなければならない(第12条第1項)が、既存の施設が新たに特定施設となった場合は、その日から6か月間(政令で定める施設は1年間)は適用されない(第12条第2項)。「既存の施設が政令の改正で新たに特定施設となった場合でも猶予はなく、その日から排水…」は誤り。新たに特定施設となった施設には6か月間(政令指定の施設は1年間)の猶予がある。「既存の施設が新たに特定施設となった場合の猶予期間は、施設の種類を問わず一律に2年間である」は誤り。猶予期間は原則6か月間で、政令で定める施設に限り1年間である。2年間という規定はない。「排水基準に適合しない排出水を排出するおそれがあっても、知事は改善命令を出せず、助…」は誤り。排水基準に適合しない排出水を排出するおそれがあるときは、知事は期限を定めて施設の構造や汚水処理方法の改善等を命ずることができる(第13条)。

正解：a. 有害物質を含む水などの排出で被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに応急措置を講じ、速やかに知事へ届け出る

正解は「有害物質を含む水などの排出で被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに応急措置を講じ…」。特定事業場で事故が起き、有害物質を含む水などが公共用水域へ排出されて人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに応急の措置を講じ、速やかに事故の状況と講じた措置の概要を都道府県知事に届け出る(第14条の2)。「応急の措置は、都道府県知事から措置を命ぜられた後に講ずればよく、事業者が自主的に…」は誤り。知事の命令を待たず、事業者が直ちに応急の措置を講ずる義務がある。「事故の状況と講じた措置の概要は、事故の発生した日から30日以内に都道府県知事へ届…」は誤り。届出は「速やかに」行う。30日以内という期限は、承継や氏名変更などの届出の期限である。「事故の届出は、公共用水域で水質汚濁による被害が実際に発生したことを確認した後で行えばよい」は誤り。被害を生ずるおそれがある時点で、直ちに応急措置を講じ、速やかに届け出る。被害の確認を待つ必要はない。

正解：c. 公共用水域および地下水の水質の汚濁を防止し、国民の健康を保護して生活環境を保全することを目的とする

正解は「公共用水域および地下水の水質の汚濁を防止し、国民の健康を保護して生活環境を保全す…」。第1条は、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的に掲げている。公共用水域は、第2条第1項で河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域と定義される。「対象は工場・事業場から公共用水域に排出される水に限られ、地下水の水質の汚濁の防止…」は誤り。第1条は公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を目的に掲げており、地下水も対象である。「公共用水域には河川と湖沼が含まれるが、港湾や沿岸海域はその対象となる公共用水域に…」は誤り。第2条第1項は、公共用水域を河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域と定めており、港湾や沿岸海域も含まれる。「目的は生活環境の保全であり、人の健康の保護は環境基本法の目的であって本法の目的に…」は誤り。第1条は、国民の健康の保護と生活環境の保全の双方を目的に掲げている。

正解：b. 指定水域は東京湾、伊勢湾および瀬戸内海で、指定項目はCOD、窒素含有量およびりん含有量である

正解は「指定水域は東京湾、伊勢湾および瀬戸内海で、指定項目はCOD、窒素含有量およびりん…」。水質総量規制の指定水域は人口・産業の集中した広域の閉鎖性海域である東京湾、伊勢湾および瀬戸内海で、指定項目はCODに加え、第5次以降は窒素・りんである。総量規制基準は都道府県知事が指定地域内の特定事業場に定める(第4条の5)。「指定水域は東京湾、伊勢湾および瀬戸内海で、指定項目はBODとSSの2項目である」は誤り。指定項目はCOD、窒素含有量、りん含有量である。BODとSSは指定項目ではない。「指定水域は琵琶湖や霞ヶ浦などの湖沼で、指定項目はCOD、窒素含有量およびりん含有量である」は誤り。水質総量規制の指定水域は東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の閉鎖性海域である。湖沼は別に湖沼水質保全特別措置法で対策が行われる。「総量規制基準は環境大臣が全国一律に定め、都道府県知事は独自に定めることができない」は誤り。総量規制基準は、都道府県知事が指定地域内の特定事業場について定める(第4条の5)。

正解：d. 有害物質使用特定事業場から水を排出する者は、環境省令で定める要件に該当する特定地下浸透水を地下に浸透させてはならない

正解は「有害物質使用特定事業場から水を排出する者は、環境省令で定める要件に該当する特定地…」。有害物質使用特定事業場から水を排出する者は、環境省令で定める要件に該当する特定地下浸透水を浸透させてはならない(第12条の3)。また知事は、有害物質を含む水の地下浸透により健康被害が生じ、または生ずるおそれがあるときは、浄化措置を命ずることができる(第14条の3)。「有害物質を含む水の地下浸透は、排水基準を満たしていれば自由に行うことができる」は誤り。地下浸透には排水基準とは別に、第12条の3による浸透の制限がある。「地下水の水質の浄化措置を命ずることができるのは環境大臣であり、都道府県知事にはそ…」は誤り。地下水の浄化措置命令は、都道府県知事が行う(第14条の3)。「地下水の浄化措置命令は、有害物質を含む水の地下浸透により健康被害が実際に発生した…」は誤り。健康被害が現に生じた場合のほか、生ずるおそれがあると認めるときも命ずることができる(第14条の3)。

正解：a. BODは、微生物が水中の有機物を酸化分解する際に消費する溶存酸素量を、20℃で5日間培養して測定した値である

正解は「BODは、微生物が水中の有機物を酸化分解する際に消費する溶存酸素量を、20℃で5…」。BOD(生物化学的酸素要求量)は、微生物が有機物を分解する際に消費する溶存酸素量で、一般に20℃で5日間培養して求める。有機汚濁の指標として用いる。「CODは、水中の有機物を微生物が分解する際に消費される酸素量で、20℃で5日間培…」は誤り。CODは、過マンガン酸カリウムなどの酸化剤で有機物等を酸化する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算した値で、微生物による分解量ではない。「DO(溶存酸素)は、水温が上昇するほど飽和溶存酸素量が増加し、汚濁が進んだ水域ほ…」は誤り。水温が上昇すると飽和溶存酸素量は減少する。また汚濁が進むと有機物の分解で酸素が消費され、DOは低下する。「SS(浮遊物質)は、水中に溶解している物質の総量を表す指標で、有機汚濁の程度を示す」は誤り。SSは水中に懸濁している粒子状物質の量を表す指標で、溶解している物質は含まれない。

正解：c. 窒素やりんなどの栄養塩類が増えると植物プランクトンが異常に増殖し、湖沼ではアオコ、海域では赤潮の原因となる

正解は「窒素やりんなどの栄養塩類が増えると植物プランクトンが異常に増殖し、湖沼ではアオコ…」。窒素・りんなどの栄養塩類が流入して増えると、植物プランクトンが異常増殖し、湖沼ではアオコ、海域では赤潮が発生する。増殖したプランクトンの死骸が分解されると酸素が消費され、貧酸素化を招く。「富栄養化の主な原因物質は有害な重金属類であり、窒素やりんなどの栄養塩類の寄与は小…」は誤り。富栄養化の原因は窒素・りんなどの栄養塩類である。このため湖沼や海域では窒素・りんの環境基準や排水基準が設けられている。「植物プランクトンが増殖すると光合成が盛んになるため、枯死・分解後も底層の溶存酸素…」は誤り。増殖した植物プランクトンが死んで分解される際に酸素が消費され、底層の溶存酸素は減少して貧酸素化する。「赤潮は水温の低下によって生じる現象で、窒素・りんの排出を抑制しても発生の抑制には…」は誤り。赤潮は栄養塩類の増加に水温・日射などが重なって発生する。窒素・りんの流入削減は、発生抑制の基本的な対策である。