公害防止管理者(水質関係第4種)とは?対象工場・試験科目・合格基準をまとめて解説
公害防止管理者(水質関係第4種)は、工場から出る排水による水質汚濁の防止を技術面で管理する国家資格の1区分です。水質有害物質排出施設以外の汚水等排出施設を持ち、排出水量が1日あたり1千m3以上1万m3未満の工場で、公害防止管理者として選任できます。受験資格の制限はなく、試験は年1回、公害総論・水質概論・汚水処理特論の3科目50問(五者択一)を科目ごとに判定します。3科目のうち汚水処理特論が25問と全体の半分を占める点が、大気関係第4種との大きな違いです。この記事では、対象工場、試験の概要、合格基準と科目合格の仕組みを、産業環境管理協会の受験案内などにもとづいて整理します。数値は2026年10月時点のものです。
どんな資格か:排水の側から公害を防ぐ管理者
公害防止組織法は、製造業(物品の加工業を含む)、電気供給業、ガス供給業、熱供給業の一定規模以上の工場に、公害防止の組織を置くよう求めています。この組織の中で、汚水等排出施設を担当するのが水質関係の公害防止管理者です。工場の排水がどのような施設から出て、どのように処理され、排水基準を守れているかを、技術の面から管理する立場にあたります。国家試験は同法にもとづき経済産業大臣と環境大臣が毎年少なくとも1回行うもので、指定試験機関の産業環境管理協会(公害防止管理者試験センター)が実施しています。
- ・公害防止統括者:工場全体の公害防止業務を統括。従業員20人以下の特定事業者は選任の対象外
- ・公害防止管理者:ばい煙・汚水・騒音などの施設の区分ごとに選任。水質関係は第1種から第4種まで
- ・公害防止主任管理者:統括者を補佐し、管理者を指揮。ばい煙発生施設と汚水等排出施設の両方がある大規模工場が対象
水質関係第4種で選任できる工場
水質関係の区分は、排出水の量と、有害物質を扱う施設があるかどうかで分かれます。第4種は、水質有害物質排出施設以外の汚水等排出施設を持ち、排出水量が1日あたり1千m3以上1万m3未満の工場が対象です。この規模の工場には、水質関係の第1種から第4種までのいずれかの有資格者を選任できます。同じ「第4種」でも、大気関係とは対象の量の単位も違います。
| 項目 | 水質関係第4種 | 大気関係第4種 |
|---|---|---|
| 対象の施設 | 水質有害物質排出施設以外の汚水等排出施設 | 大気関係有害物質発生施設以外のばい煙発生施設 |
| 対象工場の規模 | 排出水量が1日あたり1千m3以上1万m3未満 | 排出ガス量が1時間あたり1万m3以上4万m3未満 |
| 選任できる有資格者 | 水質関係第1〜4種 | 大気関係第1〜4種 |
| 試験科目 | 公害総論・水質概論・汚水処理特論(3科目50問) | 公害総論・大気概論・大気特論・ばいじん・粉じん特論(4科目55問) |
試験科目・問題数・試験時間
水質関係第4種は、3科目で合計50問、解答時間は160分です。科目ごとに時間枠が分かれており、途中退出は全科目でできません。汚水処理特論は25問で75分と、3科目のなかで問題数も時間も最大です。公害総論は区分を問わず共通の問題で、大気関係第4種でも同じ問題が出ます。
| 科目 | 問題数 | 試験時間 | 全体に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 公害総論 | 15問 | 50分 | 30% |
| 水質概論 | 10問 | 35分 | 20% |
| 汚水処理特論 | 25問 | 75分 | 50% |
| 合計 | 50問 | 160分 | 100% |
試験の概要(令和8年度の受験案内にもとづく)
試験は年1回の筆記で、全問が五者択一のマークシート方式です。申込はインターネットのみで、例年7月の1か月間に受け付けます。試験日と申込期間は大気関係第4種と同じ日程の同じ試験で、令和9年度の日程は2026年10月19日時点で未発表です。日程、受験料、当日の時間割は、共通の日程コラムにまとめています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受験資格 | 年齢・学歴・実務経験の制限なし |
| 実施時期 | 年1回、例年10月初旬の日曜(令和8年度は2026年10月4日に実施済み) |
| 受験料 | 11,600円(非課税)。令和7年度の受験案内に大気第4種・水質第4種とも11,600円と明記。最新の金額は受験案内で確認 |
| 拘束時間 | 9:35〜14:00(令和8年度の時間割) |
| 電卓 | 1台のみ可。基本機能に限り、関数電卓・通信機能付きは不可 |
| 法令の基準日 | 令和8年度は令和8年4月1日現在で施行されている法令・JIS |
合格基準:科目ごとの判定で、総合点はない
区分合格になるのは、3科目すべてに合格したときです。総合点の基準はなく、1科目でも届かなければ区分合格になりません。ただし、合格基準の表現には注意が必要です。受験案内・実施要領・FAQは、各科目の基準を「試験終了後に試験委員会で決定し、事前には公表しない」としています。他方、令和7年度の合格者発表ページには「正解率60%以上を得た者が科目合格」と記載があります。60%は目安として考えてください。配点は公表されていません。60%に相当する正解数を計算すると、汚水処理特論は15問です(本記事の算出で、公式の合格点ではありません)。
| 科目 | 問題数 | 60%に相当する正解数 |
|---|---|---|
| 公害総論 | 15問 | 9問 |
| 水質概論 | 10問 | 6問 |
| 汚水処理特論 | 25問 | 15問 |
科目合格と免除、他の区分との関係
3科目を一度にそろえられなくても、合格した科目は一定期間有効です。公害防止管理者の区分どうしの関係にも注意してください。
- ・科目合格の有効期間は、合格した年を含めて3年間。延長はなく、同じ区分を受験する場合に限られます
- ・区分合格(平成18年度以降)があれば、他の区分の受験で共通する科目の免除を申請でき、期限はありません
- ・免除は申込時にしか申請できません。期間後の追加・変更はできません
- ・公害総論は大気関係と水質関係で同じ問題なので、片方の区分の勉強が、もう片方でも役立ちます
出題範囲の手がかり:水質汚濁防止法の体系
協会の受験案内には、科目ごとの詳細な出題範囲は載っていません。手がかりは、科目名と問題数、協会刊の公式テキスト、そして水質汚濁防止法などの条文です。水質概論や汚水処理特論では、同法の次のような項目が土台になります。条文の確認は、e-Govなどで行えます。
- ・特定施設の届出(設置、既存施設、変更、承継の各手続きと日数)
- ・排水基準(一律排水基準と、都道府県の条例による上乗せ)
- ・総量規制、地下浸透の規制
- ・事故時の措置、地下水の浄化措置命令
- ・環境基準(人の健康の保護に関する項目、生活環境項目)
このサイトでできること
当サイトでは、水質関係第4種の3科目それぞれについて、無料の練習問題を解説つきの4択で解けます。本試験は五者択一ですが、当サイトはすべて4択に統一し、組合せ形式の問題は単独で解ける1問に分解しています。試験の半分を占める汚水処理特論は、分野を絞って繰り返し解けるので、苦手な処理法だけを集中的に確認することもできます。排水基準や環境基準の数値は日付つきで解説しています。
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