問題電気事業法施行規則第50条は、南海トラフ地震防災対策推進地域内で津波対策を講ずべき者として基本計画に定められた電気事業者が、保安規程に追加して定める事項を規定している。この追加事項として規定されているものはどれか。
- a地震予知情報及び警戒宣言の伝達に関すること、並びに警戒宣言時の防災業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
- b警戒宣言が発せられた場合における保安要員の確保に関すること、並びに電気工作物の巡視、点検及び検査に関すること。
- c津波による浸水を防止するための防潮堤の整備計画に関すること、並びに電気工作物の移設に要する費用に関すること。
- d津波からの円滑な避難の確保に関すること、並びに防災訓練、地震防災上必要な教育及び広報に関すること。
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正解:d. 津波からの円滑な避難の確保に関すること、並びに防災訓練、地震防災上必要な教育及び広報に関すること。
正解は「津波からの円滑な避難の確保に関すること、並びに防災訓練、地震防災上必要な教育及び…」。同規則第50条第6項は、南海トラフ地震防災対策推進地域内で津波対策を講ずべき電気事業者について、通常の保安規程の事項に加えて、津波からの円滑な避難の確保と、防災訓練、地震防災上必要な教育及び広報を定めることを求めている。「地震予知情報及び警戒宣言の伝達に関すること、並びに警戒宣言時の防災業務を管理する…」は誤り。地震予知情報や警戒宣言の伝達、警戒宣言時の防災業務の管理は、地震防災対策強化地域内の電気事業者に追加される事項(同条第4項)であり、第6項の事項ではない。「警戒宣言が発せられた場合における保安要員の確保に関すること、並びに電気工作物の巡…」は誤り。警戒宣言時の保安要員の確保や巡視・点検・検査も、強化地域に係る第4項の事項(警戒宣言時のもの)である。「津波による浸水を防止するための防潮堤の整備計画に関すること、並びに電気工作物の移…」は誤り。防潮堤の整備計画や移設費用は規定されていない。
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