電気事業法施行規則第52条第1項の主任技術者の選任区分に関…

正解：b. 水力発電所の設置工事を行う事業場（小型のもの等を除く。）の主任技術者には、電気主任技術者免状又はダム水路主任技術者免状の交付を受けている者を選任することができる。

正解は「水力発電所の設置工事を行う事業場（小型のもの等を除く。）の主任技術者には、電気主…」。同規則第52条第1項第一号は、水力発電所の設置工事の事業場の主任技術者を、電気主任技術者免状（第一種〜第三種）又はダム水路主任技術者免状（第一種・第二種）の交付を受けている者から選任するとしている。「変電所の設置工事を行う事業場の主任技術者には、ダム水路主任技術者免状の交付を受け…」は誤り。変電所、送電線路、需要設備、蓄電所の設置工事の事業場は電気主任技術者免状の交付を受けている者に限られる（第三号）。「送電線路の設置工事を行う事業場の主任技術者には、ボイラー・タービン主任技術者免状…」は誤り。送電線路も同じく電気主任技術者免状に限られ、ボイラー・タービン主任技術者免状では選任できない。「火力発電所の設置工事を行う事業場の主任技術者には、ダム水路主任技術者免状の交付を…」は誤り。火力発電所の設置工事の事業場は、電気主任技術者免状又はボイラー・タービン主任技術者免状であり、ダム水路主任技術者免状は対象外である（第二号）。