電気事業法の保安規程に関する記述として、正しいものはどれか…

正解：a. 主務大臣は、事業用電気工作物の保安を確保するため必要があると認めるときは、設置者に対し保安規程の変更を命ずることができる。

正解は「主務大臣は、事業用電気工作物の保安を確保するため必要があると認めるときは、設置者…」。電気事業法第42条第3項は、主務大臣が事業用電気工作物の保安を確保するため必要と認めるときは、設置者に保安規程の変更を命ずることができると定める。「保安規程を守る義務を負うのは主任技術者に限られ、設置者及びその他の従業者には保安…」は誤り。同条第4項により、設置者及びその従業者は保安規程を守らなければならない。「保安規程を変更したときは、変更の日から 30 日以内に変更の内容を主務大臣へ届け…」は誤り。変更の届出は「遅滞なく」行うものとされ（第2項）、30日以内という期限は定められていない。「保安規程の変更は、主務大臣の認可を受けた後でなければ効力を生じないものとされている。」は誤り。保安規程の変更は認可制ではなく届出制であり、認可を受けるまで効力を生じないという規定はない。令和8年4月1日現在の規定に基づく。