一般用電気工作物の調査義務者

第二種電気工事士(筆記)保安に関する法令」の練習問題 問31(全34問)。正解と解説つき。設備資格ドリル編集部が作成し、独立した検証を経て公開しています。4択の演習モードで解きたい方は第二種電気工事士(筆記)のドリルへ。

問題データ最終更新 2026-08-09

問題電気事業法に基づく一般用電気工作物の調査に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. a一般用電気工作物と直接電気的に接続する電線路を維持・運用する者(一般送配電事業者等)が、技術基準に適合しているかどうかを調査しなければならない
  2. bその一般用電気工作物を所有し、又は占有する者本人が、技術基準に適合しているかどうかを自ら定期的に調査し、その結果を記録しておかなければならない
  3. cその一般用電気工作物の設置工事を施工した電気工事士が、工事の完了後も生涯にわたって技術基準に適合しているかどうかを調査する義務を負う
  4. d所轄の都道府県知事が、その区域内のすべての一般用電気工作物について、技術基準に適合しているかどうかを直接調査しなければならない
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正解:a. 一般用電気工作物と直接電気的に接続する電線路を維持・運用する者(一般送配電事業者等)が、技術基準に適合しているかどうかを調査しなければならない

電気事業法では、一般用電気工作物と直接に電気的に接続する電線路を維持し、運用する者(一般送配電事業者等、いわゆる電線路維持運用者)が、その一般用電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合しているかどうかを調査しなければならないと定められている。よって、電線路を維持・運用する者が技術基準への適合を調査するとする記述が正しい。調査義務は所有者・占有者本人、その工事を施工した電気工事士、都道府県知事に課されるものではないため、これらを調査主体とする記述はいずれも誤りである。

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