問題電気事業法施行規則第56条が定める免状の種類による保安の監督の範囲について、第二種電気主任技術者免状の交付を受けている者は監督することができるが、第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者は監督することができない事業用電気工作物はどれか。ただし、ダム水路及びボイラー・タービンに関するものは除くものとする。
- a電圧 22,000 V の特別高圧受電設備
- b電圧 66,000 V の変電所
- c電圧 187,000 V の変電所
- d電圧 6,600 V の高圧受電設備
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正解：b. 電圧 66,000 V の変電所
正解は「電圧 66,000 V の変電所」。同規則第56条では、第二種電気主任技術者免状は電圧17万V未満の事業用電気工作物、第三種電気主任技術者免状は電圧5万V未満の事業用電気工作物（出力5,000 kW以上の発電所等を除く。）の保安の監督ができる。66,000 V は17万V未満なので第二種で監督できるが、5万V以上なので第三種では監督できない。「電圧 22,000 V の特別高圧受電設備」は誤り。22,000 V は5万V未満であり、第三種でも第二種でも監督できる。「電圧 187,000 V の変電所」は誤り。187,000 V は17万V以上であり、第二種でも監督できない（第一種が必要）。「電圧 6,600 V の高圧受電設備」は誤り。6,600 V は第三種でも監督できる範囲にある。
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