特定施設を設置しようとする者の手続に関する次の記述のうち、…

公害防止管理者(水質4種)「水質概論」の練習問題 問14(全22問)。正解と解説つき。 問題と解説は AI で下書きして作っています(作り方は運営者情報に書いています)。4択の演習モードで解きたい方は公害防止管理者(水質4種)のドリルへ。

問題データ最終更新 2026-10-19

問題特定施設を設置しようとする者の手続に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

  1. a設置した後に、速やかに都道府県知事へ届け出ればよく、設置の前に届け出る必要はない
  2. b設置の届出を受理した日から30日以内に限り、知事は計画の変更や廃止を命ずることができる
  3. c届出が受理された日から60日を経過した後でなければ設置できず、知事はこの期間を短縮できる
  4. d届出が受理された日から90日を経過した後でなければ設置できず、この期間を短縮することもできない
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正解:c. 届出が受理された日から60日を経過した後でなければ設置できず、知事はこの期間を短縮できる

正解は「届出が受理された日から60日を経過した後でなければ設置できず、知事はこの期間を短縮できる」。設置の届出は設置前に行い(第5条)、受理された日から60日を経過した後でなければ設置できない(第9条)。ただし知事は、その届出の内容が相当であると認めるときなどに、この期間を短縮できる。「設置した後に、速やかに都道府県知事へ届け出ればよく、設置の前に届け出る必要はない」は誤り。特定施設を設置しようとするときは、あらかじめ(設置前に)届け出る必要がある(第5条)。「設置の届出を受理した日から30日以内に限り、知事は計画の変更や廃止を命ずることができる」は誤り。計画変更命令等ができるのは受理した日から60日以内である(第8条)。30日以内は承継・氏名変更などの届出期限である。「届出が受理された日から90日を経過した後でなければ設置できず、この期間を短縮する…」は誤り。実施の制限期間は60日で、知事が短縮することもできる(第9条)。

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