水質汚濁防止法第19条に定める損害賠償責任に関する記述として

公害防止管理者(水質4種)「公害総論」の練習問題 問21(全24問)。正解と解説つき。 問題と解説は AI で下書きして作っています(作り方は運営者情報に書いています)。4択の演習モードで解きたい方は公害防止管理者(水質4種)のドリルへ。

問題データ最終更新 2026-10-19

問題水質汚濁防止法第19条に定める損害賠償責任に関する記述として、適切なものはどれか。

  1. a事業者に故意又は過失があったことを被害者が立証し、かつ因果関係を示した場合に限り、事業者は賠償責任を負う。
  2. b有害物質による人の生命又は身体への損害ではなく、農作物など財産や生活環境への損害が賠償の対象とされる。
  3. c有害物質を含む汚水等の排出や地下浸透で人の生命又は身体を害したとき、事業者は過失の有無を問わず賠償責任を負う。
  4. d有害物質に限らず、BODやSSなど生活環境項目の汚濁による損害についても、事業者は過失の有無にかかわらず賠償責任を負う。
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正解:c. 有害物質を含む汚水等の排出や地下浸透で人の生命又は身体を害したとき、事業者は過失の有無を問わず賠償責任を負う。

正解は「有害物質を含む汚水等の排出や地下浸透で人の生命又は身体を害したとき、事業者は過失…」。水質汚濁防止法第19条は、工場・事業場における事業活動に伴い、有害物質が汚水や廃液に含まれた状態で排出され、又は地下に浸透して人の生命又は身体が害されたとき、その事業者が損害を賠償する責任を負うと定めており、過失の有無は要件とされない(無過失責任)。大気汚染防止法にも、昭和47年の改正で第25条以下に同様の損害賠償の規定が設けられた。「事業者に故意又は過失があったことを被害者が立証し、かつ因果関係を示した場合に限り…」は誤り。故意・過失の立証を要しない。「有害物質による人の生命又は身体への損害ではなく、農作物など財産や生活環境への損害…」は誤り。対象は人の生命又は身体に係る損害である。「有害物質に限らず、BODやSSなど生活環境項目の汚濁による損害についても、事業者…」は誤り。対象は有害物質による損害で、BODやSSなど生活環境項目の汚濁による損害は含まれない。

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