問題廃棄物のリサイクルに関する法制度についての次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- a容器包装リサイクル法の対象には、ガラス製容器、ペットボトル、紙製・プラスチック製の容器包装が含まれる。
- b家電リサイクル法の対象品目は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機である。
- c循環型社会形成推進基本法では、処理の優先順位として、まず発生抑制(リデュース)を最優先としている。
- d家電リサイクル法では、対象家電の再商品化に要する費用はすべて製造業者が負担し、排出者(消費者)に費用負担は生じない。
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正解：d. 家電リサイクル法では、対象家電の再商品化に要する費用はすべて製造業者が負担し、排出者(消費者)に費用負担は生じない。
誤りは選択肢4。家電リサイクル法では、対象家電を排出する消費者がリサイクル料金(再商品化等費用)や収集運搬料金を負担し、製造業者はその家電の再商品化(リサイクル)を担う仕組みであり、『消費者に費用負担が生じない』は誤り。選択肢1は容器包装リサイクル法の対象、選択肢2は家電リサイクル法の4品目、選択肢3は発生抑制(リデュース)を最優先とする循環型社会の考え方で、いずれも正しい。