問題事業用電気工作物(小規模事業用電気工作物を除く。)を設置する者が、電気事業法の規定により定めた保安規程を変更した場合の手続として、正しいものはどれか。
- a変更の内容にかかわらず、変更する前にあらかじめ主務大臣の認可を受けなければならない
- b変更した日から1年以内に、変更した事項を主務大臣に届け出ればよい
- c変更したときは、遅滞なく、変更した事項を主務大臣に届け出なければならない
- d主任技術者の同意を得ていれば、主務大臣に届け出る必要はない
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正解:c. 変更したときは、遅滞なく、変更した事項を主務大臣に届け出なければならない
正解は「変更したときは、遅滞なく、変更した事項を主務大臣に届け出なければならない」。電気事業法第42条は、保安規程を事業用電気工作物の使用の開始前に主務大臣へ届け出ることを定め(第1項)、保安規程を変更したときは、遅滞なく変更した事項を届け出なければならないと定める(第2項)。主務大臣は、保安のため必要と認めるときは変更を命じることもできる(第3項)。「変更の内容にかかわらず、変更する前にあらかじめ主務大臣の認可を受けなければならない」は誤り。認可制ではなく届出制である。「変更した日から1年以内に、変更した事項を主務大臣に届け出ればよい」は誤り。「遅滞なく」届け出るのであり、1年の猶予は規定されていない。「主任技術者の同意を得ていれば、主務大臣に届け出る必要はない」は誤り。主任技術者の同意で届出が免除される規定はない。令和8年4月1日現在の規定に基づく。
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