問題エネルギーの使用の合理化の状況が、判断基準に照らして著しく不十分な特定事業者に対する主務大臣の措置として、正しいものはどれか。
- a合理化計画の作成を指示でき、従わなければ公表でき、正当な理由なく措置をとらなければ審議会等の意見を聴いて命令できる
- b直ちに特定事業者の指定を取り消したうえで、その後に求められる定期報告や中長期計画の提出を免除する
- c合理化計画の作成を指示する前に、まず罰金を科したうえで、その後に合理化計画の提出を事業者に求める
- d必要な措置をとるよう勧告したうえで、勧告に従わなければその旨を公表する措置をとることができる
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正解:a. 合理化計画の作成を指示でき、従わなければ公表でき、正当な理由なく措置をとらなければ審議会等の意見を聴いて命令できる
正解は「合理化計画の作成を指示でき、従わなければ公表でき、正当な理由なく措置をとらなけれ…」。第17条により、主務大臣は、合理化の状況が判断基準に照らして著しく不十分な特定事業者に対し、合理化計画の作成を指示でき、不適切な計画には変更を、未実施の場合は実施を指示できる。指示に従わなければその旨を公表でき、正当な理由なく措置をとらなければ審議会等の意見を聴いたうえで命令できる。「直ちに特定事業者の指定を取り消したうえで、その後に求められる定期報告や中長期計画…」は誤り。指定の取消しは、事業者側の申出や要件変更に基づくものである。「合理化計画の作成を指示する前に、まず罰金を科したうえで、その後に合理化計画の提出…」は誤り。罰則は命令違反などに対するもので、指示より前に科すものではない。「必要な措置をとるよう勧告したうえで、勧告に従わなければその旨を公表する措置をとる…」は誤り。勧告と公表は第18条の非化石エネルギー転換に関する措置であり、合理化の指示とは別の枠組みである。(令和8年4月1日時点)
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