第二種電気工事士(筆記)「保安に関する法令」一問一答(全34問)

正解：a. 一般用電気工作物等

第二種電気工事士が作業できるのは一般用電気工作物等(600V以下で受電する一般住宅・小規模店舗等)である。自家用電気工作物のうち500kW未満の需要設備の低圧部分は第一種電気工事士または認定電気工事従事者の範囲であり、500kW以上の需要設備や発電所は電気工事士法の作業対象外。

正解：a. ひし形の中に <PS>E の記号

特定電気用品(危険・障害の発生するおそれが多いもの)には、ひし形の中に <PS>E を表示する。円(丸)の中に <PS>E を表示するのは特定電気用品以外の電気用品で、選択肢2はこれと取り違えたもの。三角形や「安全」の文字による表示は電気用品安全法に定められていない。

正解：a. 低圧(600V以下)で受電し、その受電の場所と同一構内で使用する電気工作物

一般用電気工作物は、600V以下の低圧で受電し、その受電場所と同一構内で使用する電気工作物(一般住宅や小規模店舗等)を指す。高圧6600Vで受電する設備や大規模需要設備、電気事業用の変電所は自家用または事業用電気工作物であり、一般用には該当しない。

正解：a. 直流750V以下、交流600V以下

低圧は直流750V以下、交流600V以下と定められている(これを超え7000V以下が高圧、7000V超が特別高圧)。直流と交流で境界値が異なる点が要点で、直流750V・交流600Vを取り違えた選択肢や、両者を同一値とした選択肢は誤り。

正解：a. 自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）の低圧部分の電気工事

認定電気工事従事者は、自家用電気工作物のうち最大電力500kW未満の需要設備の「低圧（600V以下）部分」の電気工事（電線路に係るものを除く簡易電気工事）に従事できる。高圧部分の工事は第一種電気工事士でなければできず、ネオン工事・非常用予備発電装置工事は特種電気工事資格者の担当分野であるため、それぞれ誤り。最大電力500kW以上の需要設備は電気主任技術者の保安監督下で電気工事士制度の対象外となる範囲を含み、認定の範囲外である。

正解：a. 都道府県知事

電気工事士免状（第一種・第二種とも）は都道府県知事が交付する。経済産業大臣が交付するのは認定電気工事従事者認定証や特種電気工事資格者認定証であり、免状ではない。電気技術者試験センターは試験の実施（指定試験機関）を担う機関で交付権限はない。市町村長には交付権限はない。

正解：a. 電圧600V以下で使用する電力量計を取り付ける工事

電圧600V以下で使用する電力量計・電流制限器・ヒューズを取り付け又は取り外す工事は、電気工事士法施行令で定める「軽微な工事」に該当し、電気工事士でなくても行える。一方、電線相互の接続、電線管を曲げて相互接続する作業、配線器具を造営材に取り付け電線を接続する作業は、いずれも施行規則で電気工事士でなければ従事できない作業とされているため誤り。

正解：a. 高圧（6,600V）で受電する工場の受電設備

自家用電気工作物とは、電気事業用でも一般用でもない電気工作物であり、代表例が高圧（600V超）で受電する需要設備（工場・ビル等）である。よって高圧6,600V受電の工場の受電設備が該当する。低圧で受電する一般住宅や商店の屋内配線は一般用電気工作物であり、電力会社の送電線路は電気事業用電気工作物であるため、いずれも自家用ではない。

正解：a. 定格電流50Aの配線用遮断器

配線用遮断器（定格電圧100V以上300V以下・定格電流100A以下で交流電路に使用するもの）は施行令別表第一に掲げる特定電気用品であり、定格50Aのものは該当する。LED電球・電気冷蔵庫・換気扇はいずれも特定電気用品以外の電気用品（別表第二）に分類され、特定電気用品ではないため誤り。特定電気用品は構造上・使用上とくに危険や障害が生じるおそれが多い品目が指定される。

正解：a. 検相器（相回転計）

電気工事業法（施行規則）では、一般用電気工作物等に係る電気工事のみを行う営業所に、絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計（抵抗および交流電圧を測定できるもの）の3種の器具を備え付けることが義務づけられている。検相器はこの3種に含まれず、備付けが定められた器具ではないため、これが該当する。他の3つはいずれも法定の備付器具である。

正解：b. 認定電気工事従事者は、600V以下で使用する部分(電線路に係るものを除く)の工事に従事できる。

正解はイ以外のロ(選択肢2)。認定電気工事従事者は、自家用電気工作物(最大電力500kW未満の需要設備)のうち600V以下で使用する電気工作物(電線路に係るものを除く)の簡易電気工事に従事できる。選択肢1は誤り——第二種電気工事士が扱えるのは一般用電気工作物等のみで、自家用電気工作物には一切従事できない。選択肢3は誤り——ネオン工事は特種電気工事資格者(ネオン工事)の資格が必要で、第一種電気工事士免状だけでは従事できない。選択肢4は誤り——認定電気工事従事者の範囲は600V以下(低圧)に限られ、高圧部分は扱えない(高圧を含む工事は第一種電気工事士)。

正解：c. 第二種電気工事士は、免状交付後に電気工事に関し3年以上の実務経験があれば主任電気工事士になれる。

正解は選択肢3。主任電気工事士になれるのは、第一種電気工事士、または第二種電気工事士で免状交付後に電気工事に関し3年以上の実務経験を有する者である。選択肢1は誤り——第二種電気工事士でも3年以上の実務経験があればなれるため『第一種に限られる』は不正確。選択肢2は誤り——第二種の場合は3年以上の実務経験が必須。選択肢4は誤り——一般用電気工作物等に係る電気工事の業務を行う営業所ごとに、主任電気工事士を置かなければならない。

正解：a. 電力量計を取り付け、又は取り外す工事

正解は選択肢1。電力量計・電流制限器・ヒューズを取り付け、又は取り外す工事は、施行令に定める『軽微な工事』に該当し、電気工事士でなくても行える(そもそも電気工事に含まれない)。選択肢2は配線器具を造営材に取り付け電線を接続する作業、選択肢3は電線管に電線を収める作業、選択肢4は電線相互の接続作業で、いずれも電気工事士でなければ従事できない作業である。

正解：d. 低圧で受電していれば、火薬類を製造する事業場の需要設備であっても一般用電気工作物である。

正解(誤っているもの)は選択肢4。火薬類を製造する事業場など、爆発性・引火性のものが存在する危険な場所の需要設備は、たとえ低圧で受電していても一般用電気工作物とならず、自家用電気工作物として扱われる。選択肢1は正しい——一般用は原則として低圧受電かつ同一構内使用。選択肢2は正しい——高圧受電の需要設備は最大電力にかかわらず自家用。選択肢3は正しい——電気事業用と一般用以外が自家用電気工作物という法律上の定義どおり。

正解：b. 免状の再交付

破損・汚損・紛失(亡失)の場合は「再交付」を申請するので正解は選択肢2。一方、氏名などの記載事項に変更が生じたときは「書換え」を申請する点と区別する必要がある。選択肢1の書換えは記載事項変更時の手続きで、破損・紛失時には該当せず誤り。返納は免状の効力が失われる等の場合の手続きで本問の状況とは異なり誤り。廃止届のような手続きは規定されておらず誤り。

正解：b. 経済産業大臣

認定電気工事従事者認定証および特種電気工事資格者認定証を交付するのは「経済産業大臣」で正解は選択肢2。認定電気工事従事者は、自家用電気工作物(最大電力500kW未満の需要設備)のうち低圧部分の簡易電気工事に従事できる。選択肢1の都道府県知事は電気工事士免状を交付する者であり認定証ではないため誤り。産業保安監督部長は保安行政の機関で認定証の交付権限はなく誤り。電力広域的運営推進機関は需給調整等を担う機関で無関係のため誤り。

正解：c. 免状取得後3年以上の実務経験が必要である

主任電気工事士になれるのは、第一種電気工事士、または第二種電気工事士免状取得後に電気工事に関し3年以上の実務経験を有する者であるため、正解は選択肢3。第一種電気工事士は実務経験を要しないが、第二種の場合は3年以上が必須である。選択肢1(不要)は第一種電気工事士の扱いであり第二種には当てはまらず誤り。選択肢2の1年、選択肢4の5年はいずれも法定の年数と一致せず誤り。

正解：b. ひし形(菱形)のPSEマーク

特定電気用品には、ひし形(菱形)の中にPSEを表す記号(<PS>E)を付すため、正解は選択肢2。特定電気用品は危険・障害の発生するおそれが多いもので、より厳格な適合性検査が課される。選択肢1の丸(円)で囲む記号は「特定電気用品以外の電気用品」に付すもので、特定電気用品ではないため誤り。三角形のPSEマークは存在せず誤り。四角形のJISマークは日本産業規格の表示で電気用品安全法の表示とは別制度のため誤り。

正解：c. 金属管(電線管)を曲げ、金属管相互を接続する作業

金属管を曲げ、金属管相互又は金属管とボックスを接続する作業は、電気工事士法施行規則が定める『電気工事士でなければ従事できない作業』に該当するので選択肢3が正しい。他の3つはいずれも電気工事士法施行令が定める『軽微な工事』であり、そもそも電気工事に含まれず、電気工事士でなくても行える。すなわち、電線を支持する柱・腕木の設置、二次電圧36V以下の小型変圧器の二次側配線、地中電線用の管の設置は無資格でも可能なため誤り。

正解：b. 露出型コンセントを取り換える作業

配線器具を造営材に取り付け電線を接続する作業は原則として電気工事士でなければ従事できないが、『露出型点滅器又は露出型コンセントを取り換える作業』は除外規定により無資格でも行える軽微な作業とされるため選択肢2が正しい。一方、電線相互の接続、がいしへの電線取付け、電線管に電線を収める作業は、いずれも施行規則で電気工事士でなければ従事できない作業と明記されているため誤り。

正解：d. 電気工事の施工場所ごとに電気主任技術者を選任し、その旨を届け出ること

電気主任技術者の選任・届出は電気事業法に基づく設置者側の義務であって、電気工事業者に課された義務ではないため、選択肢4が誤り(=正解)。選択肢1の器具の備付け、選択肢2の標識の掲示、選択肢3の帳簿の備付け・記載・5年間保存は、いずれも電気工事業法および同施行規則が定める登録電気工事業者の義務であり正しい。標識は営業所だけでなく施工場所ごとにも掲げる点、帳簿の保存期間が5年である点が要点。

正解：c. 電気用品の製造・販売等を規制すること等により、電気用品による危険及び障害の発生を防止すること

電気用品安全法は、電気用品の製造・輸入・販売等を規制するとともに民間事業者の自主的活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とするため選択肢3が正しい。選択肢1は電気事業法、選択肢2は電気工事士法、選択肢4は電気工事業法の目的であり、それぞれ別の法律の目的を述べたものなので誤り。4法の目的の書き分けが要点。

正解：d. 電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなければならない

電気工事士は、その作業に従事するときは電気工事士免状を携帯しなければならないと定められているため選択肢4が正しい。選択肢1は誤りで、電気工事士は経済産業省令で定める技術基準(電気設備技術基準)に適合するよう作業する義務がある。選択肢2も誤りで、電気工事には電気用品安全法の表示が付された電気用品でなければ使用してはならない。選択肢3は携帯義務に反するため誤り。

正解：a. 第一種電気工事士免状と第二種電気工事士免状の2種類

電気工事士法第4条により、電気工事士免状は第一種電気工事士免状と第二種電気工事士免状の2種類のみと定められている。「第三種」や「特種電気工事士免状」という区分は存在しない。認定電気工事従事者認定証や特種電気工事資格者認定証は、経済産業大臣が交付する『認定証』であって『免状』ではないため、免状の種類には含まれない。したがって2種類が正しい。

正解：b. 第一種電気工事士は、免状交付を受けた日以後、原則として5年以内ごとに講習を受講しなければならない

電気工事士法により、第一種電気工事士は免状の交付を受けた日以後、原則として5年以内ごとに自家用電気工作物の保安に関する講習(定期講習)を受講する義務がある。この義務は第一種のみに課され、第二種電気工事士には講習受講義務はないため選択肢1が正しい。『3年ごと』は期間が誤り。電気工事士免状自体に有効期限や更新制度はなく、更新手続が必要とする記述も誤りである。

正解：d. 換気扇

換気扇は危険度が相対的に低い『特定電気用品以外の電気用品』に区分され、丸形のPSEマークが表示される。一方、タンブラースイッチ、配線用差込接続器(コンセント)などの配線器具、および小型単相変圧器は、構造上より危険・障害を生じやすいため『特定電気用品』(菱形PSEマーク)に区分される。したがって特定電気用品以外に該当するのは換気扇である。

正解：b. 定格電流100A以下

電気用品安全法施行令の別表では、配線用遮断器および漏電遮断器は定格電流100A以下のものが特定電気用品に指定されている。したがって100A以下が正しい。50Aでは範囲を狭く取りすぎており、100Aちょうどのものを取りこぼす。200A・400Aは上限を超えており、これらの大容量遮断器は特定電気用品の指定範囲外である。

正解：a. 法令で定める表示（PSEマーク等）が付されていない電気用品は、販売し、又は販売の目的で陳列してはならない

電気用品安全法では、電気用品の製造・輸入・販売の事業を行う者は、法令で定める表示(特定電気用品は菱形、特定電気用品以外は丸形のPSEマーク)が付されているものでなければ、販売し、又は販売の目的で陳列してはならないと定められている。よって選択肢0が正しい。PSE表示は任意ではなく義務であり、特定電気用品以外の電気用品にも丸形PSEマークの表示が必要。口頭説明で表示義務が免除されることもないため、他は誤り。

正解：b. 登録の有効期間は5年であり、継続して営むには更新の登録が必要である

電気工事業法により、登録電気工事業者の登録の有効期間は5年と定められている。有効期間の満了後も引き続き電気工事業を営もうとする場合は、更新の登録を受けなければならない。したがって『5年・更新が必要』が正しい。有効期間がない、3年、10年とする記述はいずれも期間が誤りである。

正解：b. 営業所が2以上の都道府県の区域内にある場合は経済産業大臣、1の都道府県の区域内のみの場合は都道府県知事の登録を受ける

電気工事業法では、二以上の都道府県の区域内に営業所を設置する場合は経済産業大臣の登録を、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置する場合はその都道府県知事の登録を受けると定められている。したがって選択肢1が正しい。すべて大臣、すべて知事とする記述は区分を無視しており誤り。選択肢3は大臣と知事が逆になっている。

正解：a. 一般用電気工作物と直接電気的に接続する電線路を維持・運用する者（一般送配電事業者等）が、技術基準に適合しているかどうかを調査しなければならない

電気事業法では、一般用電気工作物と直接に電気的に接続する電線路を維持し、運用する者(一般送配電事業者等、いわゆる電線路維持運用者)が、その一般用電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合しているかどうかを調査しなければならないと定められている。よって選択肢0が正しい。調査義務は所有者本人・施工した電気工事士・都道府県知事に課されるものではないため、他は誤りである。

正解：a. 101Vの上下6Vを超えない値（95V以上107V以下）

電気事業法施行規則により、一般送配電事業者は標準電圧100Vで供給する場合、101Vの上下6Vを超えない値、すなわち95V以上107V以下に維持するよう努めなければならないと定められている(標準電圧200Vの場合は202Vの上下20V=182V以上222V以下)。したがって選択肢0が正しい。90〜110Vや91〜111Vは基準値・許容幅が誤り。電圧は常時100Vちょうどに固定する必要はなく、一定の範囲内での維持が求められる。

正解：b. 『軽微な工事』はそもそも電気工事に該当せず無資格で行えるのに対し、『軽微な作業』は電気工事に含まれるが電気工事士でなくても従事できる作業をいう

『軽微な工事』(施行令)はそもそも電気工事に当たらないため無資格で行え、『軽微な作業』(施行規則)は電気工事に含まれるが電気工事士でなくても従事できる作業を指すので選択肢1が正しい。露出型コンセントの取換えは電気工事士でなければできない作業から除外された『軽微な作業』であり『軽微な工事』ではないため選択肢0は誤り。電力量計の取付けは『軽微な工事』であって『軽微な作業』ではないため選択肢2は誤り。いずれも認定電気工事従事者の資格は不要なので選択肢3も誤り。

正解：d. 電気こたつ

電気こたつは危険度が相対的に低い『特定電気用品以外の電気用品』(別表第二)に区分され、丸形のPSEマークが表示されるため選択肢3が正しい。配線用遮断器(定格100A以下)、タンブラースイッチ等の配線器具、小型単相変圧器は、いずれも構造上より危険・障害を生じやすいため『特定電気用品』(菱形PSEマーク)に区分されるので誤り。