水質汚濁防止法に基づく事故時の措置に関する次の記述のうち、…

公害防止管理者(水質4種)「水質概論」の練習問題 問17(全22問)。正解と解説つき。 問題と解説は AI で下書きして作っています(作り方は運営者情報に書いています)。4択の演習モードで解きたい方は公害防止管理者(水質4種)のドリルへ。

問題データ最終更新 2026-10-19

問題水質汚濁防止法に基づく事故時の措置に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

  1. a有害物質を含む水などの排出で被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに応急措置を講じ、速やかに知事へ届け出る
  2. b応急の措置は、都道府県知事から措置を命ぜられた後に講ずればよく、事業者が自主的に先行して行う義務はない
  3. c事故の状況と講じた措置の概要は、事故の発生した日から30日以内に都道府県知事へ届け出ればよい
  4. d事故の届出は、公共用水域で水質汚濁による被害が実際に発生したことを確認した後で行えばよい
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正解:a. 有害物質を含む水などの排出で被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに応急措置を講じ、速やかに知事へ届け出る

正解は「有害物質を含む水などの排出で被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに応急措置を講じ…」。特定事業場で事故が起き、有害物質を含む水などが公共用水域へ排出されて人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに応急の措置を講じ、速やかに事故の状況と講じた措置の概要を都道府県知事に届け出る(第14条の2)。「応急の措置は、都道府県知事から措置を命ぜられた後に講ずればよく、事業者が自主的に…」は誤り。知事の命令を待たず、事業者が直ちに応急の措置を講ずる義務がある。「事故の状況と講じた措置の概要は、事故の発生した日から30日以内に都道府県知事へ届…」は誤り。届出は「速やかに」行う。30日以内という期限は、承継や氏名変更などの届出の期限である。「事故の届出は、公共用水域で水質汚濁による被害が実際に発生したことを確認した後で行えばよい」は誤り。被害を生ずるおそれがある時点で、直ちに応急措置を講じ、速やかに届け出る。被害の確認を待つ必要はない。

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