環境基本法第16条第3項の趣旨に照らし、環境基準の見直しに…

公害防止管理者(水質4種)「公害総論」の練習問題 問5(全24問)。正解と解説つき。 問題と解説は AI で下書きして作っています(作り方は運営者情報に書いています)。4択の演習モードで解きたい方は公害防止管理者(水質4種)のドリルへ。

問題データ最終更新 2026-10-19

問題環境基本法第16条第3項の趣旨に照らし、環境基準の見直しについて適切なものはどれか。

  1. a設定から10年を経過した基準は自動的に失効するため、改めて設定し直さなければならない。
  2. b全国で基準を達成した測定地点の割合が過半数に達した時点で、必要な改定を行うこととされている。
  3. c常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならないとされている。
  4. dいったん告示された基準は、環境基本法を改正しない限り、数値を改定することができない。
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正解:c. 常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならないとされている。

正解は「常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならないとされている。」。環境基本法第16条第3項は、環境基準について、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならないと定める。光化学オキシダントの環境基準は、令和8年4月1日施行で、オゾンとして8時間値0.07ppm以下かつ日最高8時間値の1年平均値0.04ppm以下に見直された(旧基準は1時間値0.06ppm以下。2026年10月時点)。「設定から10年を経過した基準は自動的に失効するため、改めて設定し直さなければならない。」は誤り。10年で失効するという規定はない。「全国で基準を達成した測定地点の割合が過半数に達した時点で、必要な改定を行うことと…」は誤り。達成地点の割合を改定の要件とする規定はない。「いったん告示された基準は、環境基本法を改正しない限り、数値を改定することができない。」は誤り。基準は告示で定められ、法改正を待たずに改定できる。

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