公害防止管理者(水質4種)「公害総論」一問一答(全24問)

正解：c. 事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁などにより、人の健康又は生活環境に被害が生ずることをいう。

正解は「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁など…」。環境基本法第2条第3項は、公害を、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることと定める。「特定の工場の敷地内で生じた大気の汚染や水質の汚濁などをいい、人の健康に係る被害を…」は誤り。工場の敷地内に限られず「相当範囲にわたる」ものが対象であり、生活環境に係る被害も含まれる。「自然現象か人の活動かを問わず、相当範囲にわたる大気の汚染や水質の汚濁などにより、…」は誤り。対象は人の活動に伴って生ずるものであり、自然現象は含まれない。「大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音の4種類のうち、環境基準が定められてい…」は誤り。公害は大気・水質・土壌・騒音・振動・地盤沈下・悪臭の7種類で、環境基準の有無で範囲が決まるものではない。

正解：a. 廃棄物の不法投棄

正解は「廃棄物の不法投棄」。環境基本法第2条第3項が掲げる公害は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭の7種類で、廃棄物の不法投棄はこの中に含まれない。総務省の公害苦情調査でも廃棄物投棄は「典型7公害以外」に区分され、令和6年度は8,004件が受け付けられた。「地盤の沈下による被害」は誤り。地盤の沈下は7種類に含まれる（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものは除く）。「悪臭による被害」は誤り。悪臭は7種類に含まれる。「振動による被害」は誤り。振動は7種類に含まれる。

正解：d. 人の健康を保護し生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準であり、行政上の政策目標としての性格をもつ。

正解は「人の健康を保護し生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準であり、行政…」。環境基本法第16条第1項は、政府が、人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準を定めるものとしており、環境基準は行政上の政策目標である。「事業者が遵守しなければならない排出の許容限度であり、違反した事業者には改善命令を…」は誤り。事業者に課される排出の許容限度は、大気汚染防止法や水質汚濁防止法に基づく排出基準・排水基準であり、環境基準違反に直接の罰則はない。「公害が現に著しい地域に限って、都道府県知事が条例で定める汚染防止の目標値である。」は誤り。環境基準は政府が定めるもので、地域を限った知事の条例上の目標値ではない。「個々の工場や事業場ごとに、ばい煙や排出水の濃度の許容限度を定めた規制値であり、立…」は誤り。事業場ごとの濃度の規制値は排出基準・排水基準の性格である。

正解：b. 排水基準は排出水の汚染状態の許容限度、環境基準は公共用水域の環境上の条件として別に定められ、同じ物質でも数値が異なることがある。

正解は「排水基準は排出水の汚染状態の許容限度、環境基準は公共用水域の環境上の条件として別…」。排水基準は水質汚濁防止法第3条に基づき排出水の汚染状態について定める許容限度で、環境基準（環境基本法第16条）は公共用水域などで維持されることが望ましい基準であり、目的が異なる。例えば六価クロムは、環境基準が0.02mg/L（令和4年4月1日施行）、一律排水基準が0.2mg/L（令和6年4月1日施行）で、数値が異なる（2026年10月時点）。「環境基準は工場の排水口で適合させるべき値であり、排水基準は公共用水域で維持される…」は誤り。排出口で守る値と環境で維持する値が逆になっている。「排水基準を守っている事業場は、環境基準が達成されていない水域に排水する場合であっ…」は誤り。都道府県は条例でより厳しい上乗せ排水基準を定めることができ（同法第3条第3項）、総量規制もある。「環境基準は排水基準を事業場ごとの排出量に応じて平均した値であり、環境基準を超えた…」は誤り。環境基準は排水基準を平均して求める値ではなく、超えても事業場に直接の罰則はない。

正解：c. 常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならないとされている。

正解は「常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならないとされている。」。環境基本法第16条第3項は、環境基準について、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならないと定める。光化学オキシダントの環境基準は、令和8年4月1日施行で、オゾンとして8時間値0.07ppm以下かつ日最高8時間値の1年平均値0.04ppm以下に見直された（旧基準は1時間値0.06ppm以下。2026年10月時点）。「設定から10年を経過した基準は自動的に失効するため、改めて設定し直さなければならない。」は誤り。10年で失効するという規定はない。「全国で基準を達成した測定地点の割合が過半数に達した時点で、必要な改定を行うことと…」は誤り。達成地点の割合を改定の要件とする規定はない。「いったん告示された基準は、環境基本法を改正しない限り、数値を改定することができない。」は誤り。基準は告示で定められ、法改正を待たずに改定できる。

正解：a. 大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音

正解は「大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音」。環境基本法第16条第1項は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、環境基準を定めるものとしている。「大気の汚染、水質の汚濁、悪臭及び振動」は誤り。悪臭と振動は同項に掲げられておらず、悪臭防止法や振動規制法による規制の対象である。「大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び地盤の沈下」は誤り。地盤の沈下は同項に掲げられていない。「大気の汚染、騒音、振動及び悪臭」は誤り。大気の汚染と騒音は含まれるが、振動と悪臭は同項の対象ではない。

正解：d. 環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いて案を作成し、閣議の決定を求める。

正解は「環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いて案を作成し、閣議の決定を求める。」。環境基本法第15条は、政府が環境基本計画を定めるものとし、環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いて案を作成して閣議の決定を求めると規定する。計画には、総合的かつ長期的な施策の大綱などを定める。「環境大臣が単独で計画を定め、官報に告示することによって効力を生ずる。」は誤り。環境大臣の告示ではなく、閣議決定により定める。「都道府県知事が全国の計画の案を作成し、環境大臣の承認を受けて閣議に諮る。」は誤り。案を作成するのは環境大臣で、都道府県知事ではない。「内閣総理大臣が国会の議決を経て案を作成し、その後に中央環境審議会へ報告する。」は誤り。国会の議決は要件ではなく、意見を聴く相手は案の作成の過程で中央環境審議会である。

正解：b. 現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイング（高い生活の質）の向上を図ること。

正解は「現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイング（高い生活の質）の向上を図ること。」。環境省は、第六次環境基本計画（令和6年5月閣議決定）で、環境保全が現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイング／高い生活の質の向上に資することを最上位の目的としていると説明している（2026年10月時点）。環境収容力を守り環境の質を高めることを基盤とする。「すべての測定地点で大気と水質の環境基準を達成し、公害苦情の件数をゼロにすること。」は誤り。環境基準の達成や苦情ゼロを最上位の目的とはしていない。「経済成長を最優先し、環境の保全は経済活動に支障のない範囲にとどめること。」は誤り。環境・経済・社会の統合的な向上を目指しており、経済を最優先とはしない。「国内の公害防止を目的とし、地球温暖化や生物多様性の損失は別の計画で扱うこと。」は誤り。気候変動、生物多様性の損失、汚染の三つの危機を相互に関連するものとして扱う。

正解：c. 環境負荷の低減のための施設整備などに対する経済的助成と、適正かつ公平な経済的負担を課す措置が、それぞれ規定されている。

正解は「環境負荷の低減のための施設整備などに対する経済的助成と、適正かつ公平な経済的負担…」。環境基本法第22条第1項は環境への負荷の低減のための施設整備などを行う者への必要かつ適正な経済的助成を、第2項は負荷を生じさせる活動をする者に適正かつ公平な経済的な負担を課す措置を、それぞれ定める。負担を課す措置は、効果や経済に与える影響を調査研究し、国民の理解と協力を得るよう努める旨も定められている。「経済的措置は規制的措置の代わりに位置づけられており、規制の対象となる事業活動に併…」は誤り。規制は第21条に別に定められ、併用を禁じる規定はない。「経済的措置として国が行うのは助成に限られ、経済的な負担を課す措置は同法に規定され…」は誤り。第2項が経済的な負担を課す措置を定めている。「経済的措置は国が実施する場合には国会の議決を要し、地方公共団体が独自に講ずること…」は誤り。国会の議決を要するとの規定も、地方公共団体の措置を禁じる規定もない。

正解：a. スコーピング

正解は「スコーピング」。環境影響評価法の手続では、方法書の段階で重点を絞った調査項目や手法を定めることをスコーピングという。国が環境影響評価を推進する根拠の一つは環境基本法第20条である。「スクリーニング」は誤り。スクリーニングは、第二種事業について環境影響評価を行うかどうかを判定する手続である。「フォローアップ」は誤り。フォローアップは、事業の着手後に行う調査などで、方法書の段階の手続ではない。「ミティゲーション」は誤り。ミティゲーションは、環境への影響を回避・低減・代償する考え方を指す用語で、手続の名称ではない。

正解：d. 事業活動を行う地域の環境基準を自ら定め、その基準に適合するように事業活動を管理する。

正解は「事業活動を行う地域の環境基準を自ら定め、その基準に適合するように事業活動を管理する。」。適切でないものとして「事業活動を行う地域の環境基準を自ら定め、その基準に適合するように事業活動を管理する。」を選ぶ。環境基準は政府が定めるもの（環境基本法第16条）で、事業者が自ら定める責務はない。「事業活動に伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物などの処理その他の公害を防止するために…」は適切。第8条第1項は、事業者が公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を定める。「事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合に、その適正な処理が図られるよう…」は適切。製品などが廃棄物となった場合の適正な処理のための措置も、事業者の責務に含まれる。「国又は地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策に協力する。」は適切。国又は地方公共団体の環境保全施策に協力する責務も定められている。

正解：b. 公害防止のための公共的な事業では、原因者に、原因となる程度を勘案して費用の全部又は一部を負担させる措置を講ずるものとされている。

正解は「公害防止のための公共的な事業では、原因者に、原因となる程度を勘案して費用の全部又…」。環境基本法第37条は原因者負担を定め、公害防止などの公共的な事業の費用を、原因者にその者の事業活動による支障の原因となる程度を勘案して全部又は一部を負担させる措置を講ずるとする。「公害防止のための公共的な事業の費用は国民一般が税で負担するものとされ、原因者に負…」は誤り。第37条が原因者に負担させる規定である。「受益者負担は、公害の原因者が事業活動によって得た利益の大きさに応じて、公害防止事…」は誤り。第38条の受益者負担は、自然環境保全事業などによって著しく利益を受ける者に、その利益を受ける限度で費用を負担させる考え方で、原因者の利益に応じた負担ではない。「自然環境保全事業の費用について、その事業により著しく利益を受ける者に負担させる規…」は誤り。その規定がまさに第38条の受益者負担である。

正解：c. 地球環境保全は人類共通の課題であり、国際的協調の下に積極的に推進されなければならないとされている。

正解は「地球環境保全は人類共通の課題であり、国際的協調の下に積極的に推進されなければなら…」。環境基本法第5条は、地球環境保全が人類共通の課題であり、国際的協調の下に積極的に推進されなければならないと定める。「環境の保全は国内の環境を対象とするものであり、地球環境保全は国際機関の責務のため…」は誤り。地球環境保全は第5条で基本理念の一つとされている。「環境の保全は、現在の世代が健全な環境の恵沢を享受することを優先し、将来の世代への…」は誤り。第3条は、現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、環境が将来にわたって維持されるよう行うと定める。「環境の保全は、社会経済活動による環境への負荷を全くなくす社会を構築することを旨と…」は誤り。第4条が旨とするのは、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築であり、負荷を全くなくす社会ではない。

正解：a. 製造業（物品の加工業を含む。）、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業

正解は「製造業（物品の加工業を含む。）、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業」。特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の施行令第1条は、対象業種を、製造業（物品の加工業を含む。）、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業と定める（2026年10月時点）。「製造業（物品の加工業を含む。）、鉱業、建設業及び運輸業」は誤り。鉱業、建設業、運輸業は対象業種に含まれない。「製造業（物品の加工業を含む。）、電気供給業、廃棄物処理業、運輸業及び倉庫業」は誤り。廃棄物処理業や運輸業は対象業種に含まれない。「製造業（物品の加工業を含む。）、ガス供給業、水道業及び小売業」は誤り。水道業と小売業は対象業種に含まれない。

正解：b. 選任した日から30日以内に、特定工場の所在地を管轄する都道府県知事へ届け出なければならない。

正解は「選任した日から30日以内に、特定工場の所在地を管轄する都道府県知事へ届け出なけれ…」。公害防止組織法第3条により、特定事業者は公害防止統括者を選任したとき、その日から30日以内に、特定工場の所在地を管轄する都道府県知事に届け出る。統括者が死亡し、又は解任した場合も同様に届け出る。「選任した日から10日以内に、特定工場の所在地を管轄する地方環境事務所長へ届け出な…」は誤り。日数は10日ではなく、届出先も地方環境事務所長ではない。「選任した日から60日以内に、特定事業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局…」は誤り。日数は60日ではなく、届出先も経済産業局長ではない。「選任に先立ち、あらかじめ都道府県知事へ届け出て、その承認を受けなければならない。」は誤り。事前の届出や承認は要件とされておらず、選任後に届け出る。

正解：d. 常時使用する従業員の数が20人以下であること。

正解は「常時使用する従業員の数が20人以下であること。」。公害防止組織法第3条第1項ただし書の小規模事業者は、施行令第6条により、常時使用する従業員の数が20人以下であることが要件とされており、この場合は統括者の選任義務が除かれる（2026年10月時点）。「常時使用する従業員の数が100人以下であること。」は誤り。100人以下は要件ではない。「常時使用する従業員の数が50人以下であること。」は誤り。50人以下は要件ではない。「常時使用する従業員の数が10人以下であること。」は誤り。10人以下は要件ではなく、20人以下の事業者が対象になる。

正解：c. 大気関係、水質関係など施設の区分ごとに、法第7条に定める資格を有する者のうちから選任しなければならない。

正解は「大気関係、水質関係など施設の区分ごとに、法第7条に定める資格を有する者のうちから…」。公害防止組織法第4条は、特定事業者が、施設の区分ごとの技術的事項を管理する公害防止管理者を選任することを定め、管理者は第7条に定める資格（国家試験の合格など）を有する者でなければならない。「特定工場ごとに1人を選任すればよく、大気関係や水質関係といった施設の区分は問われない。」は誤り。ばい煙発生施設や汚水等排出施設などの区分ごとに選任する。「資格の有無は問われず、工場内の実務経験が豊富な者であれば、事業者の判断で選任できる。」は誤り。実務経験だけでは足りず、第7条の資格が必要である。「公害防止統括者が工場の最高責任者として、すべての区分の公害防止管理者の職務を自動…」は誤り。統括者は工場の事業の実施を統括管理する者で、資格を要する管理者の職務を兼ねるとはされていない。

正解：a. ばい煙発生施設と汚水等排出施設の両方を有し、排出ガス量が1時間当たり4万m3以上、かつ排出水量が1日当たり1万m3以上である工場

正解は「ばい煙発生施設と汚水等排出施設の両方を有し、排出ガス量が1時間当たり4万m3以上…」。施行令第9条は、ばい煙発生施設と汚水等排出施設の両方を有し、排出ガス量が4万m3以上かつ排出水量が1万m3以上の特定工場について、公害防止主任管理者の選任を求める（排出ガス量は1時間当たり、排出水量は1日当たり。ばい煙と汚水を確実に処理できると省令で定める基準に該当する場合は除かれる。2026年10月時点）。「ばい煙発生施設と汚水等排出施設の両方を有し、排出ガス量が1時間当たり1万m3以上…」は誤り。排出ガス量1万m3以上、排出水量1千m3以上という規模は、施行令第2条・第3条が定める特定工場の対象となる規模の目安であり、主任管理者の選任要件ではない。「ばい煙発生施設又は汚水等排出施設のいずれかを有し、排出ガス量が1時間当たり4万m…」は誤り。両方の施設を有し、かつ両方の量の要件を満たすことが必要である。「ばい煙発生施設、汚水等排出施設及び騒音発生施設のすべてを有し、常時使用する従業員…」は誤り。騒音発生施設の有無や従業員数は要件ではない。

正解：d. 統括者、管理者及び主任管理者のそれぞれについて、旅行、疾病その他の事故で職務を行えない場合に備え、代理者を選任する。

正解は「統括者、管理者及び主任管理者のそれぞれについて、旅行、疾病その他の事故で職務を行…」。公害防止組織法第6条は、特定事業者が、公害防止統括者、公害防止管理者及び公害防止主任管理者について、それぞれ職務を行えない場合に備えて代理者を選任することを定める。「代理者を選任する対象は公害防止管理者に限られ、公害防止統括者や公害防止主任管理者…」は誤り。統括者や主任管理者についても代理者を選任する。「代理者は、管理者が退職した場合に限って選任でき、旅行や疾病による一時的な不在には…」は誤り。退職に限らず、旅行や疾病などの事故で職務を行えない場合に備える。「代理者は、管理者の代理であれば、国家試験の合格などの資格を有しない者であっても差…」は誤り。第7条の資格の規定は管理者や主任管理者の代理者にも及び、資格が不要とされているわけではない。

正解：b. 経済産業大臣及び環境大臣が、毎年少なくとも1回、公害防止管理者及び公害防止主任管理者の試験を行う。

正解は「経済産業大臣及び環境大臣が、毎年少なくとも1回、公害防止管理者及び公害防止主任管…」。公害防止組織法第8条は、経済産業大臣及び環境大臣が、毎年少なくとも1回、公害防止管理者及び公害防止主任管理者の試験（国家試験）を行うと定める。令和8年度の試験は2026年10月4日に実施された。「環境大臣のみが、5年に1回、公害防止管理者の区分ごとに順番に試験を実施する。」は誤り。実施主体は環境大臣のみではなく経済産業大臣も加わり、頻度も5年に1回ではない。「都道府県知事が、毎年、それぞれの都道府県の区域内で、事業者からの申請に応じて個別…」は誤り。都道府県知事が実施するものではない。「事業者団体が任意に開催する試験であり、国は試験の実施を義務づけられておらず、一定…」は誤り。国家試験は法に基づき国が毎年少なくとも1回行うことが義務づけられている。

正解：c. 有害物質を含む汚水等の排出や地下浸透で人の生命又は身体を害したとき、事業者は過失の有無を問わず賠償責任を負う。

正解は「有害物質を含む汚水等の排出や地下浸透で人の生命又は身体を害したとき、事業者は過失…」。水質汚濁防止法第19条は、工場・事業場における事業活動に伴い、有害物質が汚水や廃液に含まれた状態で排出され、又は地下に浸透して人の生命又は身体が害されたとき、その事業者が損害を賠償する責任を負うと定めており、過失の有無は要件とされない（無過失責任）。大気汚染防止法にも、昭和47年の改正で第25条以下に同様の損害賠償の規定が設けられた。「事業者に故意又は過失があったことを被害者が立証し、かつ因果関係を示した場合に限り…」は誤り。故意・過失の立証を要しない。「有害物質による人の生命又は身体への損害ではなく、農作物など財産や生活環境への損害…」は誤り。対象は人の生命又は身体に係る損害である。「有害物質に限らず、BODやSSなど生活環境項目の汚濁による損害についても、事業者…」は誤り。対象は有害物質による損害で、BODやSSなど生活環境項目の汚濁による損害は含まれない。

正解：a. 騒音、大気汚染、悪臭、水質汚濁

正解は「騒音、大気汚染、悪臭、水質汚濁」。総務省の令和6年度公害苦情調査結果では、典型7公害47,622件のうち、騒音18,811件（39.5%）、大気汚染12,630件（26.5%）、悪臭9,156件（19.2%）、水質汚濁4,300件（9.0%）の順で、この4種で全体の9割以上を占めた。続いて振動2,460件、土壌汚染235件、地盤沈下30件である。「大気汚染、騒音、悪臭、水質汚濁」は誤り。最多は大気汚染ではなく騒音である。「騒音、悪臭、大気汚染、水質汚濁」は誤り。悪臭は大気汚染より少ない。「騒音、大気汚染、水質汚濁、悪臭」は誤り。水質汚濁より悪臭のほうが多い。年度により件数は変わるため、令和6年度のデータとして覚える。

正解：d. 裁定は公害等調整委員会のみが行い、都道府県公害審査会等は、公害等調整委員会の管轄以外のあっせん、調停及び仲裁を扱う。

正解は「裁定は公害等調整委員会のみが行い、都道府県公害審査会等は、公害等調整委員会の管轄…」。公害紛争処理制度では、裁定はすべて国の公害等調整委員会のみが行い、都道府県公害審査会等は、公害等調整委員会の管轄（重大事件、広域処理事件、県際事件）以外のあっせん、調停及び仲裁を扱い、裁定は行わない。「あっせん、調停、仲裁、裁定のいずれの手続も、都道府県公害審査会等が行い、公害等調…」は誤り。裁定は都道府県公害審査会等では行えず、公害等調整委員会が行う。「仲裁は、仲裁判断に不服のある当事者が、改めて訴訟で争うことを前提として行われる手…」は誤り。仲裁は当事者が裁判を受ける権利を放棄して判断を委ねる手続で、仲裁判断は確定判決と同一の効力をもつ。「原因裁定は、損害賠償責任の有無と賠償額を法的に判断する手続であり、責任裁定は、加…」は誤り。責任裁定と原因裁定の説明が入れ替わっており、損害賠償責任の有無と額を判断するのが責任裁定、因果関係の存否のみを判断するのが原因裁定である。

正解：b. 水俣病はメチル水銀化合物、イタイイタイ病はカドミウム

正解は「水俣病はメチル水銀化合物、イタイイタイ病はカドミウム」。環境白書によると、水俣病は、魚介類に蓄積したメチル水銀化合物を摂取して起きた神経系疾患で、1956年に熊本県水俣湾周辺、1965年に新潟県阿賀野川流域で確認された。イタイイタイ病は、富山県神通川流域で、カドミウムの慢性中毒が原因とされた。「水俣病はカドミウム、イタイイタイ病はメチル水銀化合物」は誤り。二つの原因物質が入れ替わっている。「水俣病は砒素、イタイイタイ病はカドミウム」は誤り。水俣病の原因は砒素ではない。砒素による慢性砒素中毒症は、宮崎県土呂久地区などで公害健康被害の対象となっている。「水俣病はメチル水銀化合物、イタイイタイ病は鉛」は誤り。イタイイタイ病の原因は鉛ではなくカドミウムである。