公害防止管理者(水質4種)「汚水処理特論」一問一答(全30問)

正解：b. 50m3

正解は「50m3」。固形物量は変わらない。含水率98%の汚泥100m3に含まれる固形物は100×(1−0.98)=2m3。含水率96%では固形物が4%なので、体積は2÷0.04=50m3となる(体積比は(100−98)/(100−96)=1/2)。「98m3」は誤り。含水率の比96/98を掛けた値(約98m3)で、固形物量が一定という関係を使っていない。「96m3」は誤り。含水率96%をそのまま体積の割合(100×0.96)とした誤りである。「200m3」は誤り。体積比を逆にして(100−96)/(100−98)を掛けた値で、濃縮したのに体積が増えてしまう不合理な結果である。

正解：d. 100mL/g

正解は「100mL/g」。SVI=SV30(mL/L)÷MLSS(g/L)で求める。250÷2.5=100mL/gとなる。SVIは活性汚泥の沈降性を表し、一般に100前後が良好、200を超えるとバルキングが疑われる。「250mL/g」は誤り。SV30の250をMLSSで割っておらず、容積のままとした値である。「10mL/g」は誤り。SV30を25%の数値のまま2.5g/Lで割った値(25÷2.5)で、mL/Lに直していない。「1,000mL/g」は誤り。MLSSを0.25g/Lと桁を誤った場合の値(250÷0.25)である。

正解：a. pH2〜3程度の酸性で亜硫酸水素ナトリウムなどにより三価クロムに還元し、中和して水酸化クロムとして沈殿させる

正解は「pH2〜3程度の酸性で亜硫酸水素ナトリウムなどにより三価クロムに還元し、中和して…」。六価クロムは陰イオンの形で溶けており水酸化物として沈殿しにくいため、まずpH2〜3程度の酸性で亜硫酸水素ナトリウムなどにより三価クロムに還元する。その後pH8〜9程度に中和して水酸化クロム(III)として沈殿分離する。「pH10以上のアルカリ性にして次亜塩素酸ナトリウムなどの塩素剤で酸化し、六価クロ…」は誤り。アルカリ性で塩素剤により酸化する方法はシアンのアルカリ塩素法である。六価クロムは酸化ではなく還元して処理する。「pH2〜3の酸性で空気を吹き込んで曝気し、三価クロムを六価クロムに酸化してから沈…」は誤り。処理の方向が逆である。六価クロムを三価クロムに還元して水酸化物として沈殿させる。「六価クロムのまま水酸化ナトリウムを加えて水酸化物として直接沈殿させるので、還元の…」は誤り。六価クロムはクロム酸イオンとして溶存し、そのままでは水酸化物として沈殿しない。還元して三価クロムにする工程が必要である。

正解：c. 硝化菌が好気条件でアンモニア性窒素を硝酸性窒素に酸化し、脱窒菌が無酸素条件で有機物を利用して硝酸性窒素を窒素ガスに還元する

正解は「硝化菌が好気条件でアンモニア性窒素を硝酸性窒素に酸化し、脱窒菌が無酸素条件で有機…」。硝化は好気槽で硝化菌がアンモニア性窒素を硝酸性窒素に酸化する反応、脱窒は無酸素槽で脱窒菌が有機物を利用しながら硝酸性窒素を窒素ガスに還元する反応で、窒素ガスは大気中に放出される。2つの反応を組み合わせて窒素を除去する。「アンモニア性窒素は嫌気条件で硝酸性窒素に酸化され、その後の好気条件の脱窒工程で窒…」は誤り。条件が逆である。硝化は酸素を使う好気条件、脱窒は酸素のない無酸素条件で進む。「脱窒菌はアンモニア性窒素を直接窒素ガスに変換できるので、硝化の工程を経なくても窒…」は誤り。脱窒は硝酸性(亜硝酸性)窒素を還元する反応である。アンモニア性窒素は、先に硝化で硝酸性窒素にする必要がある。「硝化菌は有機物を栄養源とする従属栄養細菌であり、BOD負荷が高いほど硝化は進みやすい」は誤り。硝化菌はアンモニア等の無機物の酸化でエネルギーを得る独立栄養細菌で、増殖が遅い。BOD負荷が高いと従属栄養細菌が優勢になり、硝化は進みにくくなる。

正解：b. アルキル水銀化合物

正解は「アルキル水銀化合物」。一律排水基準(有害物質)のうち、アルキル水銀化合物だけは数値ではなく「検出されないこと」と定められている(2026年10月時点、環境省 一般排水基準)。「ポリ塩化ビフェニル(PCB)」は誤り。PCBの環境基準は「検出されないこと」だが、排水基準は0.003 mg/Lという数値である。「水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物」は誤り。この項目は水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物を合わせた総水銀で、許容限度は0.005 mg Hg/Lである。「シアン化合物」は誤り。シアン化合物の許容限度は1 mg CN/Lである。

正解：d. 環境大臣が定める方法で検定した結果が、その方法の定量限界を下回ること

正解は「環境大臣が定める方法で検定した結果が、その方法の定量限界を下回ること」。環境省の一般排水基準の備考では、「検出されないこと」とは、環境大臣が定める方法で検定した結果が、その方法の定量限界を下回ることをいう。「どの測定法を用いても、対象物質の濃度が理論上ゼロであること」は誤り。濃度が理論上ゼロであることを求めるものではなく、測定法の定量限界が基準になる。「環境大臣が定める方法による測定値が、当該物質の環境基準値を下回ること」は誤り。環境基準値は比較の基準にならない。「環境大臣が定める方法による測定値が、当該物質の一般排水基準の10分の1を下回ること」は誤り。排水基準の10分の1という扱いはない。アルキル水銀化合物などに適用される考え方である。

正解：c. 0.2 mg Cr(VI)/L

正解は「0.2 mg Cr(VI)/L」。六価クロム化合物の一律排水基準は、令和6年4月1日の改正で0.5 mg/Lから0.2 mg/Lに強化された(2026年10月時点)。「0.02 mg Cr(VI)/L」は誤り。0.02 mg/Lは水質の環境基準と地下水の浄化措置基準の値で、排水基準ではない。「0.05 mg Cr(VI)/L」は誤り。0.05 mg/Lは、令和4年4月1日の改正前の環境基準の値である。「0.5 mg Cr(VI)/L」は誤り。0.5 mg/Lは改正前の排水基準で、電気めっき業に3年間の暫定排水基準として残された値である。

正解：a. 一般の排水基準は0.5 mg/Lから0.2 mg/Lに改められ、電気めっき業の特定事業場には0.5 mg/Lの暫定排水基準が3年間適用される

正解は「一般の排水基準は0.5 mg/Lから0.2 mg/Lに改められ、電気めっき業の特…」。環境省の公布資料によると、六価クロム化合物の排水基準は0.5 mg/Lから0.2 mg/Lに改められ、電気めっき業に属する特定事業場からの排出水には0.5 mg/Lの暫定排水基準が3年間適用される。「一般の排水基準は0.5 mg/Lから0.05 mg/Lに改められ、いずれの業種に…」は誤り。改正後の値は0.05ではなく0.2 mg/Lで、電気めっき業には暫定排水基準がある。「一般の排水基準は0.5 mg/Lから0.2 mg/Lに改められ、あわせてすべての…」は誤り。暫定排水基準の対象は電気めっき業に限られ、全業種ではない。「一般の排水基準は0.5 mg/Lのまま据え置かれ、地下水の浄化措置基準だけが0.…」は誤り。排水基準も同時に0.2 mg/Lに改められ、地下水の浄化措置基準の改正は排水基準と並行して行われた。

正解：d. 0.02、0.02、0.2

正解は「0.02、0.02、0.2」。六価クロムは、環境基準が0.02 mg/L(令和4年4月1日施行)、地下水の浄化措置基準が0.02 mg/L(令和6年4月1日施行)、一律排水基準が0.2 mg/L(令和6年4月1日施行)である(2026年10月時点)。「0.05、0.05、0.5」は誤り。3つとも改正前の旧値で、排水基準0.5は現在の値ではない。「0.02、0.05、0.2」は誤り。地下水の浄化措置基準も0.02 mg/Lに改められており、0.05は旧値である。「0.05、0.02、0.5」は誤り。環境基準も0.02 mg/Lに改正済みで、排水基準も0.2 mg/Lである。排水基準は環境基準の10倍になる点に注意する。

正解：b. 現に特定施設を設置している特定事業場には、施行日から6月間(水質汚濁防止法施行令別表第3の施設は1年間)は従前の基準が適用された

正解は「現に特定施設を設置している特定事業場には、施行日から6月間(水質汚濁防止法施行令…」。環境省の公布資料では、改正省令の施行時に現に設置されている特定施設(設置工事中を含む)を持つ特定事業場には、施行日から6月間(施行令別表第3に掲げる施設は1年間)は旧基準が適用される。「経過措置は設けられず、施行日から0.2 mg/Lがすべての特定事業場に直ちに適用された」は誤り。既存の特定施設には経過措置が設けられた。「現に特定施設を設置している特定事業場には、施行日から3年間(施行令別表第3の施設…」は誤り。3年間は電気めっき業の暫定排水基準の期間であり、経過措置の期間ではない。「現に特定施設を設置している特定事業場には、施行日から1年間(施行令別表第3の施設…」は誤り。1年間となるのは施行令別表第3の施設だけで、一般の施設は6月間である。

正解：a. 鉛及びその化合物 ― 0.1 mg Pb/L

正解は「鉛及びその化合物 ― 0.1 mg Pb/L」。鉛及びその化合物の一律排水基準は0.1 mg Pb/Lである(環境省 一般排水基準)。「カドミウム及びその化合物 ― 0.3 mg Cd/L」は誤り。カドミウム及びその化合物は0.03 mg Cd/Lで、環境基準0.003 mg/Lの10倍にあたる。「水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 ― 0.05 mg Hg/L」は誤り。水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物は0.005 mg Hg/Lである。「砒素及びその化合物 ― 0.01 mg As/L」は誤り。砒素及びその化合物は0.1 mg As/Lで、0.01 mg/Lは環境基準の値である。

正解：c. 1,1,1-トリクロロエタン

正解は「1,1,1-トリクロロエタン」。許容限度は、1,1,1-トリクロロエタンが3 mg/Lで最も大きい。「1,1-ジクロロエチレン」は誤り。1,1-ジクロロエチレンは1 mg/Lで、3 mg/Lより小さい。「ジクロロメタン」は誤り。ジクロロメタンは0.2 mg/Lで、4つの中では最も小さい。「シス-1,2-ジクロロエチレン」は誤り。シス-1,2-ジクロロエチレンは0.4 mg/Lである。環境基準では1,1,1-トリクロロエタンが1 mg/Lと大きく、排水基準も同様に大きい点を覚えておくとよい。

正解：b. シマジン

正解は「シマジン」。許容限度は、シマジンが0.03 mg/Lで最も小さい。「チウラム」は誤り。チウラムは0.06 mg/Lで、シマジンの2倍である。「チオベンカルブ」は誤り。チオベンカルブは0.2 mg/Lである。「有機燐化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPN)」は誤り。有機燐化合物は1 mg/Lで、4つの中では最も大きい。シマジン、チウラム、チオベンカルブの排水基準は、それぞれ環境基準の10倍の値になっている。

正解：d. ほう素は海域以外10・海域230、ふっ素は海域以外8・海域15

正解は「ほう素は海域以外10・海域230、ふっ素は海域以外8・海域15」。ほう素は海域以外10 mg B/L、海域230 mg B/L、ふっ素は海域以外8 mg F/L、海域15 mg F/Lである(環境省 一般排水基準)。「ほう素は海域以外230・海域10、ふっ素は海域以外8・海域15」は誤り。ほう素の海域以外と海域の値が逆である。「ほう素は海域以外10・海域230、ふっ素は海域以外15・海域8」は誤り。ふっ素の海域以外と海域の値が逆である。「ほう素は海域以外10・海域10、ふっ素は海域以外8・海域8」は誤り。海域には海水中に多く含まれるほう素やふっ素を考慮した別の値が定められており、海域以外と同じ値ではない。

正解：a. 88 mg/L、基準に適合

正解は「88 mg/L、基準に適合」。算定値はアンモニア性窒素×0.4＋亜硝酸性窒素＋硝酸性窒素なので、120×0.4＋10＋30＝48＋40＝88 mg/Lとなり、許容限度100 mg/L以下で適合する。「160 mg/L、基準を超過」は誤り。0.4を乗じずに単純に合計した値(160 mg/L)である。「136 mg/L、基準を超過」は誤り。0.4を亜硝酸性窒素と硝酸性窒素に乗じた値(120＋16＝136 mg/L)で、乗じる対象が逆である。「64 mg/L、基準に適合」は誤り。全体の合計160 mg/Lに0.4を乗じた値で、係数を乗じる範囲を誤っている。

正解：c. 137.5 mg/L

正解は「137.5 mg/L」。基準はアンモニア性窒素×0.4＋亜硝酸性窒素＋硝酸性窒素≦100 mg/Lなので、0.4×X＋5＋40≦100より0.4×X≦55、X≦137.5 mg/Lとなる。「22 mg/L」は誤り。55に0.4を乗じた値(22 mg/L)で、係数の扱いが逆である。「55 mg/L」は誤り。100−45＝55 mg/Lで、0.4で割る操作を忘れている。「205 mg/L」は誤り。100÷0.4＝250から45を引いた値(205 mg/L)で、亜硝酸性窒素と硝酸性窒素にも係数をかけて処理している。

正解：b. pHと溶解性鉄含有量の基準は、硫黄鉱業の事業場には適用されない

正解は「pHと溶解性鉄含有量の基準は、硫黄鉱業の事業場には適用されない」。環境省の一般排水基準の備考では、pHと溶解性鉄含有量の基準は硫黄鉱業(硫黄と共存する硫化鉄鉱の採掘を含む)の事業場に適用されない。「pHと銅含有量の基準は、硫黄鉱業の事業場には適用されない」は誤り。硫黄鉱業で適用除外となるのは、pHと溶解性鉄含有量であり、銅含有量ではない。「SSの基準は、温泉を利用する旅館業の事業場には当分の間適用されない」は誤り。温泉を利用する旅館業で当分の間適用されないのは、pH、銅、亜鉛、溶解性鉄、溶解性マンガン、クロムの基準で、SSは含まれない。「BODの基準は、温泉を利用する旅館業の事業場には当分の間適用されない」は誤り。BODも温泉を利用する旅館業の適用除外の項目ではない。

正解：d. EPN

正解は「EPN」。排水基準の有機燐化合物は、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNの4物質に限られ、許容限度は1 mg/Lである(環境省 一般排水基準)。「マラチオン」は誤り。マラチオンは有機燐系の農薬だが、この4物質に含まれない。「ダイアジノン」は誤り。ダイアジノンも同様に対象に含まれない。「フェニトロチオン」は誤り。フェニトロチオンも有機燐系の農薬だが、対象に含まれない。有機燐化合物という名称でも、対象は限定されている点に注意する。

正解：a. ポリ塩化ビフェニル(PCB)

正解は「ポリ塩化ビフェニル(PCB)」。許容限度は、PCBが0.003 mg/Lで最も小さい。「四塩化炭素」は誤り。四塩化炭素は0.02 mg/Lである。「1,1,2-トリクロロエタン」は誤り。1,1,2-トリクロロエタンは0.06 mg/Lである。「ベンゼン」は誤り。ベンゼンは0.1 mg/Lで、4つの中では最も大きい。PCBは環境基準では「検出されないこと」だが、排水基準では数値が定められている。

正解：c. 有害物質の許容限度は適用されるが、BODやSSなど生活環境項目の許容限度は適用されない

正解は「有害物質の許容限度は適用されるが、BODやSSなど生活環境項目の許容限度は適用されない」。生活環境項目の一律排水基準は、1日の平均排出水量が50 m3以上の工場・事業場に適用される。有害物質の許容限度には排出水量による除外がない。「有害物質、生活環境項目のいずれの許容限度も適用されない」は誤り。有害物質の許容限度は排出水量にかかわらず適用される。「有害物質、生活環境項目のいずれの許容限度も適用される」は誤り。40 m3は50 m3未満なので、生活環境項目の許容限度は適用されない。「BODやSSなど生活環境項目の許容限度は適用されるが、有害物質の許容限度は適用されない」は誤り。適用関係が逆である。なお、都道府県の上乗せ条例で別に定められる場合がある。

正解：b. BODは海域及び湖沼以外の公共用水域への排出に、CODは海域及び湖沼への排出に適用される

正解は「BODは海域及び湖沼以外の公共用水域への排出に、CODは海域及び湖沼への排出に適用される」。環境省の一般排水基準の備考では、BODの許容限度は海域及び湖沼以外の公共用水域への排出水に、CODの許容限度は海域及び湖沼への排出水に適用される。「BODは海域及び湖沼への排出に、CODは海域及び湖沼以外の公共用水域への排出に適用される」は誤り。BODとCODの適用水域が逆である。「BODとCODは、排出先の水域の種類にかかわらず、どちらも同じように適用される」は誤り。水域の種類によってどちらか一方が適用され、両方が同じように適用されるのではない。「BODは河川への排出のみに、CODは海域への排出のみに適用され、湖沼への排出には…」は誤り。湖沼にはCODが適用され、BODは海域及び湖沼以外が対象である。

正解：d. 海域以外は5.8以上8.6以下、海域は5.0以上9.0以下

正解は「海域以外は5.8以上8.6以下、海域は5.0以上9.0以下」。pHの許容限度は、海域以外の公共用水域では5.8以上8.6以下、海域では5.0以上9.0以下である(環境省 一般排水基準)。「海域以外は5.0以上9.0以下、海域は5.8以上8.6以下」は誤り。海域以外と海域の範囲が逆である。「海域以外は6.0以上8.0以下、海域は5.0以上9.0以下」は誤り。海域以外の範囲を6.0以上8.0以下とする規定はない。「海域以外は5.8以上8.6以下、海域は5.8以上8.6以下」は誤り。海域は海水のpHが高い(弱アルカリ性)ことを考慮して、海域以外よりも広い範囲が定められている。

正解：a. BODは160(日間平均120)、SSは200(日間平均150)

正解は「BODは160(日間平均120)、SSは200(日間平均150)」。BODとCODは160 mg/L(日間平均120 mg/L)、SSは200 mg/L(日間平均150 mg/L)である(環境省 一般排水基準)。「BODは120(日間平均160)、SSは150(日間平均200)」は誤り。許容限度と日間平均の大小が逆で、日間平均は許容限度より小さい。「BODは160(日間平均120)、SSは160(日間平均120)」は誤り。SSをBODと同じ値としているが、SSは200(日間平均150)である。「BODは200(日間平均150)、SSは160(日間平均120)」は誤り。BODとSSの値が入れ替わっている。

正解：c. 鉱油類は5 mg/L、動植物油脂類は30 mg/L

正解は「鉱油類は5 mg/L、動植物油脂類は30 mg/L」。ノルマルヘキサン抽出物質含有量の許容限度は、鉱油類が5 mg/L、動植物油脂類が30 mg/Lである(環境省 一般排水基準)。「鉱油類は30 mg/L、動植物油脂類は5 mg/L」は誤り。鉱油類と動植物油脂類の値が入れ替わっている。「鉱油類は5 mg/L、動植物油脂類も5 mg/L」は誤り。動植物油脂類は鉱油類より緩く、30 mg/Lである。「鉱油類は30 mg/L、動植物油脂類も30 mg/L」は誤り。鉱油類は5 mg/Lで、30 mg/Lではない。

正解：d. 溶解性マンガン含有量は10 mg/L

正解は「溶解性マンガン含有量は10 mg/L」。溶解性マンガン含有量の許容限度は10 mg/Lである(溶解性鉄含有量も10 mg/L)。「銅含有量は2 mg/L」は誤り。銅含有量は3 mg/Lである。「亜鉛含有量は3 mg/L」は誤り。亜鉛含有量は2 mg/Lで、銅と値が逆になっている。「クロム含有量は10 mg/L」は誤り。クロム含有量は2 mg/Lである。10 mg/Lの項目は溶解性鉄と溶解性マンガンの2つである。

正解：b. 窒素含有量は120 mg/L(日間平均60 mg/L)、燐含有量は16 mg/L(日間平均8 mg/L)で、環境大臣が指定する湖沼・海域とそこに流入する公共用水域への排出に適用される

正解は「窒素含有量は120 mg/L(日間平均60 mg/L)、燐含有量は16 mg/L…」。窒素含有量は120 mg/L(日間平均60 mg/L)、燐含有量は16 mg/L(日間平均8 mg/L)で、富栄養化のおそれがあるものとして環境大臣が指定する湖沼・海域と、そこに流入する公共用水域への排出に適用される。「窒素含有量は120 mg/L(日間平均60 mg/L)、燐含有量は16 mg/L…」は誤り。適用は指定された湖沼・海域と流入水域に限られる。「窒素含有量は60 mg/L(日間平均120 mg/L)、燐含有量は8 mg/L(…」は誤り。許容限度と日間平均の数値が逆である。「窒素含有量は120 mg/L(日間平均60 mg/L)、燐含有量は16 mg/L…」は誤り。富栄養化が問題となる湖沼・海域が対象であり、河川のみに限るものではない。

正解：a. 従来の大腸菌群数に代えて大腸菌数が定められ、日間平均800 CFU/mLが令和7年4月1日から適用されている

正解は「従来の大腸菌群数に代えて大腸菌数が定められ、日間平均800 CFU/mLが令和7…」。排水基準の大腸菌群数は大腸菌数に改められ、許容限度は日間平均800 CFU/mLで、令和7年4月1日に施行された(環境省 報道発表)。「大腸菌数は日間平均800 CFU/100 mLで、環境基準と同じ令和4年4月1日…」は誤り。排水基準の単位はCFU/mLで、CFU/100 mLは環境基準の単位である。環境基準の見直しは令和4年4月1日施行で、排水基準は令和7年4月1日施行である。「大腸菌数は日間平均300 CFU/mLの最大値として定められ、令和7年4月1日か…」は誤り。300 CFU/100 mLは環境基準(河川A類型など)の値で、排水基準は日間平均800 CFU/mLである。「大腸菌群数の基準が引き続き用いられており、大腸菌数の基準は排水基準にはまだ設けら…」は誤り。排水基準も大腸菌数に改められている。

正解：c. ふっ素及びその化合物

正解は「ふっ素及びその化合物」。ふっ素及びその化合物は有害物質に分類され、許容限度は海域以外8 mg F/L、海域15 mg F/Lである(環境省 一般排水基準)。「フェノール類含有量」は誤り。フェノール類含有量は生活環境項目で、許容限度は5 mg/Lである。「クロム含有量」は誤り。クロム含有量は生活環境項目(2 mg/L)で、有害物質の六価クロム化合物(0.2 mg Cr(VI)/L)とは別の項目である。「溶解性マンガン含有量」は誤り。溶解性マンガン含有量は生活環境項目で、許容限度は10 mg/Lである。生活環境項目は排出水量が1日50 m3以上の事業場が対象となる点も異なる。

正解：d. 1日の排出水の平均的な汚染状態について定めた許容限度

正解は「1日の排出水の平均的な汚染状態について定めた許容限度」。環境省の一般排水基準の備考では、日間平均による許容限度は、1日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。BOD、COD、SS、窒素、燐には許容限度と日間平均が併記されている。「1か月間の測定値を平均した値に対する許容限度」は誤り。1か月間の平均を基準とする規定ではない。「排出口で測定した1日の最高値に対する許容限度」は誤り。最高値に対するのは日間平均ではなく、BODの160 mg/Lのように併記される許容限度の側である。「1年間の排水量で加重平均した値に対する許容限度」は誤り。年間排水量による加重平均という考え方はない。

正解：b. 一般排水基準を直ちに達成することが技術的に困難な業種について、期限を区切って緩い値を定める制度である

正解は「一般排水基準を直ちに達成することが技術的に困難な業種について、期限を区切って緩い…」。暫定排水基準は、一般排水基準を直ちに達成することが技術的に困難な特定の業種に対し、期限を区切って設けられる。ほう素、ふっ素、アンモニア等の業種別の値が令和7年7月に見直された例があり、六価クロムでは電気めっき業に3年間の値が設けられた。「すべての業種の特定事業場に対し、期限を定めずに一般排水基準よりも緩い値を認める制度である」は誤り。対象は特定の業種で、期限もある。「環境基準が達成されていない水域の特定事業場に対し、期限を定めずに一般排水基準より…」は誤り。環境基準未達成の水域で厳しく定める仕組みは、都道府県の上乗せ条例である。「新たに特定施設となった施設に対し、設置から一定期間に限って一般排水基準の適用を猶…」は誤り。新たに特定施設になった場合の猶予は、水質汚濁防止法第12条の経過措置である。