水質汚濁防止法における有害物質の地下浸透の防止に関する次の…

公害防止管理者(水質4種)「水質概論」の練習問題 問20(全22問)。正解と解説つき。 問題と解説は AI で下書きして作っています(作り方は運営者情報に書いています)。4択の演習モードで解きたい方は公害防止管理者(水質4種)のドリルへ。

問題データ最終更新 2026-10-19

問題水質汚濁防止法における有害物質の地下浸透の防止に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

  1. a有害物質を含む水の地下浸透は、排水基準を満たしていれば自由に行うことができる
  2. b地下水の水質の浄化措置を命ずることができるのは環境大臣であり、都道府県知事にはその権限がない
  3. c地下水の浄化措置命令は、有害物質を含む水の地下浸透により健康被害が実際に発生した場合に限り行うことができる
  4. d有害物質使用特定事業場から水を排出する者は、環境省令で定める要件に該当する特定地下浸透水を地下に浸透させてはならない
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正解:d. 有害物質使用特定事業場から水を排出する者は、環境省令で定める要件に該当する特定地下浸透水を地下に浸透させてはならない

正解は「有害物質使用特定事業場から水を排出する者は、環境省令で定める要件に該当する特定地…」。有害物質使用特定事業場から水を排出する者は、環境省令で定める要件に該当する特定地下浸透水を浸透させてはならない(第12条の3)。また知事は、有害物質を含む水の地下浸透により健康被害が生じ、または生ずるおそれがあるときは、浄化措置を命ずることができる(第14条の3)。「有害物質を含む水の地下浸透は、排水基準を満たしていれば自由に行うことができる」は誤り。地下浸透には排水基準とは別に、第12条の3による浸透の制限がある。「地下水の水質の浄化措置を命ずることができるのは環境大臣であり、都道府県知事にはそ…」は誤り。地下水の浄化措置命令は、都道府県知事が行う(第14条の3)。「地下水の浄化措置命令は、有害物質を含む水の地下浸透により健康被害が実際に発生した…」は誤り。健康被害が現に生じた場合のほか、生ずるおそれがあると認めるときも命ずることができる(第14条の3)。

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