環境基本法に定める事業者の責務として、適切でないもの

公害防止管理者(水質4種)「公害総論」の練習問題 問11(全24問)。正解と解説つき。 問題と解説は AI で下書きして作っています(作り方は運営者情報に書いています)。4択の演習モードで解きたい方は公害防止管理者(水質4種)のドリルへ。

問題データ最終更新 2026-10-19

問題環境基本法に定める事業者の責務として、適切でないものはどれか。

  1. a事業活動に伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物などの処理その他の公害を防止するために必要な措置を講ずる。
  2. b事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合に、その適正な処理が図られるよう必要な措置を講ずる。
  3. c国又は地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策に協力する。
  4. d事業活動を行う地域の環境基準を自ら定め、その基準に適合するように事業活動を管理する。
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正解:d. 事業活動を行う地域の環境基準を自ら定め、その基準に適合するように事業活動を管理する。

正解は「事業活動を行う地域の環境基準を自ら定め、その基準に適合するように事業活動を管理する。」。適切でないものとして「事業活動を行う地域の環境基準を自ら定め、その基準に適合するように事業活動を管理する。」を選ぶ。環境基準は政府が定めるもの(環境基本法第16条)で、事業者が自ら定める責務はない。「事業活動に伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物などの処理その他の公害を防止するために…」は適切。第8条第1項は、事業者が公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を定める。「事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合に、その適正な処理が図られるよう…」は適切。製品などが廃棄物となった場合の適正な処理のための措置も、事業者の責務に含まれる。「国又は地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策に協力する。」は適切。国又は地方公共団体の環境保全施策に協力する責務も定められている。

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