水質汚濁防止法における排出水の排出の制限に関する次の記述の…

公害防止管理者(水質4種)「水質概論」の練習問題 問16(全22問)。正解と解説つき。 問題と解説は AI で下書きして作っています(作り方は運営者情報に書いています)。4択の演習モードで解きたい方は公害防止管理者(水質4種)のドリルへ。

問題データ最終更新 2026-10-19

問題水質汚濁防止法における排出水の排出の制限に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

  1. a既存の施設が政令の改正で新たに特定施設となった場合でも猶予はなく、その日から排水基準が直ちに適用される
  2. b既存の施設が新たに特定施設となった場合の猶予期間は、施設の種類を問わず一律に2年間である
  3. c排水基準に適合しない排出水を排出するおそれがあっても、知事は改善命令を出せず、助言を行うにとどまる
  4. d既存の施設が新たに特定施設となった場合、その日から6か月間(政令指定の施設は1年間)は排水基準が適用されない
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正解:d. 既存の施設が新たに特定施設となった場合、その日から6か月間(政令指定の施設は1年間)は排水基準が適用されない

正解は「既存の施設が新たに特定施設となった場合、その日から6か月間(政令指定の施設は1年…」。排出水は排水基準に適合させなければならない(第12条第1項)が、既存の施設が新たに特定施設となった場合は、その日から6か月間(政令で定める施設は1年間)は適用されない(第12条第2項)。「既存の施設が政令の改正で新たに特定施設となった場合でも猶予はなく、その日から排水…」は誤り。新たに特定施設となった施設には6か月間(政令指定の施設は1年間)の猶予がある。「既存の施設が新たに特定施設となった場合の猶予期間は、施設の種類を問わず一律に2年間である」は誤り。猶予期間は原則6か月間で、政令で定める施設に限り1年間である。2年間という規定はない。「排水基準に適合しない排出水を排出するおそれがあっても、知事は改善命令を出せず、助…」は誤り。排水基準に適合しない排出水を排出するおそれがあるときは、知事は期限を定めて施設の構造や汚水処理方法の改善等を命ずることができる(第13条)。

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