エネルギー管理士試験（電気分野）の「課目Ⅰ エネルギー総合管理及び法規」分野の練習問題です。「答えと解説を見る」を開くと正解と解説を確認できます。シカクモン運営者の熊太郎が作成。4択の演習モードで解きたい方はエネルギー管理士(電気分野)のドリルへ。
問題データ最終更新 2026-10-19
正解：c. 非化石エネルギー
正解は「非化石エネルギー」。省エネ法（昭和54年法律第49号）は、令和5年4月1日施行の改正で、旧名称「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」から現在の名称に改められ、「非化石エネルギーへの転換」が法律名にも明記された。非化石エネルギーは第2条で、非化石燃料・非化石熱・非化石電気をまとめた概念として定義されている。「再生可能エネルギー」は誤り。再生可能エネルギーは法律名に使われている語ではなく、定義の範囲も非化石エネルギーとは一致しない。「新エネルギー」は誤り。新エネルギーは別の制度で使われる用語で、この法律名には入っていない。「脱炭素エネルギー」は誤り。脱炭素エネルギーという語は法律名にも第2条の定義にも用いられていない。（令和8年4月1日時点の名称）
正解：a. 国民経済の健全な発展
正解は「国民経済の健全な発展」。省エネ法第1条は、内外のエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じたエネルギーの有効な利用の確保及び非化石エネルギーへの転換を図るため、工場等、輸送、建築物、機械器具等に関する措置や電気の需要の最適化に関する措置を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とすると定めている。「国民生活の安定と向上」は誤り。国民生活の安定と向上は、第1条の結びの語句ではない。「地球環境の保全と次世代への継承」は誤り。地球環境の保全は温暖化対策など別の法律の目的に近い語で、省エネ法第1条の語句ではない。「エネルギーの安定供給の確保」は誤り。エネルギーの安定供給の確保は政策の重要な柱ではあるが、第1条が寄与の対象とする語句ではない。（令和8年4月1日時点）
正解：d. 化石エネルギーに加え、非化石エネルギーも含むすべてのエネルギーの使用の合理化が対象になった
正解は「化石エネルギーに加え、非化石エネルギーも含むすべてのエネルギーの使用の合理化が対…」。令和5年改正で、省エネ法の対象は化石エネルギーだけでなく、非化石エネルギーを含むすべてのエネルギーの使用の合理化へ拡大された。法律名にも非化石エネルギーへの転換が加わっている。「従来の電気と熱に加え、石油や石炭などの化石燃料を新たに対象に加えた」は誤り。電気や熱と化石燃料を入れ替えた改正ではなく、化石燃料は従来から合理化の対象である。「化石エネルギーを対象とする仕組みを維持し、非化石エネルギーは別の法律で扱うこととした」は誤り。非化石エネルギーも同じ法律の中で合理化と転換の対象になった。「化石エネルギーの使用量を減らす取組を、より厳格に評価する仕組みに整理し直した」は誤り。評価を厳しくしただけの整理ではなく、対象範囲そのものが拡大された。（令和8年4月1日時点）
正解：b. 太陽光発電設備で発電された電気
正解は「太陽光発電設備で発電された電気」。非化石エネルギーは、化石燃料以外の燃料（非化石燃料）、非化石熱、非化石電気の総称で、太陽光発電による電気や太陽熱は代表例である。資源エネルギー庁の資料では、黒液、木材、廃タイヤ、廃プラスチック、水素、アンモニアなども例示されている。「原油を精製して得られる軽油」は誤り。原油から得られる軽油は石油製品であり、化石燃料に当たる。「石炭を乾留して得られるコークス」は誤り。石炭やコークスは化石燃料として第2条に掲げられている。「可燃性天然ガスを液化したLNG」は誤り。可燃性天然ガスは化石燃料で、液化したLNGも同様である。（令和8年4月1日時点）
正解：c. 電気の需給の状況に応じて、電気の需要量を増加または減少させること
正解は「電気の需給の状況に応じて、電気の需要量を増加または減少させること」。第2条で、電気の需要の最適化とは、電気の需給の状況に応じて電気の需要量を増加または減少させることと定義されている。再生可能エネルギーの余剰時には需要を増やし（上げDR）、需給ひっ迫時には需要を減らす（下げDR）という双方向の考え方である。「電気の使用量を、時間帯にかかわらず一定の割合で削減すること」は誤り。時間帯に関係なく一定割合で削減するのは、一般的な省エネであって需要の最適化ではない。「昼間の電気需要を夜間に移す取組だけを、需要の最適化として求めること」は誤り。昼間から夜間へ需要を移す考え方は旧称の平準化の発想で、現在は需給状況に応じた増減を指す。「自家発電設備を増設して、系統から受ける電気の量を減らすこと」は誤り。自家発電による系統受電の削減は、需要量を需給状況に合わせて増減させる定義とは異なる。（令和8年4月1日時点）
正解：a. 「電気需要平準化評価原単位」が「電気需要最適化評価原単位」に改められた
正解は「「電気需要平準化評価原単位」が「電気需要最適化評価原単位」に改められた」。改正前の「電気の需要の平準化」は「電気の需要の最適化」に改められ、評価指標も旧「電気需要平準化評価原単位」から「電気需要最適化評価原単位」に変わった。国の制度紹介などに旧表記が残っている資料もあるため、法令上の用語で覚えるのがよい。「「電気需要最適化評価原単位」が「電気需要平準化評価原単位」に改められた」は誤り。変更の向きが逆である。「「エネルギー消費原単位」が廃止され、「電気需要最適化評価原単位」に一本化された」は誤り。エネルギー消費原単位は引き続き判断基準の指標で、電気需要最適化評価原単位はその電気版として併存する。「「電気の需要の平準化」の語が、「電気の需要の抑制」に改められた」は誤り。抑制ではなく最適化という語になり、需要の増加も含む。（令和8年4月1日時点）
正解：d. 上げDR：再生可能エネルギーの余剰時などに需要を増加させる／下げDR：電力需給のひっ迫時などに需要を抑制する
正解は「上げDR：再生可能エネルギーの余剰時などに需要を増加させる／下げDR：電力需給の…」。上げDRは、再生可能エネルギーの余剰が出る時間帯などに電力需要を増加させる取組、下げDRは、電力需給がひっ迫する時間帯などに電力需要を抑制する取組である。「上げDR：電力需給のひっ迫時などに需要を抑制する／下げDR：再生可能エネルギーの…」は誤り。上げと下げの内容が入れ替わっている。「上げDR：電気料金の高い時間帯に需要を増加させる／下げDR：電気料金の安い時間帯…」は誤り。料金の高低ではなく、電力の需給状況に応じて需要を動かす点が要件であり、料金が高い時間に需要を増やす取組は趣旨に反する。「上げDR：自家発電設備の出力を上げて系統から受ける電気を減らす／下げDR：自家発…」は誤り。自家発電の出力調整は需要側の増減を表す概念ではなく、上げDR・下げDRの定義にはない。（令和8年4月1日時点）
正解：b. 月別または時間帯別の電気使用量と、DRを実施した日数
正解は「月別または時間帯別の電気使用量と、DRを実施した日数」。令和6年度からの新様式では、電気の使用量を月別（1か月単位）または時間帯別（30分または60分単位）に報告し、あわせて上げDR・下げDRを実施した日数を報告する。「昼間・夜間・平準化時間帯の区分ごとの電気使用量と、各区分の使用割合」は誤り。昼間・夜間・平準化時間帯による区分は、改正で廃止された旧制度の報告方法である。「年間の最大需要電力と、デマンド超過の発生回数」は誤り。最大需要電力やデマンド超過回数は、定期報告のDR関連項目として求められていない。「時間帯別の電気料金の単価と、料金メニューごとの契約電力」は誤り。電気料金の単価や契約電力は報告事項ではなく、需要の増減の実績を日数で把握する。（令和8年4月1日時点）
正解：a. 1,500kl
正解は「1,500kl」。省エネ法第7条に基づき、全工場等の年度間エネルギー使用量の合計が政令で定める数値以上の事業者が特定事業者に指定される。その数値は原油換算で年度1,500klである。年度は4月1日から翌年3月31日までを指す。「1,000kl」は誤り。1,000klは指定基準に満たず、特定事業者にはならない。「2,000kl」は誤り。2,000klは、この指定の基準値として定められていない。「3,000kl」は誤り。3,000klは第一種エネルギー管理指定工場等の基準値で、特定事業者の基準とは別である。（令和8年4月1日時点）
正解：c. 工場単位ではどれも基準に満たないが、事業者全体の合計が1,500kl以上なので特定事業者に指定される
正解は「工場単位ではどれも基準に満たないが、事業者全体の合計が1,500kl以上なので特…」。特定事業者の指定は、工場単位ではなく事業者全体で判定される。この事業者の合計は1,000＋400＋300＝1,700klで、基準の1,500klを超えるため特定事業者に指定される。各工場はいずれも1,500kl未満なので、指定工場等には当たらない点が区別の要点である。「いずれの工場も1,500kl未満なので、特定事業者には指定されない」は誤り。工場ごとに判定するのは指定工場等の区分であり、特定事業者の判定ではない。「最大の使用量であるA工場だけが、特定事業者として指定される」は誤り。指定の対象は事業者であって、特定の工場ではない。「事業者全体の合計が3,000kl以上になって初めて、特定事業者に指定される」は誤り。3,000klは第一種指定工場等の工場単位の基準で、特定事業者の基準は1,500klである。（令和8年4月1日時点）
正解：d. 事業者全体を統括管理する立場の者を事業者ごとに1人選任し、中長期計画の作成などを統括させる
正解は「事業者全体を統括管理する立場の者を事業者ごとに1人選任し、中長期計画の作成などを…」。特定事業者は、第8条により、事業者全体を統括管理する立場の者（役員クラスが想定される）をエネルギー管理統括者として事業者ごとに1人選任し、中長期計画の作成などの業務を統括させる。「エネルギー管理士免状の交付を受けた者から、工場等ごとに1人ずつ選任する」は誤り。免状の保有者から工場等ごとに選ぶのは、第一種指定工場等のエネルギー管理者である。「事業者全体ではなく、各工場等の現場の運転管理を担う者として選任する」は誤り。現場の運転管理ではなく、事業者全体の視点でエネルギー管理を統括する役割である。「エネルギー管理講習を修了した者の中から、事業者ごとに2人以上を選任する」は誤り。人数は事業者ごとに1人で、講習修了が選任の要件でもない。（令和8年4月1日時点）
正解：b. エネルギー管理士免状の交付を受けた者、またはエネルギー管理講習の修了者
正解は「エネルギー管理士免状の交付を受けた者、またはエネルギー管理講習の修了者」。第9条により、特定事業者は統括者を補佐するエネルギー管理企画推進者を事業者ごとに1人選任する。選任できるのは、エネルギー管理士免状の交付を受けた者、またはエネルギー管理講習（新規講習）の修了者である。「エネルギー管理士免状の交付を受けた者に限られ、講習の修了者は選任できない」は誤り。講習修了者も選任できる。「電気主任技術者免状またはボイラー技士免許のいずれかを有する者」は誤り。電気主任技術者免状やボイラー技士免許は、企画推進者の資格要件に含まれない。「資格要件は定められておらず、事業者が任意に定めた者を選任できる」は誤り。資格要件は法令で定められている。（令和8年4月1日時点）
正解：c. 3,000kl以上
正解は「3,000kl以上」。第一種エネルギー管理指定工場等は、工場等単位の年度間エネルギー使用量が原油換算で3,000kl以上のものが、第10条により指定される。「1,500kl以上」は誤り。1,500kl以上は特定事業者の基準であり、また第二種の下限でもあるが、第一種の基準ではない。「2,000kl以上」は誤り。2,000klは第一種の基準値として定められていない。「5,000kl以上」は誤り。5,000klも第一種の基準値として定められていない。第一種になると、業種に応じてエネルギー管理者またはエネルギー管理員の選任が必要になる。（令和8年4月1日時点）
正解：a. 1,500kl以上3,000kl未満
正解は「1,500kl以上3,000kl未満」。第二種エネルギー管理指定工場等は、第13条により、第一種に該当しない工場等のうち、年度使用量が1,500kl以上3,000kl未満のものが指定される。3,000kl以上になると第一種に該当し、第二種の指定は取り消される。「1,500kl以上5,000kl未満」は誤り。上限は3,000klであり、5,000klではない。「1,000kl以上3,000kl未満」は誤り。下限は1,500klであって、1,000klではない。「500kl以上1,500kl未満」は誤り。1,500kl未満の工場等は指定の対象にならない。第二種ではエネルギー管理員を業種を問わず選任する。（令和8年4月1日時点）
正解：d. 鉱業、製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業
正解は「鉱業、製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業」。エネルギー管理者の選任が必要なのは、第一種指定工場等のうち、鉱業、製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業のいわゆる製造業等5業種に属する工場等（事務所を除く）である。「製造業、建設業、電気供給業、ガス供給業、運輸業」は誤り。建設業と運輸業は含まれず、鉱業と熱供給業が欠けている。「鉱業、製造業、電気供給業、ガス供給業、小売業」は誤り。小売業は含まれず、熱供給業が欠けている。「製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業、水道業」は誤り。水道業は含まれず、鉱業が欠けている。オフィスビル、ホテル、病院などは、第一種でもエネルギー管理員の選任となる。（令和8年4月1日時点）
正解：b. エネルギー管理士免状の交付を受けている者
正解は「エネルギー管理士免状の交付を受けている者」。第11条により、エネルギー管理者は、エネルギー管理士免状の交付を受けている者から指定工場等ごとに選任する。人数は使用量に応じて1人から4人の範囲で定められている。「エネルギー管理講習を修了した者」は誤り。講習の修了者は、エネルギー管理員や企画推進者の資格であり、管理者には認められない。「電気主任技術者免状の交付を受けている者」は誤り。電気主任技術者免状は、管理者の資格要件に含まれない。「事業者の役員の地位にある者」は誤り。役員の地位は統括者に関わる考え方であって、管理者の資格ではない。（令和8年4月1日時点）
正解：a. エネルギー管理者ではなく、エネルギー管理員を選任する
正解は「エネルギー管理者ではなく、エネルギー管理員を選任する」。ホテルやオフィスビル、病院など製造業等5業種以外の工場等は、第一種に指定されてもエネルギー管理者ではなく、第12条のエネルギー管理員を選任する。「製造業等5業種ではないため、エネルギー管理に関する者の選任は不要である」は誤り。第一種に指定された以上、管理員の選任が必要である。「製造業等5業種と同様に、エネルギー管理者を選任しなければならない」は誤り。エネルギー管理者を選任する対象は5業種の工場等（事務所を除く）に限られる。「エネルギー管理企画推進者を、工場等ごとに選任する」は誤り。企画推進者は工場等ごとではなく、特定事業者として事業者ごとに1人選任する者である。（令和8年4月1日時点）
正解：c. エネルギー管理士免状の交付を受けた者や講習修了者から選任し、定期的に資質向上講習を受けさせる
正解は「エネルギー管理士免状の交付を受けた者や講習修了者から選任し、定期的に資質向上講習…」。エネルギー管理員は、エネルギー管理士免状の交付を受けた者やエネルギー管理講習の修了者から選任し、選任後も定期的に資質向上講習を受けさせなければならない（第12条・第14条）。「選任後は、一度講習を修了すれば、それ以降は講習を受けさせる必要がない」は誤り。選任後も定期的な講習の受講が義務づけられている。「エネルギー管理士免状の交付を受けた者だけが選任でき、講習の修了者は選任できない」は誤り。講習の修了者も選任できる点が、免状保有者に限られる管理者との違いである。「選任の対象は第二種エネルギー管理指定工場等に限られ、第一種の工場等には選任しない」は誤り。第二種の工場等だけでなく、製造業等5業種以外の第一種工場等でも管理員を選任する。（令和8年4月1日時点）
正解：b. 統括者：事業者ごと／企画推進者：事業者ごと／管理者：第一種指定工場等ごと
正解は「統括者：事業者ごと／企画推進者：事業者ごと／管理者：第一種指定工場等ごと」。エネルギー管理統括者（第8条）とエネルギー管理企画推進者（第9条）は特定事業者ごとに各1人選任する。エネルギー管理者（第11条）は第一種エネルギー管理指定工場等ごとに選任する。「統括者：工場等ごと／企画推進者：工場等ごと／管理者：事業者ごと」は誤り。統括者と企画推進者は工場等ごとではなく、管理者を事業者ごとに選ぶとする点も逆である。「統括者：事業者ごと／企画推進者：工場等ごと／管理者：事業者ごと」は誤り。企画推進者を工場等ごと、管理者を事業者ごととしている点が誤り。「統括者：工場等ごと／企画推進者：事業者ごと／管理者：第一種指定工場等ごと」は誤り。統括者が工場等ごととなっている点が誤りである。事業者単位と工場等単位を区別することが、制度理解の要点である。（令和8年4月1日時点）
正解：d. 中長期計画は第15条、定期報告は第16条、合理化計画の作成指示は第17条に規定されている
正解は「中長期計画は第15条、定期報告は第16条、合理化計画の作成指示は第17条に規定されている」。中長期計画の作成と提出は第15条、定期報告は第16条、合理化計画の作成指示は第17条に規定されている。非化石エネルギー転換に関する勧告は第18条である。「中長期計画は第16条、定期報告は第15条、合理化計画の作成指示は第17条に規定されている」は誤り。中長期計画と定期報告の条番号が入れ替わっている。「中長期計画は第14条、定期報告は第15条、合理化計画の作成指示は第16条に規定されている」は誤り。それぞれ1つ小さい番号で、改正前の資料の番号を引きずった誤りになりやすい。「中長期計画は第15条、定期報告は第17条、合理化計画の作成指示は第16条に規定されている」は誤り。定期報告と合理化計画の作成指示の番号が入れ替わっている。条番号は改正でずれているため、古い問題集の番号はそのまま使わないこと。（令和8年4月1日時点）
正解：a. 2030年度
正解は「2030年度」。非化石エネルギーへの転換に関する中長期計画の目標年度は、すべての特定事業者で2030年度とされている。使用電気全体に占める非化石電気の比率の目標も、2030年度について設定する。「2025年度」は誤り。2025年度は近い年度で、制度上の目標年度ではない。「2035年度」は誤り。2035年度という目標年度は設定されていない。「2050年度」は誤り。2050年はカーボンニュートラルの目標年であり、中長期計画の目標年度ではない。中長期計画は第15条に基づき、毎年度7月末日までに定期報告とあわせて提出する。（令和8年4月1日時点）
正解：c. 毎年7月末日
正解は「毎年7月末日」。定期報告書は、前年度の実績を原則として毎年7月末日までに主務大臣へ提出する。中長期計画書も同じ期限で、電子報告システム（EEGS）で一体的に作成して提出できる。「毎年5月末日」は誤り。5月末日は、特定事業者に指定される前の事業者が前年度の使用量が1,500kl以上のときに提出する使用状況届出書の期限であり、定期報告の期限ではない。「毎年6月末日」は誤り。6月末日は定期報告の期限ではない。「毎年9月末日」は誤り。9月末日も定期報告の期限ではない。（令和8年4月1日時点）
正解：b. 購入した熱・電気の種別と非化石割合、および使用量の算出に用いた証書等の番号を報告する
正解は「購入した熱・電気の種別と非化石割合、および使用量の算出に用いた証書等の番号を報告する」。令和6年度からの新様式では、非化石エネルギーの使用量、購入した熱・電気の種別と非化石割合、使用量の算出に用いた証書等の番号、非化石転換に向けた措置の実施状況などが報告項目に加わった。「非化石エネルギーの使用量は報告の対象外で、化石燃料の使用量のみを報告する」は誤り。水素やアンモニアなど非化石エネルギーの使用量も報告する。「電気の需要の最適化に関しては、昼間と夜間の使用量の区分ごとの報告が引き続き求められる」は誤り。昼間・夜間などの区分は廃止され、月別または時間帯別の使用量とDR実施日数に置き換わった。「報告は紙の様式に限られ、電子報告システムは使用できない」は誤り。令和6年度以降は原則として電子報告システム（EEGS）の使用が前提となっている。（令和8年4月1日時点）
正解：d. コンビニエンスストア業
適切でないものとして「コンビニエンスストア業」を選ぶ。非化石エネルギーへの転換に関して、国が目安を示す業種は、鉄鋼業、化学工業、セメント製造業、製紙業、自動車製造業の5業種である。1は5業種に含まれる。鉄鋼業（高炉・電炉）は目安の対象である。2は5業種に含まれる。セメント製造業も対象であり、目安は焼成工程の燃料の非化石比率で示される。3は5業種に含まれる。製紙業（洋紙・板紙）も対象である。4は含まれない。コンビニエンスストア業はベンチマーク制度の対象業種ではあるが、この5業種には入らない。目安の対象業種は5業種のみだが、非化石電気比率の目標設定自体はすべての特定事業者に求められる。（令和8年4月1日時点）
正解：a. 合理化計画の作成を指示でき、従わなければ公表でき、正当な理由なく措置をとらなければ審議会等の意見を聴いて命令できる
正解は「合理化計画の作成を指示でき、従わなければ公表でき、正当な理由なく措置をとらなけれ…」。第17条により、主務大臣は、合理化の状況が判断基準に照らして著しく不十分な特定事業者に対し、合理化計画の作成を指示でき、不適切な計画には変更を、未実施の場合は実施を指示できる。指示に従わなければその旨を公表でき、正当な理由なく措置をとらなければ審議会等の意見を聴いたうえで命令できる。「直ちに特定事業者の指定を取り消したうえで、その後に求められる定期報告や中長期計画…」は誤り。指定の取消しは、事業者側の申出や要件変更に基づくものである。「合理化計画の作成を指示する前に、まず罰金を科したうえで、その後に合理化計画の提出…」は誤り。罰則は命令違反などに対するもので、指示より前に科すものではない。「必要な措置をとるよう勧告したうえで、勧告に従わなければその旨を公表する措置をとる…」は誤り。勧告と公表は第18条の非化石エネルギー転換に関する措置であり、合理化の指示とは別の枠組みである。（令和8年4月1日時点）
正解：c. 必要な措置をとるよう勧告でき、勧告に従わなければその旨を公表できる
正解は「必要な措置をとるよう勧告でき、勧告に従わなければその旨を公表できる」。第18条により、主務大臣は非化石エネルギーへの転換の状況が著しく不十分な特定事業者に対し、必要な措置をとるよう勧告でき、勧告に従わなければその旨を公表できる。この条は令和5年改正で設けられたもので、合理化計画の指示や命令を定める第17条とは枠組みが異なる。「合理化計画に準じた計画の作成を指示でき、従わなければ直ちに命令できる」は誤り。計画の作成指示と命令は、合理化の状況が不十分な場合の第17条の措置である。「特定事業者の指定を取り消し、その後の報告義務を免除できる」は誤り。指定の取消しは措置ではなく、事業者の申出などにより行う手続きである。「勧告を経ずに、事業者名と使用量を公表したうえで改善命令を発することができる」は誤り。勧告を経ずに公表と命令を行う規定はない。（令和8年4月1日時点）
正解：b. 年平均1%
正解は「年平均1%」。判断基準では、特定事業者等に対し、エネルギー消費原単位（または電気需要最適化評価原単位）を中長期的にみて年平均1%以上低減させることが求められている。事業者クラス分け評価制度でも、5年度間平均の原単位が1%以上低減していることがSクラスの条件の一つになっている。「年平均0.5%」は誤り。0.5%は目標値ではない。「年平均2%」は誤り。2%は目標値ではない。「年平均5%」は誤り。5%は目標値ではなく、現実的な年間低減幅としても大きすぎる。主務大臣が定める判断基準は第5条に基づく。（令和8年4月1日時点）
正解：c. エネルギー消費原単位等の5年度間平均変化が1%以上低減している、またはベンチマーク指標が目指すべき水準を達成した事業が使用量全体の50%以上を占める
正解は「エネルギー消費原単位等の5年度間平均変化が1%以上低減している、またはベンチマー…」。資源エネルギー庁の事業者クラス分け評価制度では、定期報告書の記載に基づき、①エネルギー消費原単位（または電気需要最適化評価原単位）の5年度間平均変化が1%以上の低減、②ベンチマーク指標が目指すべき水準を達成し、その達成事業がエネルギー使用量全体の50%以上を占める、のいずれかを満たす事業者がSクラスとなる（令和8年10月時点の公表内容。電気の需要の最適化は旧称が「平準化」で、同制度の公表ページには旧称の表記が残る）。「エネルギー消費原単位等の5年度間平均変化が1%以上低減し、かつベンチマーク指標が…」は誤り。両方を同時に満たす必要はない。原単位の低減とベンチマーク達成のどちらか一方を満たせばSクラスとなる。「エネルギー消費原単位等の5年度間平均変化が3%以上低減している、またはベンチマー…」は誤り。原単位の要件は5年度間平均で1%以上の低減であり、3%以上ではない。「エネルギー消費原単位等の5年度間平均変化が1%以上低減している、またはベンチマー…」は誤り。ベンチマーク側の要件は、目指すべき水準を達成した事業がエネルギー使用量全体の50%以上を占めることで、10%以上ではない。
正解：a. 業種ごとに、その業種の事業者のうち上位約1〜2割の事業者が満たす水準として設定する
正解は「業種ごとに、その業種の事業者のうち上位約1〜2割の事業者が満たす水準として設定する」。ベンチマーク制度は、業種・分野ごとに省エネの状況を比較する指標を定め、「各業界で全体の約1〜2割の事業者のみが満たす水準」を目指すべき水準として設定する制度である（資源エネルギー庁、令和7年度定期報告分の資料に基づく）。指標の方向は業種により異なり、原単位は「以下」、発電効率は「以上」で示される。「業種ごとに、その業種のすべての事業者の平均的な水準として設定する」は誤り。目指すべき水準は平均値ではなく、業界の上位の事業者だけが満たせる高い水準に設定される。「業種を問わず、エネルギー消費原単位を年平均1%低減する水準として一律に設定する」は誤り。年平均1%の低減は判断基準が示す努力目標であり、業種ごとの指標で定めるベンチマークの水準とは別の考え方である。「業種ごとに、その業種の事業者のうち上位約5割の事業者が満たす水準として設定する」は誤り。約5割が満たす水準では高すぎる達成率となり、トップランナーの水準とはいえない。実際は上位約1〜2割である。
正解：d. 2.97
正解は「2.97」。電力は 80,000 × 3.6 = 288,000 MJ = 288 GJ。燃料の 900 GJ と合わせた総使用熱量は 1,188 GJ で、これを生産量 400 t で割ると 1,188 ÷ 400 = 2.97 GJ/t になる。原単位は使用エネルギーを同じ単位に直してから生産量で割る。「2.45」は誤り。電力の80,000 kWhを熱量換算せず、80として900に足している。kWhをMJに直すには3.6を掛ける必要がある。「2.31」は誤り。電力量に3.6を掛けず3.6で割っている。1 kWh = 3.6 MJ なので掛け算である。「8.82」は誤り。燃料の900 GJ にも3.6を掛けている。GJで与えられた燃料は換算不要である。
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