水質汚濁防止法に基づく届出の期限に関する次の記述のうち、適…

公害防止管理者(水質4種)「水質概論」の練習問題 問15(全22問)。正解と解説つき。 問題と解説は AI で下書きして作っています(作り方は運営者情報に書いています)。4択の演習モードで解きたい方は公害防止管理者(水質4種)のドリルへ。

問題データ最終更新 2026-10-19

問題水質汚濁防止法に基づく届出の期限に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

  1. a既存の施設が政令の改正で新たに特定施設となったときは、その日から60日以内に都道府県知事へ届け出る
  2. b設置者の地位を承継した者は、承継のあった日から30日以内にその旨を都道府県知事に届け出る
  3. c事業者の氏名・名称や住所に変更があったときは、変更後6か月以内にまとめて届け出ればよい
  4. d特定施設の承継があったときは、承継した者が承継の日から1年以内に届け出ればよい
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正解:b. 設置者の地位を承継した者は、承継のあった日から30日以内にその旨を都道府県知事に届け出る

正解は「設置者の地位を承継した者は、承継のあった日から30日以内にその旨を都道府県知事に届け出る」。承継の届出は、承継のあった日から30日以内にしなければならない(第11条第3項)。既存施設が新たに特定施設となった場合(第6条)や氏名・住所の変更(第10条)の届出も、30日以内である。「既存の施設が政令の改正で新たに特定施設となったときは、その日から60日以内に都道…」は誤り。この場合の届出は、特定施設となった日から30日以内である(第6条)。60日は計画変更命令や実施制限の期間である。「事業者の氏名・名称や住所に変更があったときは、変更後6か月以内にまとめて届け出ればよい」は誤り。氏名・名称や住所の変更は、その日から30日以内に届け出る(第10条)。「特定施設の承継があったときは、承継した者が承継の日から1年以内に届け出ればよい」は誤り。承継の届出期限は30日以内で、1年以内ではない(第11条第3項)。

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