電気事業法に定める保安規程について、小規模事業用電気工作物…

正解：b. 保安を一体的に確保すべき組織ごとに保安規程を定め、事業用電気工作物の使用の開始前に主務大臣へ届け出なければならない。

正解は「保安を一体的に確保すべき組織ごとに保安規程を定め、事業用電気工作物の使用の開始前…」。電気事業法第42条第1項は、小規模事業用電気工作物を除く事業用電気工作物の設置者に、保安を一体的に確保すべき組織ごとに保安規程を定め、事業用電気工作物の使用を開始する前に主務大臣へ届け出ることを求めている。「保安規程は、事業用電気工作物の設置者ごとに 1 つ定めれば足り、保安を一体的に確…」は誤り。作成単位は設置者ごとではなく、保安を一体的に確保すべき組織ごとである。「事業用電気工作物の使用を開始した後、遅滞なく保安規程を定めて主務大臣へ届け出ればよい。」は誤り。使用開始後の届出では足りず、使用開始前の届出が必要である（「遅滞なく」は保安規程を変更したときの届出時期である。第2項）。「保安規程は主任技術者が定めるものであり、設置者が主務大臣へ届け出る必要はない。」は誤り。保安規程を定めて届け出る義務を負うのは設置者であり、主任技術者ではない。令和8年4月1日現在の規定に基づく。