電験二種(一次)「法規」一問一答(全32問)

正解：c. 変更したときは、遅滞なく、変更した事項を主務大臣に届け出なければならない

正解は「変更したときは、遅滞なく、変更した事項を主務大臣に届け出なければならない」。電気事業法第42条は、保安規程を事業用電気工作物の使用の開始前に主務大臣へ届け出ることを定め（第1項）、保安規程を変更したときは、遅滞なく変更した事項を届け出なければならないと定める（第2項）。主務大臣は、保安のため必要と認めるときは変更を命じることもできる（第3項）。「変更の内容にかかわらず、変更する前にあらかじめ主務大臣の認可を受けなければならない」は誤り。認可制ではなく届出制である。「変更した日から1年以内に、変更した事項を主務大臣に届け出ればよい」は誤り。「遅滞なく」届け出るのであり、1年の猶予は規定されていない。「主任技術者の同意を得ていれば、主務大臣に届け出る必要はない」は誤り。主任技術者の同意で届出が免除される規定はない。令和8年4月1日現在の規定に基づく。

正解：a. 設置に必要な資金の調達と返済の計画に関すること

正解は「設置に必要な資金の調達と返済の計画に関すること」。含まれないものを選ぶ設問なので、1が答えである。第3項に挙げられている事項は、業務を管理する者の職務及び組織、保安教育、巡視・点検及び検査、運転又は操作、発電所等が長期間停止する場合の保全の方法、災害その他非常の場合に採るべき措置、保安に関する記録、法定自主検査等の実施体制及び記録の保存、その他保安に関し必要な事項である。資金計画は保安に関する事項ではなく、規定されていない。「事業用電気工作物の巡視、点検及び検査の実施に関すること」は適切。巡視、点検及び検査は規定されている。「災害その他非常の場合において採るべき措置に関すること」は適切。災害その他非常の場合に採るべき措置は規定されている。「事業用電気工作物の運転又は操作の方法に関すること」は適切。運転又は操作は規定されている。

正解：d. 設置者は、免状の交付を受けている者から主任技術者を選任し、選任したときは遅滞なく届け出なければならない

正解は「設置者は、免状の交付を受けている者から主任技術者を選任し、選任したときは遅滞なく…」。電気事業法第43条第1項は、事業用電気工作物の設置者に、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから主任技術者を選任することを求め、第3項は、選任したとき（第2項の許可を受けて選任した場合を除く。）は遅滞なく主務大臣に届け出ることを求める。「主任技術者を選任した旨を主務大臣に届け出る必要はなく、保安規程に氏名を記載してお…」は誤り。保安規程への記載では足りず、選任の届出が必要である。「自家用電気工作物の設置者は、免状の交付を受けていない者でも、届出をすれば主任技術…」は誤り。免状を持たない者を選任するには、届出ではなく主務大臣の許可が必要である（第2項）。「主任技術者は職務を誠実に行う義務を負うが、工事、維持、運用に従事する者が主任技術…」は誤り。工事、維持及び運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない（第5項）。

正解：b. 電圧 66,000 V の変電所

正解は「電圧 66,000 V の変電所」。同規則第56条では、第二種電気主任技術者免状は電圧17万V未満の事業用電気工作物、第三種電気主任技術者免状は電圧5万V未満の事業用電気工作物（出力5,000 kW以上の発電所等を除く。）の保安の監督ができる。66,000 V は17万V未満なので第二種で監督できるが、5万V以上なので第三種では監督できない。「電圧 22,000 V の特別高圧受電設備」は誤り。22,000 V は5万V未満であり、第三種でも第二種でも監督できる。「電圧 187,000 V の変電所」は誤り。187,000 V は17万V以上であり、第二種でも監督できない（第一種が必要）。「電圧 6,600 V の高圧受電設備」は誤り。6,600 V は第三種でも監督できる範囲にある。

正解：c. 事故の発生を知った時から24時間以内に概要を、事故の発生を知った日から起算して30日以内に報告書を提出する

正解は「事故の発生を知った時から24時間以内に概要を、事故の発生を知った日から起算して3…」。電気関係報告規則第3条第2項は、事故の発生を知った時から24時間以内に可能な限り速やかに、電話等の方法で事故の発生の日時及び場所、事故が発生した電気工作物並びに事故の概要を報告し、さらに事故の発生を知った日から起算して30日以内に様式第13の報告書を提出することを求める。「事故の発生を知った時から48時間以内に概要を、事故の発生を知った日から起算して3…」は誤り。概要の報告期限は48時間ではなく24時間以内である。「事故の発生を知った時から24時間以内に概要を、事故の発生を知った日から起算して6…」は誤り。報告書の期限は60日ではなく30日以内である。「事故の発生を知った日の翌日までに報告書を提出し、概要の報告は省略してよい」は誤り。概要の速報を省略することは認められず、報告書の提出期限も翌日ではない。

正解：d. 低圧は直流 750 V 以下・交流 600 V 以下、7,000 V 超は直流・交流とも特別高圧

正解は「低圧は直流 750 V 以下・交流 600 V 以下、7,000 V 超は直流・…」。同省令第2条では、低圧は直流 750 V 以下、交流 600 V 以下、高圧は低圧の上限を超え 7,000 V 以下、特別高圧は 7,000 V を超えるものと区分している。「直流で 750 V を超え 7,000 V 以下のものは、高圧ではなく特別高圧に…」は誤り。直流で 750 V を超え 7,000 V 以下のものは高圧であり、特別高圧は 7,000 V を超えるものである。「交流で 600 V を超え 10,000 V 以下のものは、低圧ではなく高圧に区分される」は誤り。高圧の上限は 10,000 V ではなく 7,000 V であり、7,000 V を超えると特別高圧になる。「直流は 600 V 以下を低圧とし、交流は 750 V 以下を低圧として区分する」は誤り。低圧の上限が直流 750 V、交流 600 V であり、直流と交流の数値が入れ替わっている。

正解：a. 120 Ω

正解は「120 Ω」。B種接地工事の接地抵抗値は、原則として 150/Ig [Ω]（Ig は1線地絡電流）以下とする。混触時に1秒を超え2秒以内に高圧電路を自動的に遮断する装置を設けるときは 300/Ig、1秒以内に遮断する装置を設けるときは 600/Ig とできる。本問は 600/5＝120 Ω となる。「60 Ω」は誤り。300/5＝60 Ω で、1秒超2秒以内の遮断装置を設ける場合の上限である。「30 Ω」は誤り。150/5＝30 Ω で、遮断装置を設けない原則の値である。「100 Ω」は誤り。100 Ω はD種接地工事の原則の抵抗値であり、B種接地工事の計算値ではない。

正解：b. 10,350 V

正解は「10,350 V」。最大使用電圧は 6,600×1.15/1.1＝6,900 V である。最大使用電圧が 7,000 V 以下の電路の交流試験電圧は、最大使用電圧の 1.5 倍なので、6,900×1.5＝10,350 V を連続して10分間加える。「9,900 V」は誤り。公称電圧に 1.5 を掛けた値（6,600×1.5＝9,900 V）で、最大使用電圧に換算していない。「8,625 V」は誤り。1.25 倍（6,900×1.25＝8,625 V）を使った値である。1.25 倍は 7,000 V を超え 60,000 V 以下の電路の倍率であり、本問には当てはまらない。「13,800 V」は誤り。2 倍を掛けた値（6,900×2＝13,800 V）で、規定の倍率ではない。

正解：b. 保安を一体的に確保すべき組織ごとに保安規程を定め、事業用電気工作物の使用の開始前に主務大臣へ届け出なければならない。

正解は「保安を一体的に確保すべき組織ごとに保安規程を定め、事業用電気工作物の使用の開始前…」。電気事業法第42条第1項は、小規模事業用電気工作物を除く事業用電気工作物の設置者に、保安を一体的に確保すべき組織ごとに保安規程を定め、事業用電気工作物の使用を開始する前に主務大臣へ届け出ることを求めている。「保安規程は、事業用電気工作物の設置者ごとに 1 つ定めれば足り、保安を一体的に確…」は誤り。作成単位は設置者ごとではなく、保安を一体的に確保すべき組織ごとである。「事業用電気工作物の使用を開始した後、遅滞なく保安規程を定めて主務大臣へ届け出ればよい。」は誤り。使用開始後の届出では足りず、使用開始前の届出が必要である（「遅滞なく」は保安規程を変更したときの届出時期である。第2項）。「保安規程は主任技術者が定めるものであり、設置者が主務大臣へ届け出る必要はない。」は誤り。保安規程を定めて届け出る義務を負うのは設置者であり、主任技術者ではない。令和8年4月1日現在の規定に基づく。

正解：d. 津波からの円滑な避難の確保に関すること、並びに防災訓練、地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

正解は「津波からの円滑な避難の確保に関すること、並びに防災訓練、地震防災上必要な教育及び…」。同規則第50条第6項は、南海トラフ地震防災対策推進地域内で津波対策を講ずべき電気事業者について、通常の保安規程の事項に加えて、津波からの円滑な避難の確保と、防災訓練、地震防災上必要な教育及び広報を定めることを求めている。「地震予知情報及び警戒宣言の伝達に関すること、並びに警戒宣言時の防災業務を管理する…」は誤り。地震予知情報や警戒宣言の伝達、警戒宣言時の防災業務の管理は、地震防災対策強化地域内の電気事業者に追加される事項（同条第4項）であり、第6項の事項ではない。「警戒宣言が発せられた場合における保安要員の確保に関すること、並びに電気工作物の巡…」は誤り。警戒宣言時の保安要員の確保や巡視・点検・検査も、強化地域に係る第4項の事項（警戒宣言時のもの）である。「津波による浸水を防止するための防潮堤の整備計画に関すること、並びに電気工作物の移…」は誤り。防潮堤の整備計画や移設費用は規定されていない。

正解：a. 主務大臣は、事業用電気工作物の保安を確保するため必要があると認めるときは、設置者に対し保安規程の変更を命ずることができる。

正解は「主務大臣は、事業用電気工作物の保安を確保するため必要があると認めるときは、設置者…」。電気事業法第42条第3項は、主務大臣が事業用電気工作物の保安を確保するため必要と認めるときは、設置者に保安規程の変更を命ずることができると定める。「保安規程を守る義務を負うのは主任技術者に限られ、設置者及びその他の従業者には保安…」は誤り。同条第4項により、設置者及びその従業者は保安規程を守らなければならない。「保安規程を変更したときは、変更の日から 30 日以内に変更の内容を主務大臣へ届け…」は誤り。変更の届出は「遅滞なく」行うものとされ（第2項）、30日以内という期限は定められていない。「保安規程の変更は、主務大臣の認可を受けた後でなければ効力を生じないものとされている。」は誤り。保安規程の変更は認可制ではなく届出制であり、認可を受けるまで効力を生じないという規定はない。令和8年4月1日現在の規定に基づく。

正解：c. 高さ 70 m 未満のダム

正解は「高さ 70 m 未満のダム」。同規則第56条第1項第五号は、第二種ダム水路主任技術者免状の監督範囲として、高さ70m未満のダムと、圧力588kPa未満の導水路、サージタンク及び放水路を挙げている（ダム・導水路・サージタンク・放水路を除く水力設備を含む）。「高さ 70 m 以上のダム」は誤り。高さ70m以上のダムは第一種ダム水路主任技術者免状の範囲である。「圧力 588 kPa 以上の導水路、サージタンク及び放水路」は誤り。圧力588kPa以上の導水路等は第二種の範囲を超える。「高さ 15 m 以上のダムのすべて」は誤り。高さ15m以上のダムには70m以上のものも含まれ、そのすべてを監督できるわけではない（15mは主任技術者の選任区分に関する数値である）。

正解：b. 水力発電所の設置工事を行う事業場（小型のもの等を除く。）の主任技術者には、電気主任技術者免状又はダム水路主任技術者免状の交付を受けている者を選任することができる。

正解は「水力発電所の設置工事を行う事業場（小型のもの等を除く。）の主任技術者には、電気主…」。同規則第52条第1項第一号は、水力発電所の設置工事の事業場の主任技術者を、電気主任技術者免状（第一種〜第三種）又はダム水路主任技術者免状（第一種・第二種）の交付を受けている者から選任するとしている。「変電所の設置工事を行う事業場の主任技術者には、ダム水路主任技術者免状の交付を受け…」は誤り。変電所、送電線路、需要設備、蓄電所の設置工事の事業場は電気主任技術者免状の交付を受けている者に限られる（第三号）。「送電線路の設置工事を行う事業場の主任技術者には、ボイラー・タービン主任技術者免状…」は誤り。送電線路も同じく電気主任技術者免状に限られ、ボイラー・タービン主任技術者免状では選任できない。「火力発電所の設置工事を行う事業場の主任技術者には、ダム水路主任技術者免状の交付を…」は誤り。火力発電所の設置工事の事業場は、電気主任技術者免状又はボイラー・タービン主任技術者免状であり、ダム水路主任技術者免状は対象外である（第二号）。

正解：d. 委託契約が保安管理業務の委託のみを内容とし、点検を告示で定める頻度で行うこととされていること。

正解は「委託契約が保安管理業務の委託のみを内容とし、点検を告示で定める頻度で行うこととさ…」。同規則第53条第2項は、承認の基準として、委託契約が保安管理業務の委託のみを内容とすること（第三号）、電気工作物の点検を告示で定める頻度で行うこと（第五号）などを求めている。「委託契約が、保安管理業務の委託に加えて、電気工作物の修理及び改造工事の請負も含む…」は誤り。委託契約は保安管理業務の委託のみを内容とするものでなければならず、工事の請負を含めることは認められない。「委託契約の相手方の主たる連絡場所が事業場から遠隔地にあっても、年 1 回は点検に…」は誤り。委託契約の相手方の主たる連絡場所は、事業場に遅滞なく到達できる場所にあることが必要である（第六号）。「電気工作物の点検の頻度が、設置者と委託契約の相手方との合意により任意に定められて…」は誤り。点検の頻度は当事者の合意で任意に決めるのではなく、告示で定められる。

正解：a. 7,000 V 以下で受電する需要設備

正解は「7,000 V 以下で受電する需要設備」。同規則第52条第2項第四号は、電気主任技術者を選任しないことができる自家用電気工作物として、7,000V以下で受電する需要設備（第1項第三号又は第六号の事業場）を挙げている。いわゆる外部委託承認制度であり、電気管理技術者又は電気保安法人との委託契約が要件となる。「22,000 V 以下で受電する需要設備」は誤り。22,000Vの受電設備は特別高圧であり、この承認の対象となる受電電圧を超える。「34,500 V 以下で受電する需要設備」は誤り。34,500V（公称33kV級）も同様に対象外である。「66,000 V 以下で受電する需要設備」は誤り。66,000Vの受電設備も対象外であり、電気主任技術者の選任が必要である。令和8年4月1日現在の規定に基づく。

正解：c. 保安上支障がないと認められ、経済産業大臣（又は産業保安監督部長）の承認を受けた場合は、兼ねさせることができる。

正解は「保安上支障がないと認められ、経済産業大臣（又は産業保安監督部長）の承認を受けた場…」。同規則第52条第4項は、設置者は主任技術者に二以上の事業場又は設備の主任技術者を兼ねさせてはならないとしたうえで、工事、維持及び運用の保安上支障がないと認められ、経済産業大臣（監督対象が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるときは産業保安監督部長）の承認を受けた場合は例外とする。「二以上の事業場の主任技術者を兼ねさせることは一切認められておらず、承認を受けても…」は誤り。承認を受ければ兼任できる。「同一の設置者が設置する事業場どうしであれば、手続を要せず二以上の事業場の主任技術…」は誤り。同一の設置者の事業場であっても承認が必要である。「兼ねさせる事業場の数が 3 以下であれば、承認を受けることなく二以上の事業場の主…」は誤り。事業場の数による承認不要の基準は規定されていない。

正解：b. 第三種ダム水路主任技術者免状

正解は「第三種ダム水路主任技術者免状」。電気事業法第44条第1項は、主任技術者免状を、電気主任技術者免状（第一種・第二種・第三種）、ダム水路主任技術者免状（第一種・第二種）、ボイラー・タービン主任技術者免状（第一種・第二種）の7種類としている。したがって第三種ダム水路主任技術者免状は存在せず、これを存在しないものとして選ぶ。1は存在する。第一種ダム水路主任技術者免状は規定されている。3は存在する。第二種ボイラー・タービン主任技術者免状は規定されている。4は存在する。第二種電気主任技術者免状は電気主任技術者免状の一つである。

正解：d. 小規模事業用電気工作物

正解は「小規模事業用電気工作物」。太陽電池発電設備は出力50kW未満であれば小規模発電設備に当たる（施行規則第48条第2項第一号）。このうち、一般用電気工作物となる出力の基準は10kW未満であり（同条第4項第一号）、10kW以上50kW未満のものは、電気事業法第38条第3項の小規模事業用電気工作物（事業用電気工作物のうち一定の小規模発電設備）に区分される。30kWはこの範囲に入る。「一般用電気工作物」は誤り。一般用となるのは10kW未満である。「自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。）」は誤り。小規模発電設備に当たる30kWは小規模事業用電気工作物であり、小規模事業用を除く自家用電気工作物には当たらない。「一般送配電事業の用に供する電気工作物」は誤り。一般送配電事業等の用に供するものではない。

正解：a. 出力 8 kW の太陽電池発電設備

正解は「出力 8 kW の太陽電池発電設備」。一般用電気工作物となる小規模発電設備の出力は、施行規則第48条により、太陽電池発電設備は10kW未満、内燃力発電設備は10kW未満である。風力発電設備は一般用となる出力が0kWとされ、小規模な風力（20kW未満）はいずれも小規模事業用電気工作物となる。「出力 15 kW の太陽電池発電設備」は誤り。15kWの太陽電池は10kW以上50kW未満であり、小規模事業用電気工作物である。「出力 15 kW の風力発電設備」は誤り。風力発電設備は出力にかかわらず、一般用ではなく小規模事業用電気工作物となる。「出力 12 kW の内燃力発電設備」は誤り。内燃力発電設備は10kW以上になると小規模発電設備の範囲（10kW未満）を超え、自家用電気工作物となる。

正解：c. 出力 500 kW 以上の風力発電設備の風力機関、発電機、変圧器及び電力用コンデンサーは、3 年以内に行う。

正解は「出力 500 kW 以上の風力発電設備の風力機関、発電機、変圧器及び電力用コンデ…」。同規則第94条の2第1項は定期自主検査の時期を設備ごとに定めており、風力機関・発電機・変圧器・電力用コンデンサー（第94条第二号の出力500kW以上の風力発電設備）は3年以内である。「蒸気タービン本体及びその附属設備（出力 1,000 kW 以上の発電設備のもの）…」は誤り。蒸気タービン本体及びその附属設備は4年以内であり、2年ではない。「ボイラー、独立過熱器、蒸気貯蔵器及びそれらの附属設備は、4 年以内に行う。」は誤り。ボイラー等は2年以内であり、4年ではない。蒸気タービンと数値が入れ替わっている。「燃料電池用改質器（定期自主検査の対象となるもの）は、3 年以内に行う。」は誤り。燃料電池用改質器は1年1か月以内とされ、3年以内ではない。なお、第2項により、組織の評定等によって別の時期に行う場合もある。

正解：d. 経済産業大臣に報告する。

正解は「経済産業大臣に報告する。」。電気関係報告規則第3条第1項は、二以上の号に該当し、かつ報告先が異なる事故については、経済産業大臣に報告すると定めている。「報告先の異なるそれぞれの機関に、各別に報告する。」は誤り。報告先ごとに別々に報告するのではなく、経済産業大臣に一本化される。「電気工作物の設置場所を管轄する産業保安監督部長に報告する。」は誤り。産業保安監督部長は多くの号の報告先であるが、報告先が異なる複数の号に該当する場合は経済産業大臣である。「事故に最も早く該当する号に定められた報告先に報告する。」は誤り。該当の早い遅いで報告先を選ぶ規定はない。令和8年4月1日現在の規定に基づく。

正解：b. 電気工作物の誤操作により作業員が感電し、病院に入院した事故。

正解は「電気工作物の誤操作により作業員が感電し、病院に入院した事故。」。電気関係報告規則第3条第1項第一号は、感電、電気工作物の破損、誤操作又は不操作により人が死傷した事故（死亡又は病院・診療所への入院に限る）を報告対象とする。「感電により作業員が負傷したが、通院して治療を受けただけで入院には至らなかった事故。」は誤り。通院治療のみで入院に至らない負傷は、死傷事故の報告対象に当たらない。「電気火災により構内の倉庫の一部が焼損したが、半焼には至らなかった事故。」は誤り。電気火災事故は建造物の場合は半焼以上が対象（第二号）であり、一部の焼損では対象外である。「電気工作物の破損で自社の変圧器が損傷したが、人身事故、火災及び供給支障はなかった事故。」は誤り。自社の機器の破損だけでは、第四号の主要電気工作物の破損事故（需要設備は電圧1万V以上）にも当たらず、受電電圧6.6kVでは報告対象外である。

正解：a. 電圧 3,000 V 以上の自家用電気工作物

正解は「電圧 3,000 V 以上の自家用電気工作物」。電気関係報告規則第3条第1項第十二号は、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者の電気工作物と電気的に接続された電圧3,000V以上の自家用電気工作物の破損、誤操作又は不操作により、それらの事業者に供給支障を発生させた事故を報告対象としている（報告先は産業保安監督部長）。「電圧 600 V を超える自家用電気工作物」は誤り。600Vを超える設備すべてではなく、3,000V以上が基準である。「電圧 7,000 V 以上の自家用電気工作物」は誤り。7,000Vは高圧と特別高圧の境界であり、本号の基準値ではない。「電圧 10,000 V 以上の自家用電気工作物」は誤り。10,000Vは主要電気工作物の破損事故（需要設備）の基準に現れる数値で、本号とは別である。なお、事故の原因が自然現象である場合は報告書の提出は不要となる（第2項ただし書）。

正解：c. 破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは不操作により、電気の使用者に供給の停止又は緊急の使用制限が生じることをいい、電路が自動再閉路して供給停止が終了した場合を除く。

正解は「破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは不操作により、電気の使用者に供給の停止又は…」。電気関係報告規則第1条第2項第七号は、供給支障事故を、破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは不操作によって電気の使用者に供給の停止又は緊急の使用制限が生じることとし、電路が自動再閉路して供給停止が終了した場合を除くと定める。「破損事故のみを原因として、電気の使用者に供給の停止が生じることをいい、緊急の使用…」は誤り。緊急の使用制限も含まれる。また誤操作や不操作によるものも対象である。「破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは不操作により供給の停止が生じることをいい、…」は誤り。自動再閉路で供給停止が終了した場合は除かれる。「電気の使用者に供給の停止が生じた場合のすべてをいい、需要家の依頼による計画的な停…」は誤り。事故によらない計画的な停電は含まれない。

正解：d. その設備の使用電圧を、その多線式電路の使用電圧と等しいものとみなして省令を適用する。

正解は「その設備の使用電圧を、その多線式電路の使用電圧と等しいものとみなして省令を適用する。」。同省令第2条第2項は、高圧又は特別高圧の多線式電路（中性線を有するものに限る）の中性線と他の一線とに電気的に接続して施設する電気設備については、その設備の使用電圧又は最大使用電圧を、多線式電路の使用電圧又は最大使用電圧と等しいものとみなして省令を適用すると定める。したがって、例えば三相4線式の線間電圧で判定される。「その設備に実際に加わる電圧（相電圧）を使用電圧として、電圧の種別を判定する。」は誤り。実際に加わる相電圧ではなく、多線式電路の使用電圧とみなす。「中性線に接続する設備は接地されているため、電圧の種別にかかわらず省令の適用を受けない。」は誤り。中性線に接続する設備であっても省令の適用から除外されることはない。「その設備の使用電圧を、多線式電路の使用電圧の 1/√3 倍とみなして省令を適用する。」は誤り。1/√3倍に換算するのではなく、等しいものとみなす。

正解：b. 電路の必要な箇所には、過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し、火災を防止できるよう過電流遮断器を施設する。

正解は「電路の必要な箇所には、過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し、火災…」。同省令第14条は、電路の必要な箇所に、過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し、かつ火災の発生を防止できるよう過電流遮断器を施設することを求めている。「地絡に対する保護対策として、電路には機器を施設する場所にかかわらず地絡遮断器を施…」は誤り。第15条は地絡遮断器の施設その他の適切な措置を求めるが、機器を乾燥した場所に施設するなど地絡による危険のおそれがない場合は除かれる。「過電流に対する保護は電線の保護のみを目的としており、電気機械器具の保護は省令では…」は誤り。過電流遮断器の目的は電線だけでなく電気機械器具の保護と火災防止も含む。「地絡遮断器は感電の防止のみを目的としており、電線や機器の損傷及び火災の防止は目的…」は誤り。第15条は電線や電気機械器具の損傷、感電、火災のおそれがないようにすることを求めており、感電防止のみが目的ではない。

正解：a. 電路は大地から絶縁しなければならないが、構造上やむを得ない場合で通常の使用形態を考慮して危険のおそれがないときは、この限りでない。

正解は「電路は大地から絶縁しなければならないが、構造上やむを得ない場合で通常の使用形態を…」。同省令第5条第1項は、電路は大地から絶縁しなければならないとしたうえで、構造上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮して危険のおそれがないとき、及び混触による高電圧の侵入等の異常時の危険を避けるため接地その他の保安上必要な措置を講ずるときを例外とする。「電路は大地から絶縁しなければならず、混触による高電圧の侵入のおそれがある場合に接…」は誤り。接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は例外に当たる。「電路の絶縁性能は、通常の運転状態で加わる電圧のみを考慮すればよく、事故時に想定さ…」は誤り。第2項により、絶縁性能は事故時に想定される異常電圧を考慮し、絶縁破壊による危険がないものでなければならない。「変成器内の巻線と同じ変成器内の他の巻線との間の絶縁性能については、省令に規定が置…」は誤り。第3項は、変成器内の巻線と他の巻線との間の絶縁性能も同様に規定している。

正解：c. アークを生ずる高圧又は特別高圧の開閉器や遮断器は、耐火性のもので隔離した場合を除き、木製の壁や天井などの可燃性のものから離して施設する。

正解は「アークを生ずる高圧又は特別高圧の開閉器や遮断器は、耐火性のもので隔離した場合を除…」。同省令第9条第2項は、高圧又は特別高圧の開閉器、遮断器、避雷器その他これらに類する器具で動作時にアークを生ずるものは、火災のおそれがないよう、木製の壁や天井その他の可燃性のものから離して施設することを求め、耐火性のもので両者の間を隔離した場合を例外とする。「高圧の電気機械器具は感電しても危険が小さいため、取扱者以外の者が触れるおそれがあ…」は誤り。同条第1項は、高圧又は特別高圧の電気機械器具を、取扱者以外の者が容易に触れるおそれがないよう施設することを求める。「高圧又は特別高圧の電気機械器具は、取扱者以外の者が容易に触れるおそれがない場合に…」は誤り。接触防止と可燃物からの離隔は別の要求であり、接触のおそれがなければ可燃性の壁面に取り付けてよいという規定はない。「遮断器や避雷器のようにアークを生ずる器具は、低圧の場合に限り可燃性のものから離し…」は誤り。離隔の要求は高圧及び特別高圧の器具に対するものである。

正解：d. D種接地工事の接地抵抗値は 100 Ω 以下とし、地絡時に 0.5 秒以内に自動的に電路を遮断する装置を施設する低圧電路では 500 Ω 以下とすることができる。

正解は「D種接地工事の接地抵抗値は 100 Ω 以下とし、地絡時に 0.5 秒以内に自動…」。電技解釈第17条では、D種接地工事の接地抵抗値は100Ω以下で、低圧電路において地絡を生じた場合に0.5秒以内に自動的に電路を遮断する装置を施設するときは500Ω以下とできる。C種も原則10Ω以下で、同様の遮断装置を施設する低圧電路では500Ω以下とできる。「C種接地工事の接地抵抗値は 100 Ω 以下、D種接地工事の接地抵抗値は 10 …」は誤り。C種が10Ω、D種が100Ωであり、数値が入れ替わっている。「D種接地工事の接地抵抗値は、原則として 10 Ω 以下でなければならず、遮断装置…」は誤り。D種の原則値は100Ωであり、0.5秒以内の遮断装置があれば500Ωまで緩和される。「C種接地工事の接地抵抗値は、地絡時に 0.5 秒以内に自動的に電路を遮断する装置…」は誤り。C種も0.5秒以内に遮断する装置を施設する低圧電路では500Ω以下とできる。

正解：b. 高圧用：A種接地工事、300 V を超える低圧用：C種接地工事、300 V 以下の低圧用：D種接地工事

正解は「高圧用：A種接地工事、300 V を超える低圧用：C種接地工事、300 V 以下…」。電技解釈第29条では、機械器具の鉄台及び金属製外箱には、使用電圧の区分に応じて、高圧用又は特別高圧用はA種接地工事、300Vを超える低圧用はC種接地工事、300V以下の低圧用はD種接地工事を施す。「高圧用：D種接地工事、300 V を超える低圧用：C種接地工事、300 V 以下…」は誤り。高圧用にD種を施すのは接地の種類が不足である。「高圧用：A種接地工事、300 V を超える低圧用：D種接地工事、300 V 以下…」は誤り。300Vを超える低圧用と300V以下の低圧用の種別が入れ替わっている。「高圧用：B種接地工事、300 V を超える低圧用：C種接地工事、300 V 以下…」は誤り。B種接地工事は高圧又は特別高圧と低圧とを結合する変圧器の低圧側に施すもので、機械器具の鉄台・外箱の接地ではない。なお、乾燥した場所に施設する場合などの省略・緩和の特例は本問では考えない。

正解：a. A種接地工事：直径 2.6 mm 以上、D種接地工事：直径 1.6 mm 以上

正解は「A種接地工事：直径 2.6 mm 以上、D種接地工事：直径 1.6 mm 以上」。電技解釈第17条では、A種接地工事の接地線は直径2.6mm以上の軟銅線（または引張強さ1.04kN以上の容易に腐食しにくい金属線）、C種・D種接地工事の接地線は直径1.6mm以上の軟銅線を用いる。「A種接地工事：直径 1.6 mm 以上、D種接地工事：直径 2.6 mm 以上」は誤り。A種とD種の数値が入れ替わっている。「A種接地工事：直径 4.0 mm 以上、D種接地工事：直径 2.0 mm 以上」は誤り。4.0mmや2.0mmは本条の基準値ではない。「A種接地工事：直径 1.6 mm 以上、D種接地工事：直径 1.6 mm 以上」は誤り。A種はD種よりも太い接地線が必要であり、両者を同じ太さとする規定はない。

正解：c. 28,750 V

正解は「28,750 V」。最大使用電圧は22,000×1.15/1.1＝23,000Vである。最大使用電圧が7,000Vを超え60,000V以下の電路の交流試験電圧は最大使用電圧の1.25倍なので、23,000×1.25＝28,750Vを連続して10分間加える（最低試験電圧は10,500Vで、これを下回らない）。「27,500 V」は誤り。公称電圧に1.25を掛けた27,500Vで、最大使用電圧に換算していない。「34,500 V」は誤り。最大使用電圧に7,000V以下の電路の倍率1.5を掛けた34,500Vである。「25,300 V」は誤り。23,000×1.1＝25,300Vで、中性点接地式電路に用いる倍率を使った値である（本問は非接地式）。