環境基本法に定める費用負担の規定として

正解：b. 公害防止のための公共的な事業では、原因者に、原因となる程度を勘案して費用の全部又は一部を負担させる措置を講ずるものとされている。

正解は「公害防止のための公共的な事業では、原因者に、原因となる程度を勘案して費用の全部又…」。環境基本法第37条は原因者負担を定め、公害防止などの公共的な事業の費用を、原因者にその者の事業活動による支障の原因となる程度を勘案して全部又は一部を負担させる措置を講ずるとする。「公害防止のための公共的な事業の費用は国民一般が税で負担するものとされ、原因者に負…」は誤り。第37条が原因者に負担させる規定である。「受益者負担は、公害の原因者が事業活動によって得た利益の大きさに応じて、公害防止事…」は誤り。第38条の受益者負担は、自然環境保全事業などによって著しく利益を受ける者に、その利益を受ける限度で費用を負担させる考え方で、原因者の利益に応じた負担ではない。「自然環境保全事業の費用について、その事業により著しく利益を受ける者に負担させる規…」は誤り。その規定がまさに第38条の受益者負担である。